メディアが恒例行事のように批判的な記事を掲載するなど、何かと叩かれがちな国民年金制度。しかしその創設は、かつての多くの国民の強い願いだったという事実をご存知でしょうか。そんな国民年金の歴史を振り返っているのは、人気メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさん。そのhirokiさんは今回、過去に配信した記事を2023年4月以降の法律に併せて内容を改訂した増補版を配信するメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座【過去記事改訂版】』を新創刊。その中で、なぜ全国民強制加入の年金制度が作られたのかについて詳しく解説しています。新創刊メルマガは6月末まで初月無料で読めますので、この機会にぜひご登録ください。
どうして国民年金を作って国民を強制的に加入させたのか
1．昭和30年代の日本と国民年金創設まで
僕はよく昭和36年4月1日という年を出しますが、この日は年金にはものすごく大事な日で、国民年金と国民健康保険（国民健康保険は最初は昭和13年に農業や漁業に適用）が国民に同時に達成された日なんです。
ちょっと話が遡りますが、昭和30年の人口は約9,000万人でした。
この9,000万人の内、0～14歳の人口は約3,000万人、65歳以上人口は480万人程度で、出生率は安定の2.4くらいでした（団塊の世代と呼ばれる昭和22～24年生まれの人の時は出生率は4.5ほど）。
で、全人口に対し全就業者が4,200万人くらいでそのうち年金（厚生年金や共済、恩給）に加入出来ていたのは1,200万人程度だったんです。特に自営業や零細企業は年金がありませんでした。
つまり、年金でカバーされてたのは全就業者の3分の1程度だったんですね。また、農林水産業のような第一次産業が全就業者の40％を占めていたような頃でした。今は第一次産業は4％以下になっちゃってます。
だから、雇用者1,200万人の人以外は何の年金もなかったわけです。
昭和17年6月から始まった厚生年金（最初の名称は労働者年金保険でしたが昭和19年10月に厚生年金保険法になりました）も戦争でほぼ壊滅しましたが、昭和26年あたりから生活水準が戦前の水準に戻り、昭和29年に厚生年金大改正で形を変えて再建されて厚生年金が復活しました。
なお、戦争が終わってからの物価上昇はすさまじく、例えば昭和10年あたりの物価を1とすると、昭和25年あたりは200倍で昭和29年の物価は300倍となっていました。
終戦の昭和20年から昭和24年までは70倍の物価上昇。
令和5年現在はロシアのウクライナ侵略のせいで、それ以来は物価が高くなって生活に支障が出ていますが、当時は桁違いだったわけです。
戦争で日本は焦土となり、日本にはモノがないわけですよ。
そんな時に軍人や軍属300万人に退職金を支払いました。さらに日本に戻ってきた引き揚げ者300万人の人が増えたわけです。
軍人さんだった人に退職金を支払い、さらに人が増えたらどうなるでしょうか。
人はモノを求めますし、お金があるならモノを買いたいですよね。つまり莫大な需要が増えたわけです。
しかしながら、日本にはほとんどの需要を満たすもの（供給）が無いとなれば猛烈な物価上昇に見舞われます。
需要があるのに、供給するモノが少ないと簡単に物価は上昇するんですね。
なお、厚生年金の始まりは積立金での始まりましたが、猛烈な物価上昇のお陰でその積立金の価値もみるみる無くなっていき、厚生年金は崩壊の危機に陥りました。
次ページ：投票率79.99％。国民年金創設を公約に掲げた総選挙
2．選挙での強い関心事となった国民年金
さて、昭和26年あたりにようやく生活水準が戦前くらいに戻ってきたわけですが、その後には厚生年金が昭和29年に再建されました。
さらに、原爆被害者等の戦争被害者、身体障害者、母子家庭などの一般の生活困窮者に対する支援を差し置いて、軍人だった人の恩給の増額の動きや、それまで厚年に加入していた農業協同組合が新たな共済組合を作る動き、そして700万人の中小企業の被用者を厚生年金から脱退させて新たな年金を作る動きが出てきました。
また、朝鮮戦争以降の朝鮮特需に続き、昭和30年以降は日本の高度経済成長に入り、農業から工業化へと移り変わろうとしていました。そうすると農業を出て、都会にどんどん田舎の労働力が移動するようになり、核家族化が促進されていく事になりました。
昭和30年になって今度は国民すべてに年金頼む！って声が強くなってきて、昭和33年に国民年金を作る事が公約されて総選挙があり、投票率も79.99％という戦後最大のものとなりました。
国民年金の創設はそのくらい強い関心事で、自民党が大勝して急いで国民年金が作られたわけです（創設は昭和34年4月）。今現代は年金はよく叩かれますが、当時は多くの人々が国民年金を強く望んだわけです。
まあ、最初は当時の社会党が国民年金創設を掲げましたが、自民党も国民年金を作り昭和34年からの実施を目指す事を公約としました。
この時の選挙による社会党は昭和22年片山哲内閣の143議席よりも多い、177議席という歴代最高投票数でした。
その後は社会党（その後の社民党）は結局は、なんでも反対したり自衛隊が憲法違反とか日米安保を反対したりと、いろいろおかしな事言うし、実現不可能な事に終始するから信用を失くして落ちぶれていきました。
ちなみに社会党って日米安保反対と言い続けてきたのに、村山富市さんが内閣総理大臣になったら「日米安保は堅持する」と寝返って、社会党議員からの反発を招いてそこからバラバラになっていきました。
で、話を戻しますが本当は国民健康保険を先に優先のつもりが、たまたま昭和36年4月に国民年金創設と国民健康保険が当時適用されてなかった人に同時に適用される事になったんです。
だって、国民すべてに年金って言ったってそんな事してる外国は無いし参考となるものが無かったので、よくわからないからとりあえず先に国民健康保険から適用を拡大しようとしました（適用されてなかった3,000万人の人に）。
でも国民年金を公言してしまった以上は出来ないのなんのって言ってられないから、選挙からたった1年で作ってしまいました。
この昭和36年4月1日に国民が皆、強制的に年金に加入する事になったから国民皆年金とよく呼びます。20歳から60歳前月までの厚生年金や共済年金から外れてる人を強制加入としました。
そして、国民年金保険料納付した期間と免除期間が25年以上の人に65歳から支給する事になりました（ちなみに厚年は60歳［女子は昭和60年改正までは55歳支給］支給で、20年加入で貰えるのに国民年金は長すぎないか？と思われましたが、国民年金に加入する人の大半であった農家や自営業の人には退職という概念は無いので、ちょうどよいであろうと考えられていました）。
ただし、サラリーマンや公務員の専業主婦は国民年金入らなくても夫が加入してる厚生年金や共済年金で守られてるし、また、学生は支払い能力が無いだろうからこの人達は強制的に国民年金に加入させず、加入したければ加入させるという任意加入にしました。
次ページ：「拠出制」で自ら助くる者を助く国民年金
国民年金は出来たけど、その時は完全に税金で支給する形（無拠出制という）にするのか、保険料を納めて将来に備える（拠出制という）形にするのか意見が分かれました。
しかし、やはりあらかじめ自力で備える事は生活態度としては当然だし、日本社会は自己責任で自助努力の考え方に立つ事を基に成り立ってるから保険料を支払って将来に備える形になりました。
天は自ら助くる者を助くという言葉がありますが、社会保障も自ら助くる者を助くわけです。
当時から高齢化が進むと既に見込まれていましたので、完全に税金だけの「無拠出制」でやってしまうと後々巨額の税金が必要になってしまうし給付も微々たるものになり、しかも所得が高いなら支給しないという所得制限がかけられて何かと政府の事情が介入されてしまうので、やはりあらかじめ個人で保険料を納める事になりました。
支払った保険料が多ければ多い給付を受け、支払った保険料が少なければ少ない給付を受けるという給付と負担の関係が明確な社会保険方式を取りました。
もし全額税で支払うとすれば、消費税10％どころか20％でも足りないくらいでしょう。
令和5年で60兆円の年金支払ってるから（GDP比では10％程度なのでGDP比とすると日本の社会保障はもっとは充実させるべき）、消費税1％上がると大体2兆7,000億くらい税収上がるのでやっぱり20％は超えますよね。
税を上げる事がいかに難しい事かっていうのは今までの歴史でわかってる話なのに、税方式に変えるべきという声があるのは不思議（こういう無理な事は野党が提案してひっかきまわしてきた）。今はそんな話はほぼ消えましたけどね。
ただし、昭和36年4月1日時点で既に高齢の人（50歳以上の人）は保険料を納められないまたは納める期間が短いから、この辺の人は完全に税金（無拠出制）で福祉年金を支給するしかありませんでした（当時は月額1,000円）。
無拠出制の国民年金（70歳以上の人に支給される福祉年金と呼ばれた）は昭和34年11月から始まり、まず昭和35年3月3日に11月から2月までの4ヶ月分が支給されて、一般国民が国から少額ではあるけど年金が支給されるなんて思ってもみなかったから凄く喜ばれる出来事だったんですね。
このように国民年金が始まった当初はまず全額税金という形で入ったので、その後の昭和36年4月1日からは保険料取るという事に対して抵抗が強かったものです。
次ページ：国民年金の全国民への適用を可能にした制度
3．とりあえず厚年や共済加入者以外の全部を国民年金の加入にしたが、低所得層が多すぎて
当時全就業者4,200万人の内年金に加入出来てなかった人がとりあえず全て国民年金に加入する形にはなりましたが、所得が低くて所得税納税者なんて国民年金加入対象になった2,500万人の内400万人くらいしかいなかったんですよ。
でも、所得がある人だけに加入させるとすれば2割の人程度しか加入できなくなってしまう。
だから国民皆年金で国民年金強制加入の形を作ったものの保険料支払えない人が多いんじゃ、国民全てを国民年金に加入させれたとは言えないから、保険料免除制度で保険料支払えない人もカバーしたんです。
国民年金の3分の1は国庫負担（税金）だから、せめてその税金分くらいは受け取れるように（平成21年4月からは国庫負担2分の1に引き上げ）。
その保険料払えない人まで含めるとすれば確かに保険としてはどうなのかなという面はありますが、20歳から60歳まで40年もあるから、支払える時に支払ってもらって支払えない時は免除しようとなりました。
普通は長期保険で保険料を何年も免除したのに年金を出す仕組みは民間ではありえない事ではありますが…。
国民全員に適用を広げる事が出来たのは、やはり免除制度の存在が大きいですね。
最初は無拠出制の形で国民年金を支給するようにはなりましたが、昭和36年4月1日に正式に保険料を支払う形の国民年金が実施されましたが、大きく2つ問題があったんですね。
一つは年金積立金の問題です――（メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座【過去記事改訂版】』2023年6月4日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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年金相談の現場にて年金相談員を経て統括者を務め、相談員の指導教育に携わってきました。 年金は国民全員に直結するテーマにもかかわらず、とても難解でわかりにくい制度のためその内容や仕組みを一般の方々が学ぶ機会や知る機会がなかなかありませんので２０１７年１０月から有料メルマガ（事例と仕組みから学ぶ公的年金講座）を発行しておりますが、過去記事を令和５年度以降の内容に改訂してこちらのメルマガで発行していきます。 必ずしも過去記事全てを改訂するわけではありません。
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Author:タマいち
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