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■中国にも「失われた30年」は来るのか?

マネーボイス:中国にも「失われた30年」は来るのか?“日本化”を示す3つの兆候も、日本ほど没落しない可能性が高い理由=高島康司氏2023年12月3日より転載します。
貼り付け開始、

https://www.mag2.com/p/money/1384606

中国の経済の実態を報告する。中国経済は低迷しており、バブル崩壊後の日本のような長期の低迷になるとする報道が多い。実際にそうなる可能性があるのかどうかを検証する。意外な結果が出てきた。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)

【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司

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これから中国は日本のように停滞するのか?


これから中国経済が低迷し、日本が経験したような長期低迷に陥るかどうかを検証したい。

2023年は厳しい年であった。数年間続いたパンデミックが終結したと思ったら、今度は長期化するウクライナ戦争、それに伴うインフレの高止まりと高金利、突然と始まったガザ戦争などの出来事が相次ぎ、世界が不安定化した。こうした状況を見ると、2024年の世界がもっと不安定化し、予想できない事件や出来事が相次いで起こるのではないという予感を強く持つのは筆者だけではないだろう。

さまざまな出来事が懸念されているが、中でも注目されているのが中国経済の状況である。不動産バブルの破綻と個人消費の低迷に見舞われている中国は、1990年代のバブル崩壊後に似た長期の低迷に陥るのではないかと懸念されている。「日本化」の現象である。

中国の「日本化」を示す3つの兆候

「日本化」は、日本が1990年代前半のバブル崩壊後に経験した、長期にわたる低成長・低インフレの状態を指している。特に、中国経済は2022年末のゼロコロナ政策撤廃後、V字回復が期待されながらも春先には早くも回復が息切れしたが、その過程でみられた3つの要素が中国経済の「日本化」を連想させた。

<「日本化」の兆候その1:不動産不況>

第一に、不動産不況がこの間の中国経済を大きく下押しした。不動産価格高騰に対する人々の不満の高まりを受け、2020年夏以降、政府は不動産関連規制を強化し、価格の是正を試みた。その結果、不動産価格自体は小幅に下落したものの、住宅販売は大幅に減少した。不動産不況が景気低迷の主因となっていることは、日本の1990年代のバブル崩壊を想起させた。

<「日本化」の兆候その2:消費者・企業マインドの悪化>

そして第二に、最近の消費者・企業マインドの悪化である。マインドの悪化は、ゼロコロナ政策撤廃に伴う「リベンジ消費」の早い息切れを招き、企業の設備投資を抑制して景気を減速させた。そして、中国の消費者・企業マインドの悪化は、1990年代以降の日本でみられた社会の閉塞感と似ており、「日本化」の結果ではないかと指摘された。

<「日本化」の兆候その3:デフレ懸念>


第三に、デフレ懸念である。消費者物価は2023年1〜10月累計値で前年同期比+0.4%と低水準の伸びが続いているうえ、10月単月では前年同月比−0.2%と前年割れし、中国経済がデフレに陥るとの懸念が高まった。

こうした3つの短期的な要因は、少子高齢化による労働力人口の縮小という長期のトレンドと組合わさり、中国経済を一層低迷させるという予測も多い。

中国は人口抑制のために続けてきた一人っ子政策を止め、人口増加を許す政策に舵を切ったものの、出生率の低下には歯止めがかかっていない。中国の出生率は数十年間、1.6〜1.8で推移していた。それが、2018年には1.1という衝撃的な水準に低下した。ちなみに日本は1.3である。これは中国が日本と同じような少子高齢化社会になり、消費の低迷からデフレが常態化する可能性を示唆している。

こうした状況への懸念がある中、習近平政権は「アリババ」や「テンセント」などの中国大手のIT企業を2020年に取り締まったため、1兆ドル以上の外国資本が中国本土の株式市場から流出した。この額は今後も増える可能性が指摘されている。

Next: 中国は長期低迷するのか?貸し渋りと貸しはがし

中国は長期低迷するのか?貸し渋りと貸しはがし


このように、中国経済は厳しい状況になっている。もしこうした状況が続くのであれば、中国は日本のように長期低迷すると懸念されても仕方がないのかも知れない。

この懸念を背景に、日本では中国崩壊論がまた盛んに喧伝されるようになった。過去30年間、日本では中国崩壊論が花盛りであった。しかし、中国の急速な成長は続き、中国崩壊論が的中することはなかった。むしろ、「中国崩壊論の崩壊」が話題になる始末であった。しかしいま、中国崩壊論が改めて話題になるようになっている。

では中国は、本当に日本のように長期低迷するのだろか?

日本のメディアではすでに長期低迷が決まったかのような報道が多い。だが、やはりきちんと検証すべきだろう。結論から言うと、日本で報道されているような極端な状況には中国はならないと思われる。

まずは、日本のバブル崩壊後の長期低迷の状況を見て見よう。中国の現状との違いがよく分かるはずだ。

<日本のバブル崩壊後の長期低迷>

日本のバブル崩壊の引き金になったのは、日銀が実施した金利の急激な引き上げと、当時の大蔵省による「総量規制」であった。「総量規制」とは、銀行が不動産業界に貸し出す融資の抑制指示である。これらにより、銀行から不動産業に対する融資は大幅に縮小した。地価の高騰は、将来の地価上昇を見込んだ不動産会社が銀行からの融資で土地を購入し、その高騰を待って売り、利益を上げるという方法で発生した。地価高騰のカギは銀行の融資であった。それが急に融資されなくなったため、不動産会社は借金返済のために一斉に土地を売り、これが地価の暴落を
引き起こした。

この結果、多くの不動産会社が破綻したことから、銀行は莫大な不良債権を抱えることになった。これは銀行の経営を圧迫し、銀行は自己資本を守るために「貸し渋り」や「貸しはがし」を行った。これは不動産業以外の産業にも影響を与え、日本の実体経済が地盤沈下することになった。

これが日本のバブル崩壊で起こったことである。

<中国の現状は?>

実は、いま中国でもこれと似たことが起こっている。

2020年7月、地価高騰を抑制しようして中国の金融規制当局は、「3つの赤線」と呼ばれる政策を打ち出した。これは主に大手の不動産開発業者が、事業拡大のために銀行から融資を受けることを禁じた。

この政策の悪影響は2021年後半から現れ始め、不動産大手の「エバーグランデ・グループ」は請負業者への支払い、住宅の引き渡し、資産管理商品の購入者への返済に失敗した。「エバーグランデ」に続き、「カントリー・ガーデン」と「サナック・グループ」も外国の債券投資家への返済に失敗し、アメリカで破産法の適用を申請せざるを得なくなった。

中国の主要大手銀行の自己資本比率は30%を越えており、かなり高い。また、政府規制により不動産分野への融資は抑制されており、6%程度である。不動産会社の破綻で不良債権が増えたとしても、銀行の経営が厳しくなることはない。したがって、日本のバブル崩壊時のような状況にはならない可能性が高い。

しかしながら、現在の中国で不動産バブルをけん引してきたのは地方の「融資平台」と呼ばれる特殊な金融組織である。これは地方の省政府が作った機関で、銀行や投資家などから資金を募り、不動産業に融資をするための機関だ。「融資平台」が集めた融資の返済保証は省政府がする。もし省政府が支払い不能に陥ると、「融資平台」に投資をした銀行は不良債権を抱えることになる。

いま、バブルの崩壊で不動産開発に失敗した省政府は返済が困難になりつつあり、銀行も「融資平台」の不良債権を抱える可能性が高くなっている。その結果、中国でも「貸し渋り」や「貸しはがし」というバブル崩壊時の日本で典型的だった状況が現れ始めている。

これからもし返済不能になる省政府が増えると、中国でも日本のバブル崩壊時と同じように、銀行の経営悪化から実体経済に大きな影響が出てきてもおかしくない状況になるだろう。

Next: 類似点は少ない?日本の長期低迷の原因となった「日米半導体戦争」

日本の長期低迷の原因「日米半導体戦争」

しかし、日本との類似はここまでである。日本はバブル崩壊後、実に30年にわたり長期に低迷したが、その原因は不良債権処理の困難さと銀行経営の厳しさだけではない。不良債権の処理には確かに時間がかかったものの、1993年から94年頃には日本の経済はバブルの崩壊から復活し、再度成長しつつあった。

ということでは、30年にわたる長期の低迷の原因は、不良債権の存在だけではなかった。日本は90年代初頭に改めて長期停滞のサイクルに入った。

この長期低迷の原因となったのは、「日米半導体戦争」と呼ばれた、半導体を中心とした最先端技術とその製品を巡るアメリカとの衝突である。1980年代当時、日本の半導体の世界シェア率は第1位であり、世界のITを実質的にリードする位置にあった。これを脅威と見たアメリカは、汎用OSの「TRON」やスーパーコンピュータ、そして人工衛星などと並んで、日本製半導体のアメリカ市場からの本格的な締め出しに乗り出した。日本製ハイテク製品の規制である。

この結果、バブル崩壊後の1991年には、「第二次日米半導体協定」が締結された。すでに1986年にこの協定はあったが、91年に更新されたものは一層厳しいものだった。日本は、日本の半導体市場における外国製(主にアメリカ製)のシェアを20%以上にすることを要求され、また日本の半導体メーカーによるダンピングの防止を口実に、半導体の価格の引き上げを要求された。こうした処置の影響は非常に大きかった。日本の半導体は国際競争力を失い、アメリカにシェアを奪われる結果になった。

日本の半導体メーカーは家電の大手でもあった。そこで多くのメーカーは、利益が見込めなくなった最先端の半導体から次第に撤退し、ローエンドの家電用半導体の製造に特化した。最先端半導体の開発投資も控えるようになった。

また、当時は労働力が安かった中国に生産拠点を移し、日本では大規模なリストラを行った。家電メーカーは日本の製造業の機軸である。その国内のサプライチェーンは大きく、日本経済全体への影響は非常に大きい。バブルの崩壊後、低迷していた日本経済にとって、家電メーカーの地盤沈下の影響はあまりに大きいかった。これは、日本経済の長期低迷の重要な要因になった。

中国の技術革新は力強い

では、中国ではどうなるのだろうか?バブル崩壊後の日本と同じように、最先端技術の開発と投資が低迷するような事態に陥っているのだろうか?

周知のように中国は、トランプ政権以来、アメリカの厳しい制裁下にある。最先端の半導体製造装置の中国への輸出は、完全に禁止されている。アメリカは中国の技術革新のスピードをスローダウンさせるため、あらゆる圧力をかけている。では、1991年の日本と同じような状況にあるのだろうか?

いや、中国の状況は90年代の日本とはまったく異なっている。最近も「ファーウェイ」は7ナノというサイズの先端半導体を搭載したスマホを発売した。また「アリババ」は5ナノの半導体の製造を発表している。アメリカの有力なシンクタンク、「戦略国際問題研究所(CSIS)」は、「アメリカは中国の技術力を低下させることに失敗したのは明らかだ」とそのレポートで書いている。

半導体はその一例だが、中国の技術革新のスピードは凄まじい。「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」の報告書、「重要技術競争をリードするのは誰か」は衝撃の調査結果を発表した。それによると、中国は、重要な最先端技術分野の大半において圧倒的に進んでおり、世界最先端の科学技術大国となるための基盤を構築しているという。44の最先端分野のうちアメリカが首位なのは7分野だけで、それ以外の37分野では中国が首位だった。ちなみに、日本がリードしている分野はゼロである。

これに対応して、中国の研究開発投資も大きい。アメリカを抜きつつある。2020年の統計では実に日本の6倍の研究開発費だ。これを見ると、バブル崩壊後の1990年代の日本とは根本的に異なる状況だ。中国の最先端テクノロジーの驀進は止まらない。

Next: 構造的な転換期にある中国経済。少子高齢化は「高学歴化」が補う

高学歴化が少子高齢化を補う

しかし、中国の出走率は1.1と日本よりも低い。今後は、日本と同じように労働力の減少に伴う国内消費の縮小に見舞われ、やはり日本と同じようなデフレに陥るのは避けられないとも言われている。だとすると、いくら最先端テクノロジーが伸びていても、やはり中国経済は低迷する可能性が高いことになる。

ところが中国では、日本とは状況が異なるようだ。中国では、高学歴化がすごいスピードで加速している。2023年の大学卒業生数は1,160万人に激増した。中国の平均卒業年齢は23.7才だ。1,160万人の大卒者という数字は、この世代の実に63%が大学を卒業したことを示している。そしてこの間、労働人口に占める大卒者の割合は一桁台前半から25%にまで増加した。

ついこの間まで中国は、「農民工」のような出稼ぎ労働者の安い労働力が利用できる世界の工場として発展した。日本や欧米の製造業は、安い労働力を求めて中国に生産拠点を建設した。

しかしいま、安い労働力で世界の工場となるというモデルは終焉している。中国が最先端テクノロジーのほとんどの分野で世界をリードするに従い、この分野の労働力の需要を満たす必要から、中国の低賃金のブルーカラーの労働力は、大卒のホワイトカラー労働力へと移行している。2050年までに、中国の労働人口の大卒率は70%を超えると予測されている。

そして注目すべきは、中国の大卒者の40%以上が「STEM」と呼ばれる科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学専攻であることだ。これは米国の18%、ドイツの35%、OECDの26%と比べてもダントツに高い。「STEM」専攻の高学歴ホワイトカラーの分厚い層は、最先端技術の産業分野を発展させるためには不可欠な存在である。中国では、まさに最先端分野の発展に伴い、これに必要な労働力の層が準備されているのだ。

ブルーカラーの労働力と比べると、高学歴のホワイトカラーの賃金は比較にならないほど高い。消費もはるかに旺盛であろう。すると、高度なテクノロジーを必要とする最先端産業が中国の経済をけん引するようになるにつれ、少子高齢化による労働力人口の減少の余波を高学歴のホワイトカラーの旺盛な消費が補う可能性が出てくる。最近の中国関連の記事では、そのように予測する専門家も多い。ということでは、中長期的に見ると中国では、日本が過去30年経験しているデフレは起りにくいことになる。

構造的な転換期にある中国経済

しかしそれでも、GDPの40%も占める不動産分野のバブル崩壊の影響はあまりに大きい。「融資平台」への融資返済を保証している省政府が財政破綻すると、不良債権を抱えた銀行による「貸し渋り」や「貸しはがし」の横行から、実体経済には深刻な余波が出てくるだろう。いま政府は金融緩和、財政出動、不動産関連の規制緩和など中国政府は経済対策を強化している。

さらに政府は、不動産を含む民間企業が社債を発行して資金を自ら調達し、経営の悪化の乗り越えを図る方法を支援している。不動産バブル崩壊の余波は、これらの施策によってある程度緩和される可能性はある。しかし、それでも不動産バブルの破綻の悪影響は大きいに違いない。

だがこれが、日本のような長期の低迷に陥るきっかけになるのかと言えば、まったくそうではないように思う。

Next: 若者の失業、銀行の経営悪化は「一時的」との見方も

いま中国は、安い労働力に物を言わせた世界の工場の生産力と、省政府主導の不動産開発でGDPの40%をたたき出す既存のモデルから、高学歴のホワイトカラーの存在と旺盛な研究開発投資が主導する、最先端産業の発展を基盤にした成長モデルへの構造転換の過程であると見た方がよい。

だから、消費の低迷や若者の失業率の増加、そして銀行の経営悪化などは、中国の長期の低迷を示唆する現象ではなく、中国経済の大規模な構造転換に伴う一時的な現象である可能性が高い。だから、中国経済に関しては、あまり心配しなくてもよいように思う。

ただ、注意だけは怠らない方がよいだろう。

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未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 」(2023年12月1日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による


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