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■ゲームは振り出しに戻った。米中の「共存関係」を破壊する“トランプ再登板”

MAG2 NEWS:ゲームは振り出しに戻った。米中の「共存関係」を破壊する“トランプ再登板”2024.02.16より転載します。
貼り付け開始、

https://www.mag2.com/p/news/593001

Raleigh,,Nc/united,States-,10/27/2020:,A,Pile,Of,Political,Mailers,On

就任当初は習近平国家主席を「専制主義者」と呼び、対中強硬姿勢を鮮明にしていたバイデン大統領。しかし任期も終盤となった今、対立ではなく「共存」という極めて合理的な判断を選択し、両国関係は一定の安定を見せています。バイデン政権の「路線変更」の裏には何があったのでしょうか、今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、米大統領補佐官の発言を引きつつその理由を解説。さらに現在の中国における「最大の懸念事項」を記しています。

バイデン政権「中国との共存」という合理的な判断と米中関係を振り出しに戻すトランプの再選

一昨年11月のバリ島、そして昨年末の米カリフォルニアでのジョー・バイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談を経て、米中関係は一定の落ち着きを取り戻したようにも見える。

その意味では今年1月30日、米ワシントンの外交問題評議会におけるジェイク・サリバン大統領補佐官(安全保障担当)の発言は示唆的である。

サリバンは中国との間に存在する利害対立や摩擦、その対処と成果に触れた後、「しかしアメリカと中国は経済的な相互依存関係にあり、国境を越えた問題にも対処し、紛争のリスクを軽減するということにも関心を共有している」と述べ、こう続けた。

「数十年にわたり、中国を変えようとする努力は、暗示的であれ明示的であれ、成功しなかった。中国は当分の間、世界の舞台における主要なプレーヤーであり続けるだろう。つまり、私たちは競争しながらも、互いに共存していく方法を見つけなければならない」

ここでいう「変えようする努力」が何を意味するのかは、はっきりとしないが、素直に考えれば「アメリカの思い通りに変わらない中国」ともうまく付き合ってゆかなければならないという意味だ。

ファーウェイの復活で脆くも崩れたバイデン政権の思惑

実際、中国のハイテク産業の発展を半導体技術を制限することで抑え込もうとしたバイデン政権の思惑は、必ずしも奏功したとは言えない。

象徴的なのは華為科技(ファーウェイ)の復活である。ファーウェイがアメリカ政府の制裁強化により、およそ2年間にわたり5G用の半導体を調達できなかったことはよく知られている。

しかし昨年8月末、アメリカのジーナ・レモンド米商務長官が訪中するさなか、同社は新型スマホ「Mate 60シリーズ」の販売予約を開始して大きな話題をさらった。新製品にはファーウェイが独自に開発した7ナノメートルの半導体が使われていることも判明。バイデン政権にはさらなる衝撃となった。

そのファーウェイは中国のスマートフォンのハイエンド市場で「再び王者に返り咲く勢いだ」という。年明けから中国メディアが一斉に報じている。

2月9日に配信された「財新」中国Biz&Techは、記事中で専門家のコメントを引用し、ファーウェイ効果で「2023年後半から市況底打ちのサインが現われた」(市場調査会社IDC)と報じたほどだ。

ファーウェイの2023年10~12月期の市場シェアは「前年同期の9.5%から15.2%に上昇。それに対し、同四半期のアップルのシェアは前年同期の23.7%から20.2%に低下した」という。

さらに世界を仰天させたファーウェイの「快挙」

アメリカの制裁を跳ねのけたファーウェイの強さが際立つストーリーだが、さらに世界を驚かせたのは、7ナノメートルに続き5ナノメートルの半導体もファーウェイが独自開発し量産体制に入ったというニュースだ。

韓国の『中央日報/中央日報日本語版』は英紙『フィナンシャル・タイムズ』の報道を受け、「中国、米国の制裁にも早ければ年内に次世代5ナノチップ生産か」(2月7日付)というタイトルで記事を配信している。

問題の半導体は上海に新たに建設される工場で量産されるという。同社の技術が長足の進歩を遂げ続けていることは間違いない。アメリカからの制裁で窮地に陥りながらも決して守りに入ることなく、研究開発への投資を拡大させてきた経営姿勢が奏功したとも報じられている。

イーロン・マスクも脱帽した中国自動車メーカーの競争力

貪欲な研究開発と業容拡大の成果の一つがEV業界への進出だ。中国の自動車産業は、EVがけん引する形で昨年大きな躍進を遂げた業界である。

昨年、日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となったのに続き、10~12月には、EVの販売台数で中国最大手の比亜迪(BYD)が初めて米テスラを上回った。

そのテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は1月24日、決算説明会で「中国の自動車メーカーは(世界で)最も競争力がある。(中略)貿易障壁がなければ、中国の自動車メーカーは世界の同業のほとんどを打ち負かすだろう」と述べた。

経済を舞台とした米中の対立は今後も激しい鍔競り合いが続くだろう。それに対し圧力一辺倒で向き合っても、かえって中国企業を強くしてしまうことは明らかだ。

その意味でもサリバンの語った「共存」は合理的な判断だろう。しかし、それはあくまでバイデン政権がたどり着いた一つの結論に過ぎない。

「トランプ再選」という習近平の最大の懸念事項

今後、大統領選挙が熱を帯びれば対中強硬の空気が強まることは避けられない。また民主党と共和党の対立が深まる議会では、唯一意見がまとまるのが対中強硬策でであり、中国への風当たりは強まる一方だ。

だが、そんななかでも中国の最大の懸念はやはりドナルド・トランプ前大統領だ。トランプの再登板ともなれば、米中関係はまた振出しに戻ると考えられるからだ。

今月8日には、そのトランプをめぐり米連邦最高裁が開いた口頭弁論が話題となった。問われたのは11月に予定される米大統領選でトランプに立候補の資格があるのか否か。

各州でトランプの資格はく奪を求める訴えが起こされ、いくつかの州でそうした判決も出されていた。宣誓をして公務に就いた者が反乱罪に問われた場合、立候補の資格を失うという憲法修正第14条第3項の解釈などをめぐる判断が当初の焦点だとされたが、最高裁ではそれとは異なる弁論が展開された。

判事たちはそろってトランプの立候補資格のはく奪に慎重な見方を示したのだ――

富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2024年2月11日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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image by: Sharkshock / Shutterstock.com

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1964年、愛知県生まれ。拓殖大学海外事情研究所教授。ジャーナリスト。北京大学中文系中退。『週刊ポスト』、『週刊文春』記者を経て独立。1994年、第一回21世紀国際ノンフィクション大賞(現在の小学館ノンフィクション大賞)優秀作を「龍の『伝人』たち」で受賞。著書には「中国の地下経済」「中国人民解放軍の内幕」(ともに文春新書)、「中国マネーの正体」(PHPビジネス新書)、「習近平と中国の終焉」(角川SSC新書)、「間違いだらけの対中国戦略」(新人物往来社)、「中国という大難」(新潮文庫)、「中国の論点」(角川Oneテーマ21)、「トランプVS習近平」(角川書店)、「中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由」や「反中亡国論」(ビジネス社)がある。


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