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■米国経済は本当に好調なのか?

マネーボイス:米国経済は本当に好調なのか?日本では報道されない不吉な指標。2024年に不況入りとの予測も=高島康司氏2024年2月20日より転載します。
貼り付け開始、

https://www.mag2.com/p/money/1417400

アメリカ経済の好調が伝えられている。実際の数値を見ると、たしかにそうだ。しかし、本当に好調なのだろうか?日本では報道されることのない別の数値と指標を見てみる。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)

【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司

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米経済は本当に好調なのか?

米経済の好調さを伝えるニュースばかりが報道されている。

2023年第4四半期(10~12月)の成長率は前期比3.3%(年率換算)であった。「FOMC」が想定する潜在成長率1.8%を上回る成長が6四半期続いている。

その内容は、経済の柱である民間最終需要がけん引しており、原動力は個人消費である。それを支えるのが雇用の拡大で、労働需給の逼迫がもたらす高い賃金上昇が、実質賃金の上昇率を高止まりさせている。

また、個人消費を巡っては、新型コロナパンデミックにおける巨額の財政支出で生じた過剰貯蓄の取り崩しが枯渇することや、学生ローンの返済免除が止まって返済負担が消費を圧迫することが懸念されていた。だが、実際には堅調であり、着実な経済成長を支えている。アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」は今年1~3月、実質4.2%の成長を見込んでいる。

さらに、「米労働省」が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.1%上昇した。アメリカのインフレは落ち着いてきており、「米連邦準備制度理事会(FRB)」がいつ利下げに転じるかが注目されている。

このような報道だ。しかし、筆者には複数のアメリカ人の友人がいるが、彼らの現地からの報告では、「景気がよいとは到底思えない。支持率の低迷に悩むバイデン政権が経済指標を操作しているのではないか」と言う。こう証言する筆者の友人たちは、大都市に住む専門職が多い。彼らは、「大手企業のリストラはものすごい」、「都市には日増しにホームレスの数が増えている」、「周囲で生活困窮者が明らかに増えている」などと証言する。

また、アメリカの西海岸と東海岸に頻繁に出張している会社経営者の友人たちも、「ロサンゼルスやサンフランシスコの中心街はホームレスであふれている」「ニューヨークを中心に東海岸の大都市を訪れたが、どの都市でも比較的によいレストランはガラガラだった」と言い、とても景気がよいとは思えない状態だと証言している。

確かに米メディアでも、アメリカの景気のよさに疑問を呈する記事がやたらに多いことに気づく。上昇しているののは株価だけで、実態経済は厳しい状態が続いているのではないかというのだ。生活実感としては、米経済は以前として厳しい状態にあるようだ。

リストラの増加


ということで、米経済が実際にどうなっているのか調べるために、筆者の友人の発言や米メディアの記事の内容を確認することにした。

まずは、証言の多かったアメリカの雇用状況についてだ。アメリカの失業率は3.7%と低い。また、2月2日に発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数は対前月比で35.3万人の増加だ。非常に好調な状態を維持しているように見える。

しかし、政府機関ではない民間の調査機関が発表している数値を見ると、全然違った印象を受ける。リストラが大手企業を中心にかなり早いペースで進んでいるのだ。

たとえば、ヘッドハンティン大手の「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社」は、12月から1月にかけてアメリカ国内の解雇者数が136%増加したという報告書を発表している。

1月に企業が計画した人員削減数は8万2,307人で、アメリカの雇用者による人員削減のペースは、2024年に入ってから明らかに加速しているという。これは、インフレと高金利が続く中、労働市場が悪化し始めている兆候であるとしている。

2024年になってから大手の米企業が発表しているリストラが大きいことに気づく。以下は、オンラインニュースサイトの「ゼロヘッジ」がまとめ、「X」で公表した大企業の全従業員数におけるリストラの割合だ。

1. Twitch:従業員の35%
2. ハズブロ:従業員の20%
3. スポティファイ 従業員の17%
4. リーバイス:従業員の15%
5. ゼロックス:従業員の15%
6. クオルトリクス 従業員の14%
7. ウェイフェア:従業員の13%
8. デュオリンゴ:従業員の10%
9. ワシントン・ポスト 従業員の10%
10. イーベイ 従業員の9%
11. ビジネス・インサイダー 従業員の8%
12. ペイパル 従業員の7%
13. チャールズ・シュワブ:従業員の6%
14. UPS: 従業員の2%
15. ブラックロック:従業員の3%
16. シティグループ:従業員2万人
17. ピクサー 1,300人

これを見ると驚いてしまう。「米労働局」が発表している公式の雇用統計の印象とはあまりに異なる。

それにしても、このリストラの波を引き起こしているのはなんだろうか?「モルガン・スタンレー」のストラテジスト、マイケル・ウィルソン率いるチームは、企業が経費削減に注力する一方で、「AIのような将来の生産性を促進する技術」にも投資しているため、「業務効率化」のプロセスは、この決算シーズンに米国で過去最高となっているとメモに記している。要するに、AIの活用によるリストラだ。

これらの業界には、ソフトウェア、プロフェッショナルサービス、ヘルスケアサービス、金融サービスなどが含まれる。つまり以前の記事でも書いたように、AIの本格導入による経費削減の波が始まり、これがリストラの大きな波を引き起こしているのだ。

Next: 米国の不況入りは近い?金融セクターの大リストラが意味するもの

金融セクターの大リストラが意味するもの

また、先の「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社」の報告書によれば、1月に解雇された従業員の数は、金融企業がもっとも多く、1月に2万3,238人の従業員を解雇した。これは、金融セクターが2万7,343人の人員削減を発表した2018年9月以来、月間で最も高い解雇者数となった。

この原因は銀行の支店閉鎖が相次いでいることだ。イギリスの大手紙、「デイリー・メール」によると、アメリカの銀行は今年もコストのかかる支店閉鎖を続けており、1週間で合計36の閉鎖を監督官庁に届け出たという。

その筆頭はアメリカ最大の地方銀行、「USバンク」だ。1月28日から2月3日の間に全国で23店舗(うち7店舗はオレゴン州)を閉鎖すると監督当局に通告した。次いで「ウェルズ・ファーゴ」が5店舗を閉鎖すると「通貨監督庁(OCC)」に報告した。2店舗はカリフォルニア州にあるが、残りは全米に散らばっている。

「FDIC(連邦預金保険公社)」と「OCC」のデータによると、アメリカ国内の銀行の支店数は過去10年間で約20%減少し、2014年には約8万5,000店舗あったものが、現在では7万店舗を下回っている。

以下が「デイリー・メール」がまとめた1月28日から2月3日までに閉鎖された支店の全リストだ。

<閉鎖通知の全リスト(1月28日~2月3日)>


銀行     所在地
U.S.バンク  Alma AR
U.S.バンク O’Fallon IL
U.S.バンク Irvine KY
U.S.バンク Elkhorn City KY
U.S.バンク Moorhead MN
U.S.バンク Blooming Prairie MN
U.S.バンク Hermitage MO
U.S.バンク Selbina MO
U.S.バンク Chester MT
U.S.バンク Shelby MT
U.S.バンク Beatrice NE
U.S.バンク Sugarcreek OH
U.S.バンク Lakeview OR
U.S.バンク Roseburg OR
U.S.バンク Sheridan OR
U.S.バンク Milton-Freewater OR
U.S.バンク Portland OR
U.S.バンク John Day OR
U.S.バンク Clatskanie OR
U.S.バンク Connell WA
U.S.バンク Wisconsin Rapids
U.S.バンク Siren WI
U.S.バンク Green River WY
ウェルズ・ファーゴ Baldwin Hills CA
ウェルズ・ファーゴ La Puente CA
ウェルズ・ファーゴ Wilmington DE
ウェルズ・ファーゴ Atlanta GA
ウェルズ・ファーゴ Orem UT
キャピタルワン Washigton DC
キャピタルワン Chevy Chase MD
キャピタルワン Arlington VA
バンク・オブ・アメリカ Charlottesville
フィフスサードバンク  Riverview FL
ファースト・アメリカン・トラスト FSB Maitland FL
ファーストNBテキサス Buda TX
JPモルガン・チェース Cincinnati OH

例年と比べても、これはかなり規模の大きい閉鎖だ。

閉鎖の理由は個別の銀行で異なるだろうが、金利の上昇が銀行を直撃し、利益の減少から多くの金融機関がここ数ヶ月で従業員の解雇を余儀なくされているのではないかという見方をする専門家も多い。

Next: 急増するホームレス。2024年に不況入りするとの予測も

ホームレスの急増


こうした状況を見ると、米経済が順調に見えるのはうわべだけで、実態経済は徐々に不況に入る兆候が出ているのではないかという印象を持つ。

そうしたなか、筆者の現地の友人たちも証言しているのが、ホームレスの急増である。

「ハーバード大学住宅研究共同センター」が1月25日に発表した報告書によると、2023年1月にホームレスを経験したと報告した人はおよそ65万3,000人で、前年同時期からおよそ12%、2015年からは48%増加した。ハーバード大学の研究者によると、これは過去最大のホームレス人口の増加である。

カリフォルニア州やワシントン州などで長い間問題となってきたホームレス問題は、米国内の歴史的に物価の安い地域でも増加している。アリゾナ州、オハイオ州、テネシー州、テキサス州では、地域の住宅費の上昇により、保護されない人口が最も増加している。テント村は大都市にキノコのように出現し、無数のアメリカ人が車やRV車で生活している。

ホームレスが急増している主な理由のひとつは、家賃がかつてないほど高騰していることだ。アメリカの家賃は2001年以来、着実に上昇している。ハーバード大学の研究者たちは、国勢調査と不動産のデータを分析した結果、2022年には米国の全世帯の半数が月給の30%から50%を住宅に費やしていることを発見した。その年、家賃と光熱費に月給の半分以上を費やしている、深刻なコスト負担状態にある入居者は1,200万人に上り、パンデミック前の水準から14%増加した。

年収4万5,000ドルから7万4,999ドルの世帯が家賃上昇の打撃を最も大きく受け、平均で給与の41%が家賃と光熱費に費やされた、と「住宅研究共同センター」は述べている。

2024年に不況入りする予測

これはまさに、リアルタイムで進行している状況だ。筆者の友人たちが現地で日常的に感じている肌感覚と一致している。

おそらくバイデン政権は、劣勢な選挙になんとしてでも勝つために、経済のよさを実態以上にアピールしようとしているのではないかと疑われても仕方がない。やはり、ソフトランディングではなく、2024年は不況入りを予測するエコノミストも多くなっている。

その一人は、「アポロ・グローバル・マネジメント」のチーフ・エコノミスト、トーステン・スロックだ。最近彼は「ブルームバーグ」のインタビューで、「心配なのは、ソフトランディングに至らないリスクが高まっていることだ」と語った。そして、「ハードランディングするか、ランディングしないかのどちらかになる可能性が50%以上になったと思います。言い換えれば、脆弱なソフトランディングは、今やほとんどありえないシナリオなのです」という。

スロックが、以前は米経済のソフトランディングを強く主張していたことは注目に値する。しかし、新しい経済データが続々と発表されるにつれ、スロックは考えを変えた。

Next: 米国は2024年に不況に入る可能性が高い?投資家は要警戒…

その根拠の一つは、「FRB」による利上げの遅行効果だ。これが「消費者、企業、銀行の貸し出しを鈍らせている」とスロックは述べている。

高金利は、お金を借りることをより高価にし、商業用不動産市場などの金融システムの一部を麻痺させている。今、高金利の影響よりも、バイデン政権がコロナパンデミック時に実施した巨額の財政支援策による個人消費の伸びの効果が上回っているので、辛うじて景気がよい状態が続いている。

だが、この好景気と不況の間の不安定なバランスは、いずれ高金利の影響が出てくるにしたがって崩れ、不況入りするだろうということだ。スロックは次のように言う。

「要するに、現在ソフトランディングしているように見えるのは、もろい均衡だということだ」

このように、いろんな指標から見える状況から判断して、やなりアメリカは2024年に不況に入る可能性はかなり高いと思う。投資をしている人は決して油断してはならないだろう。

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貼り付け終わり、



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今、金は売り時か? 金価格15,000ドルの可能性(現在2,010ドル」)

~金はインフレであろうとデフレであろうと、最良の貨幣であり、投資家にとって長期的に価値があるものである。投資家にとって重要なのは、金の長期的な特性を考え、日々の値動きにとらわれないことである。

~ 厳 密 な 分 析 の 結 果 を も と に 金 は2026 年あたりに 1 オンスあたり 1 万 5,000 ドルに達すると予想している・・・ 


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