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■「勝利条件が高望みすぎる」ウクライナの苦悩。

MAG2 NEWS:打倒プーチンに執念も「勝利条件が高望みすぎる」ウクライナの苦悩。戦争調停の現場で今何が議論されているか2023.08.28より転載します。
貼り付け開始、

https://www.mag2.com/p/news/583109

Kyiv,,Ukraine,-,2022,,March,7:,Volodymyr,Zelensky,The,President

開戦から550日が経過するも、混迷を深めるばかりのウクライナ戦争。対露制裁を続ける西側諸国に「ウクライナ支援疲れ」が広がりつつあるのが現状ですが、今後この戦争はどのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナとロシア双方が掲げる勝利の条件を改めて詳しく解説。さらにウクライナが取るとされる「勝利への2つの手段」を紹介するとともに、その成功確率を考察しています。

何をもって勝利とするのか。ウクライナ戦争の見えぬ終戦

「我々は着実に勝利に向かって戦っている」

ウクライナの国防次官がニュースで強調した内容です。

彼は「欧米から供与された最新鋭の武器を最大限活用しつつ、ウクライナで開発されたドローン兵器や車両などを導入して“勝利”を目指している」と述べました。

そこでふと違和感を抱いたのですが、ロシア・ウクライナ戦争における勝利とは具体的には「何を」、「どのような状態を」指すのでしょうか?

私は紛争調停官という仕事に就いてもう25年ほどになり、これまでに多くの紛争・戦争に関わってきたのですが、立ち止まって考えてみると、現代における戦争での“勝利”の定義についてあまり考えたことがないように思います。

イラクにおける2度の国際紛争のように、NATOや米軍の圧倒的な軍事力を以てイラクを制圧した際、戦闘には勝利したのでしょうが、その後の泥沼の内乱と未だに安定した政府が存在せず、治安もフセイン時代よりも悪化していると言われている状況を見て、果たして誰が戦争に勝利したと言えるのでしょうか?

勝者は恐らく存在しません。もしかしたら、アメリカ政府をはじめとする欧米政府、そしてイラク国民は負の成果を得たとしても、イラクにおける権益を再配分し、拡大したアメリカや欧州各国の企業は戦争に“勝利”したのかもしれません。

旧ユーゴスラビアでの内戦では、各共和国とその国民は血で血を洗う凄惨な戦いと深い心の傷を負うというプロセスを経て、やっと復興を遂げ、国としてのかたちを見出したところもあります。

これは戦争の勝利とは言えませんが、それぞれの国の人たちのたゆまぬ努力と忍耐の末に成し得た“もの”であると、私は感じます。

NATOと欧米諸国が軍事介入してさらに激しさを増した内戦は、その後UN、NATO、欧米諸国、日本などたくさんの国々が戦後の復興を支えましたが、今のユーゴスラビア各国の“成功”は、それらの諸外国が成し得たものではなく、ユーゴスラビアの皆さんが成し遂げた勝利でしょう。しかし、これもまた「戦争による勝利」ではないように思われます。

アフガニスタンは20年前に追放したはずのタリバンが再度権力の座に就き、人々、特に女性に与えられていた自由と教育・就労の権利は再度取り上げられ、20年前よりも国の状態は悪化するという結果に陥っています。

同様の悪循環はミャンマーでも見られますし、エチオピア、中央アフリカ、スーダンなど、言い方が少しダイレクトですが、アメリカと欧州各国、そして国際社会が「ラストフロンティア」として大挙して押し寄せ、その後見捨てた国々ですが、元々は欧米諸国やその仲間たち、ロシア、中国などが直接的・間接的に内戦に加担した国々でもあります。

これらの国々で、戦争は介入された国々とその人たちに勝利をもたらしてはいません。

エスカレートするウクライナの「勝利の条件」

では、今週、ロシアによるウクライナ侵攻から1年半が経ち、戦況が泥沼化し、攻撃がアップグレードされた結果、一般市民・インフラの被害が拡大し続けているロシア・ウクライナ戦争はどうでしょうか?

まずウクライナが掲げる“勝利”の条件ですが、いろいろな内容が並びます。「侵略者であるロシア軍をロシア・ウクライナ国境の向こう側に押し返すこと」「ロシアによる侵略以降、奪われた領土をすべて取り戻すこと」「2014年にロシア軍がクリミア半島を一方的に編入した以前の状況に戻す(つまりクリミアのウクライナによる奪還と回復)」などが並びますが、それらの条件のレベルは時期により異なります。

2022年2月24日のロシアによる侵攻当初、ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナサイドの姿勢は「侵略したウクライナ東部の土地をウクライナに戻し、ロシア軍が完全撤退すること」を停戦の条件として掲げるものでした。

トルコの仲介を受けて、ロシア側と停戦協議を行った際のポイントもこの条件の獲得でした。

言い換えると、戦争の勝利とは言えないかもしれませんが、大規模な戦闘に発展する前の時点で、国際社会がもっと迅速かつ“Heavy”に介入し、ロシアに撤退を迫っていたら、早い段階で出口が見つかったかもしれません。

ただ、国際社会の介入は遅れ、それに加えてウクライナ国内も、報じられているような挙国一致状態ではなく、徹底抗戦を主張するグループと、ロシアによるウクライナ東部の編入を認める代わりに戦争を終結させることを主張するグループが対立し、そこに別途、ポーランドに近いウクライナ西部とキーウがある中部を一つにして、東部と分断することを主張するナショナリスト勢力が参加して、ウクライナ政府は決定不能な状況に陥ってしまいました。

結果として、ウクライナ政府は、国際テロ組織にリストアップされ、ウクライナ国内でも敵視されていたはずのアゾフ連隊もアゾフスターリ製鉄所を守り続ける英雄として扱い、ロシア軍およびプーチン大統領の企てに真っ向から刃を向ける存在というイメージづくりに勤しむこととなりました(しかし、皆さんならそのアゾフ連隊がウクライナ東南部でロシア系住民に何をしたのかはご存じかと思います)。

この頃、欧米諸国とその仲間たちの国々ではStand with Ukraineの波が起き、「ウクライナとウクライナの人々を私たちが助ける」という機運が高まっていましたが、その機運も、戦争の長期化と、自分たちの国々でエネルギー価格の高騰とインフレが激化するにつれ、支援疲れと支援停止に向けた引き波が巻き起こることになったのは、記憶に新しいかと思います。

その間にロシア軍は、苦戦が伝えられていたものの、ウクライナ東南部の4州を一方的に編入し、実効支配を強めていくことで、実際には支配地域を拡大することとなっています。

「ロシアは悪者」というイメージづくりと、欧米諸国からの武器弾薬の供与および装備の近代化には成功したウクライナ政府と軍ですが、それにつれて、“勝利”の中身・条件もアップグレードする必要が出てきて、勝利の条件が「祖国防衛」という根源的なものから、最初に述べたような領土の奪還と2014年まで遡った要求へと変わっていき、複雑化を極めるようになりました。

ウクライナ関係者すら「戦争目的がわからない」


最近、調停グループの会合においてウクライナの関係者に聞くと「だんだん、ウクライナが結局のところ、何を目指し、どこに向かおうとしているのか分かりづらくなってきた」と口々に言いだしました(表立っては決して口にできないことですが)。

中には「欧米諸国からの支援が拡大してくるにつれ、ウクライナとしては退くことが出来なくなったという見方も事実だと思うが、これを機に恐ろしいロシアに一泡吹かせてやろうという欲が多くなってきているようにも感じている」という意見も出ました。

その根拠となっているのが、領土防衛とは方向性の違うロシア国内への攻撃の実施です。

モスクワのビジネス街であるモスクワシティへの無人ドローンによる爆撃やロシア国内の施設への連日の攻撃は、すでに防衛のレベルを超えており、ロシアへの攻撃という“双方向性”を示す本格的な戦争状態(交戦状態)に発展していることを示しており、それはロシアの自衛権を発動させ得るレッドラインを超えているものと考えられます。

これ、実はロシアの核兵器の使用にかかるドクトリンの条件にも当てはまりかねない事態であり、交戦に投入されている兵器や装備のアップグレードに加えて、戦争・戦闘のアップグレードとも考えられる状況です。

この状況はNATO諸国、特にアメリカ政府がウクライナに再三“超えてはならない一線”と警告し続けてきたものですが、防衛が報復に変わり、能動的な攻撃に繋がってしまっている現状を、すでにアメリカ政府も止められないという負のスパイラルに引きずり込まれています。

NATO諸国の中でも抜きん出て対ウクライナ支援をしているアメリカは、予想以上に苦戦しているウクライナの反転攻勢の状況への批判のみならず、ロシアを攻撃し始めたウクライナを止められないことに対する政府への非難にも直面し始めており、来年に大統領選を控えるバイデン政権と民主党にとっては、非常に悩ましく苦々しい状況に陥っていると言わざるを得ません。

最近では“できるだけウクライナに有利な条件での一時停戦”を当面の“勝利”の条件に挙げているアメリカ政府ですが、この姿勢は、対ウクライナ支援を拡大している欧州各国からは賛同が得られておらず、ゆえにウクライナに対する姿勢も一貫していません。

欧州各国の不同意の背景には、事前に相談なく、アメリカ軍をアフガニスタンから一斉撤退させたバイデン政権の前例(前科)があり、同じ船に乗っている限りは勝手なことはさせたくないという意地もあるように見受けられます。

このような“外野”の内輪もめと、国内でのゴールに対するイメージのずれが、ウクライナ政府と軍にとっての“勝利”のイメージも狂わせ、人的犠牲を出し続けながらひたすらロシア軍と前線で対峙するしかないという悪循環を生み出しています。

プリゴジン搭乗機撃墜につながるプーチンの発言

ではロシアサイドにとっての“勝利”とはどのようなものなのでしょうか?

以前、「プーチン大統領は勝つことはなくても、決してこの戦争において負けないように戦略を変えている」とお話ししたかと思いますが、今はどうなのでしょうか?

ロシア政府そしてプーチン大統領にとっての元々の勝利のイメージは【ウクライナの統治形態を破壊し、親欧米の姿勢に傾きがちな勢力を壊滅したうえで、ロシアの勢力圏に収める。そして対欧州・アメリカに対する防波堤・緩衝地帯に変えること】というものだったようです。

ゆえに侵略当時から使っている特別軍事作戦の意味するものは、ウクライナ東部の編入という限定的なものではなく、実際にはウクライナの国としての存在を無にしてロシアの一部に“戻す”ための作戦と表現できるかもしれません。

その目的は、戦闘が膠着化し、欧米諸国とその仲間たち、国連などを敵に回すことになった現在でも変化していないように思われます。

今週、南アフリカ共和国で開催されたBRICs首脳会議には、プーチン大統領は物理的に出席できませんでしたが、オンラインで参加し、「世界は反欧米勢力が上回っていること」「BRICs加盟国を拡大することを強く支持すること」といった内容を訴えかけ、BRICsの首脳たちの同意を取り付け、世界の分断の様とロシアの力がまだ弱まっていないことを内外にアピールしました。

BRICsの場での彼の“もう一つ”の発言を報じるメディアはないですが、プーチン大統領は「裏切り者をロシアは決して許さないが、よき理解者に対しては何があっても国を挙げてサポートする」と述べ、また「ウクライナはロシアの温情を裏切り、西側の金に目がくらんで欧米の手先となった。この状況を正し、裏切り者はどのような運命をたどるかを示すのが私の役割」といったような発言も行ったようです(これが23日のスロビキン司令官の更迭、そして24日のプリコジン氏が搭乗していたとされる航空機の墜落・撃墜につながるのでしょうか?)。

停戦の話が浮かんでは消える状況が続き、また時折、ロシアが停戦協議のテーブルに就くための条件なるものが報じられますが、これらの発言を見る限り、態勢立て直しのための一時停戦は可能かもしれませんが、休戦も終戦もプーチン大統領のオプションに入っておらず、ウクライナが国家としての体をなさない状況になるまで、とことん戦う覚悟が示されていると理解します。

しかし、巷で叫ばれる“ロシアによる核兵器使用”の可能性ですが、ウクライナは自国の一部であるとの理解が成り立っている限り、自国を居住不能にするような選択肢を取ることはないと考えます。同じことはベラルーシにも言え、ルカシェンコ大統領がひっきりなしに「ベラルーシの国家安全保障上の懸念が生じた場合には、防衛目的で核兵器使用もあり得る」との発言をしていますが、その核兵器はロシアがベラルーシとの合意上、配備しているものであり、ロシアはルカシェンコ大統領およびベラルーシにその発射権限を与えていません(プーチン大統領の頭の中では、ほぼ間違いなくベラルーシもロシアの一部との理解でしょうから)。

後がないウクライナに残された「勝利への2つだけの手段」

長くなりましたが、ロシア・プーチン大統領にとっての“勝利”が何を指すかと言えば、それは【ウクライナのロシア化】であり、【ウクライナをはじめとするロシアの勢力圏からNATOに代表される欧米諸国の影響を排除すること】です。

容易に叶う勝利でないことは分かっていますが、ロシアは対ウクライナ戦争を長引かせ、NATOに支援疲れを起こさせ、同時に“いつ何時、自国もロシアとの戦争に巻き込まれるかもしれない”という見えない恐怖に晒し続けることで、ロシアの周辺にいるNATO加盟国と英独仏イタリア、そしてアメリカとの間に心理的な大きな深い溝を作り、戦争の影を使って、じわりじわりと心理的に追い詰め、NATOの中東欧からの“追い出し”を画策しているように見えます。

このような目的・勝利の条件が設定された背景には、2022年2月24日の侵略に至るまでの間に、プーチン大統領とその側近たちが英国政府やドイツ、アメリカ、そしてフランスの大統領や国防長官との“話し合い”を通じて、「NATO各国はロシアと戦争をする気もなければ、その勇気もない」ことを確信し、「ウクライナは遅かれ早かれ孤立する」と判断したからだと考えられます。

その孤立はまだ起きていませんが、ウクライナによる対ロ反転攻勢が遅々として進まず、まだNATO各国がタブーとしてウクライナに釘を刺していた“ロシア本土への攻撃”をウクライナが実行してしまっている状況に直面し、NATO諸国の対ウクライナ支援は、軍事的なものから次第に外交的なものに性格を変えだしていることは、今後のウクライナの運命を考えると、あまり好ましい状況ではないと考えます。

「ウクライナはロシアに奪われた領土を諦めて、即時停戦に向かうべき」というNATO事務総長補佐官の“つぶやき”を先日ご紹介しましたが、次第に同様の空気が醸成されているのは、どうも間違いないようです。

そしてそれは、時を少しだけ遡ったNATO首脳会議における“ウクライナのNATO加盟への実質的NO”にも見えます。

「ウクライナが停戦を先に持ち出すことはないことは分かっている。でも、戦争状態にある国を加盟させることで、NATO加盟国が新たな安全保障上のリスクを追うという選択肢はない。つまり、ウクライナのNATO加盟は非現実的である」ということになります。

ではウクライナは、その内容がどのようなものであったとしても、“勝利”を収めるためにどのような手段を取るつもりなのでしょうか?

1つは、報じられているように、ウクライナ独自の兵器開発を進め、自前での対抗を実行して、ロシアを押し戻すことですが、果たしてこれがNATOから供与された最新鋭の装備と作戦上、協働し、効果を増幅できるのかは疑問です。

2つ目は、NATOからの非難を受けても、“進むも地獄退くも地獄”ならば、思い切ってロシアの心臓部に自ら攻撃を仕掛け、ロシア国内に恐怖を引き起こし、内側からプーチン大統領の失脚を狙うことです。

ただこの作戦は、十中八九うまくいきません。

先のプリゴジンの乱の際、最強のワグネルの裏切りはプーチン大統領の権威の失墜の現れとして、国内外の反プーチン勢力が勢いづきましたが、この乱は、プーチン大統領に絶対的な忠誠を誓うプリコジン氏がプーチン大統領に対して「前戦で犠牲を出しながらもロシアの勝利のために貢献している我々のことをもう少し考え労わってくれ」という“異議申し立て”に過ぎず、プーチン大統領の権威を傷つけるものではないからです。

どちらかというと、プーチン大統領の権威が絶対であることを再確認し、彼を支えている利権集団(ショイグ国防相、ゲラシモフ統合参謀本部議長、そしてプリコジン氏)の間の利害調整の要請と見るべきでしょう。

戦争を止める気など毛頭ないプーチン

利害調整にてこずっているようですが、そのあたりはプーチン大統領の権威基盤を築く中で得てきた術がありますので、プーチン体制は揺るがず、対ウクライナ戦争の“次の段階”に向けた準備を着々と進め、すぐに実行に移すものと思われます。

つまり、ロシアはこの戦争(特別軍事作戦)を止める気は毛頭なく、ウクライナが何らかの形で崩壊するまで手を緩めないものと思われます。それがウクライナの軍事的な敗北や降伏を通じたものなのか、ウクライナ国内の体制の崩壊と混乱を伴う形での内部崩壊による終戦なのかはまだ見えてきませんが、プーチン大統領は確実にウクライナを潰しにかかっています。

そして状況は、欧米諸国の国内政治日程との絡みで、各国のウクライナ離れを加速させ、「一時停戦にウクライナが乗り気でないのなら、これ以上は支援できない」という形で孤立へと向かうようにセットされているように見えます。

これから“勝利”に向けて対ロ反転攻勢を強めるとのことですが、ウクライナはどのように今後、ロシアとの戦いを進めるつもりなのでしょうか?

いろいろと入ってきている分析をもとに判断すると、このロシア・ウクライナ戦争は、“ウクライナの全領土の回復”を目的、そして勝利の条件と設定するのであれば、短く見ても3年から4年間は、ウクライナが優位に戦闘を進める必要があります。

問題は【それを支える欧米各国の支援が継続するかどうか?】、そして【経済力も、軍事力もはるかに大きなロシアを相手に、ウクライナがどこまで国内の政治的な争いを抑え、戦いを継続できるか?】という点です。

ウクライナには、侵略後、NATOなどに求めた武器弾薬の9割は届いていますが、その供与のスピードの遅れと、訓練不足、そして旧ソ連型の指揮系統を持つ軍と、欧米からの最新兵器を導入する現場の命令系統がうまくかみ合わないという大きなオペレーション上の問題があり、それらすべてを早急に克服して、フルスロットルで対ロ戦線に当たらないといけないという問題があります。

反転攻勢がスタートしてからのウクライナ東南部の勢力図を眺めてみると分かりますが、実際には反転攻勢はほとんど効果を出せておらず、ウクライナは領土を回復できていないという事実が突き付けられます。

特殊部隊によるゲリラ作戦が至る所で繰り広げられていますが、特殊部隊の特徴通り、それは領土の回復や占領を意味せず、ただサプライズを与えて混乱させることのみを目的とするため、領土の回復を目的、勝利の条件と置くならば、軍事戦略上はあまり意味がないものと思われます。

確実に戦争は長期化し、長期化するほど、経済力と軍事力で圧倒的な差を起こるロシアに有利になってくるものと思われます。

個人的には、ウクライナにも近しい友人がたくさんおり、この戦争を、調停を通じて終わりに導き、何とか助けられないものかと思案していますが、選択肢は日に日に狭まってきているように感じています。

勝利を目指して戦い続ける先に、どのような未来がウクライナに、ロシアに、そして世界に待っているのか。

そしてその未来において、我が国日本はどのような立ち位置にいるのでしょうか?

刻一刻と入ってくる情報と分析に触れながら、いろいろと考え、働きかけを続けています。

国際情勢の裏側でした。

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image by: Rokas Tenys / Shutterstock.com

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世界各地の紛争地で調停官として数々の紛争を収め、いつしか「最後の調停官」と呼ばれるようになった島田久仁彦が、相手の心をつかみ、納得へと導く交渉・コミュニケーション術を伝授。今日からすぐに使える技の解説をはじめ、現在起こっている国際情勢・時事問題の”本当の話”(裏側)についても、ぎりぎりのところまで語ります。もちろん、読者の方々が抱くコミュニケーション上の悩みや問題などについてのご質問にもお答えします。


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コメント
ウクライナの高すぎる勝利条件はフェイク
ゼレンスキーは、ロシアに取られた、と言うか本当は、そこにいる住民の意思でロシアに帰属、と言うか復帰した地域を全部取り戻すまでは、諦めずに戦い続けるという意思を表明してるようですね。そんな不可能な願望で、知らない人が聞けば立派だと思うのかな。でも、一皮むけば、単なる金の亡者。そりゃあそうでしょう。あんな美味いビジネス、やめたら惜しくて。金よこせ、武器よこせで、せしめて、金は横領するわ、武器は、闇市場に横流し。ゼレンスキーとその一派にとって、こんないい話、やめてたまるか、もっと続けろってとこでしょう。第一、やめたあかつきには、戦場に送られて無駄死にさせられた家族を持った怒ったウクライナ国民から処刑されてしまうのが明白ですよね。それをわかってる欧米も、自分達の都合にあってるので、話を合わせて、延々と続けてるってとこでしょうか。気の毒なのは、一般のウクライナ国民。早くクーデターでも起こして、腐敗政権をぶっ潰し、親露路線に戻って、以前のように繁栄できるようにしたほうがいいのでしょうけどねえ。
2023/08/30(水) 06:44 | URL | アッキー #-[ 編集]
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