2023年4月、インドの人口は14億2,860万人に達して、チャイナの人口を上回った。世界最多である。チャイナは高齢化の影響もあってこれから人口が増えることはないが、インドは逆でこれからどんどん人口が増えていく。経済的にインドは見過ごせない国となっていく。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
【関連】吉原高級ソープ嬢に聞く【前編】〜大久保公園の立ちんぼ女子に伝えたい風俗で賢く稼ぐ方法＝鈴木傾城
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
これからインドが迎える輝かしい人口動態
2023年4月、インドの人口は14億2,860万人に達して、チャイナの人口を上回って世界最多となった。チャイナは高齢化の影響もあってこれから人口が増えることはないが、インドは逆でこれからどんどん人口が増えていく。
2050年にはチャイナの人口は13億人に縮小しているのだが、インドは逆に16億人を超えて増えていくのである。若い人口がどんどん増える。これはまさに「人口ボーナス」がインドにやってくるということなのだ。
人口ボーナスとは、ある国における人口構成比率が経済成長にプラスに働く状態を指す。その国が素晴らしいとかではなく、シンプルに「生産年齢人口が増加することで経済が伸びる」ことを指す。
生産年齢人口とは、具体的には15歳から64歳までの人口である。0歳から14歳まで、そして65歳以上の人口は従属人口と呼ぶ。
0〜14歳：隷属人口
15〜64歳：生産年齢人口
65歳以上：隷属人口
インドで言うと、生産年齢人口は約8億5,000万人いる。このうち、15～24歳の若年人口は約3億3,000万人である。
生産年齢人口が隷属人口よりも多いと、経済は発展しやすい。豊富な労働力によって生産性が向上する。さらに隷属人口が少ないので社会保障負担が少なくて済む。これがすなわち「人口ボーナス」の状態であり、これからインドが迎える輝かしい人口動態なのだ。
若い人口が多くて国は活性化し、消費も旺盛でイノベーションも起こりやすい。企業はより多くの労働力を雇用し、生産量を増やすことができる。
だから、これから10年くらいはインド経済は「伸びる」と言われているのである。
間違いなくインドのGDPは日本をも追い抜いていく
人口ボーナスによって、インド経済が伸びていくのは約束されているのであれば、インドに投資するというのは、ある意味「勝てる確率の高い投資」であるということもできる。
もちろん、インドにはインド固有の深刻な社会問題が大量に存在する。
カースト制度も依然として農村を中心としてしぶとく残っているし、ヒンドゥー教とイスラム教の対立もある。この宗教対立は国内を揺るがしているだけでなく、周辺国との軋轢にもなっている。
またインドの経済格差は私たちが想像するよりも根深いものであり、絶対貧困の層も数億単位で存在する。
このような社会問題が、インドの経済発展を阻害する可能性もあるわけで、これからのインドが一直線に成長していくわけではない。むしろ進んでは後退し、後退しては進むような、かなりボラティリティーの高い動きになっていくだろう。
新興国に投資するというのは、上にも下にも極端に動く変動（ボラティリティ）を受け入れるところからはじまる。
しかし、基本的には「今後10年から20年の間インドは経済成長する」という点で投資家の思惑は一致している。間違いなくインドのGDPは日本をも追い抜いていく。
したがって、資本主義の総本山であるアメリカを軸にして、投資資金の10％ほどをインドに投資する投資家が今後は増えていくことになるはずだ。
1990年代にグローバルな資金がチャイナになだれ込んでいったが、それと同じことがインドにも起こる可能性があるのだ。この流れに関心があるのなら、インドへの投資は「今」がまさに旬であるとも言える。
Next: すでにインドの上位企業は日本企業を抜いた？投資家たちも熱視線
すでにインドの上位企業は日本企業を抜いた？
とは言っても「インドにまともな企業があるのか？」といぶかる日本人もいるかもしれない。日本人がそう思っている間に、インドも巨大な企業が育ち、定着している。
たとえば、「インド最強の企業」と言われているのが「リライアンス・インダストリーズ」である。時価総額29兆5,500億円。インド最大のコングロマリット企業で、アンバニ一族が実質支配する企業だ。
コングロマリット企業と言えば、インド最大財閥のタタ・グループの旗艦企業となっているタタ・コンサルタンシー・サービシズもインドでは時価総額約21兆8,200億円の超巨大企業である。インド人で「タタ」を知らない人間はいない。
インドで最大の銀行は「HDFC銀行」である。投資や銀行業務で外せない企業であり、時価総額は20兆円超えである。この時価総額を見て驚く人もいるはずだ。何しろ、日本の銀行よりもはるかに巨大だからだ。
日本の銀行のトップは三菱UFJフィナンシャル・グループだが、時価総額は約8兆9,467億円である。インド最大のHDFC銀行は、三菱UFJの二倍以上もの規模のスケールにまで成長していたのである。
時価総額で言えば、化粧品や衛生用品などを扱っている「ヒンドゥスタン・ユニリーバ」もまたインドを代表する企業である。約10兆6,800億円の時価総額の企業であるが、日本では花王に当たる企業であるとも言える。
花王の時価総額は2兆5,700億円あたりなので、ヒンドゥスタン・ユニリーバのほうが花王よりも4倍以上もの規模がある。
こうやって見ると、インドの上位企業のスケールは日本と同等か、日本を超える規模となっている。「すでに」そのようになっているのだが、人口ボーナスによって今後10年でもっと成長する余地がある。
インド株ファンドに投資するという手も
全体を見ていると、無能な政治家のせいで為す術もなく萎んでいく日本よりも、インドに投資したほうがおもしろいと考える人もいるはずだ。
しかし、インド企業をひとつひとつ財務分析をして成長を見守るというのは、面倒な上に厄介でもある。
ほとんどの日本人はインドには何の予備知識もないし、インドの文化も社会も実感としてまったくわからないからである。
要するにインド社会のダイナミズム（勢い）がどちらに転がるのかを察知するのが難しい。
もし、インドの成長を丸ごと捉えたいのであれば、やはりインドの株式市場に連動する指数を買っておくのが無難でもある。だいたい、このようなニーズに合致する投資信託がいくつかある。
「iTrustインド株式」
「iFreeNEXTインド株インデックス」
「イーストスプリング・インド・コア株式ファンド（＋αインド）」
それぞれ特徴があって、どれが良いというのは一概に言えないのだが、Nifty50に連動して手数料も一番安い「iFreeNEXTインド株インデックス」は、なかなか注目に値するのではないかと思っている。
投資的にもおもしろい環境がやってきている
最近、ベトナム企業「ビンファスト」がアメリカの株式市場に上場するという動きもあった。
アメリカの停滞、チャイナの孤立化、そしてインドやベトナムのような新興国の台頭が起きているのが今の時代であり、この時代の「変わり目」は非常に重要なものであると私は捉えている。
やっと、チャイナ一辺倒のつまらない時代が終わり、新たな時代に入っていこうとしているのだ。この流れが本流となるのか萎むのかは、まだなんとも言えないところはあるのだが、私は新たな時代の台頭に興奮している。
東南アジアや南アジアは私が漂流しながら生きていた国である。こうした国々が台頭しつつあり、投資的にもおもしろい環境がやってきている。この動きを見過ごすことはとてもできそうにない。
（有料メルマガ好評配信中！ 初月無料です）
【関連】元オウム上祐史浩が語る「宗教二世」山上被告の弱さと旧統一教会の欠陥。第二の麻原は生まれるか？【前編】＝鈴木傾城
【関連】日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城
【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城
この記事の著者・鈴木傾城さんのメルマガ
« ■カラスはデータをもとに統計的推測をできることが判明 l ホーム l ■元国税調査官が激怒。天下の悪税「消費税」の真実と、財務省がついた大嘘の数々 »
Author:タマいち
♪
こんにちは ♪
漢方と生薬の匂いが大好き ♪
花の８０代 ♂、
朝が迎えられたことに感謝！
小便が出る事に感謝！
おまけの人生を楽しんでまーす(^^♪
サバイバルに必要な情報の収納庫！
転載はご自由に、ご勝手にどうぞ！
