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■ 「マイナ保険証」のせいで高齢者の生活が「大崩壊」

講談社:2023.05.26 「マイナ保険証」のせいで高齢者の生活が「大崩壊」しかねない…その深刻すぎる理由 介護現場が悲鳴を上げているより転載します。
貼り付け開始、

https://gendai.media/articles/-/110440

情報漏洩のリスクとシステムに不安あり


「任意」で作ればいいはずの「マイナンバーカード」を強制的に国民に作らせるためとしか考えられない理由で、従来の「健康保険証」を廃止してマイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」へ誘導している政府ですが、そのマイナ保険証には様々な問題があることについてはこの連載で繰り返し伝えてきた通りです。

利用者の私たち国民にとって心配なのが情報漏洩のリスクですが、既にそれも現実のものになってしまいました。

去る5月12日には、マイナ健康証を医療機関で利用した際に、他人の診療情報が閲覧されたという事態が発生したのです。しかも、それに対する政府の説明は「入力時にミスがあって別の人の情報がひも付いたケースだと認識している。今後はそうしたことが起こらないよう、入力時に十分配慮する」と、まったくの他人事のような言い方。

しかも5月23日には、年金などの公金を受け取る口座が別人のマイナンバーと紐づいていたケースが11件もあったと発覚しました。

これでは国民が信用しないのも当然です。政府は患者の医療情報を様々な医療現場で共有できることのメリットを強調していますが、むしろ他人の医療情報と間違う危険性が発生したしか言えません。


河野太郎デジタル大臣[Photo by gettyimages]

また、医療現場での受付手続き簡略化を声高に語っていますが、それについても疑問視する医療関係者は少なくありません。

筆者が知る中には「緊急で来た患者が暗証番号を覚えていなければ、苦痛に歪んだ顔をカードリーダーに押し付けて本人確認をしなくてはいけないのか」と訴える医師がいました。実際に彼が勤めるの病院では、車椅子の患者を2人がかりで抱えて立たせ、何度もエラーを出しながら、ようやく顔認証ができたといいます。

関連記事政府の「マイナ保険証」ゴリ押しが原因で、これから介護施設で…

次ページ:トラブルが続々と

松葉杖の人、顔が包帯で覆われている人、失明してサングラスをかけている人など、病院には様々な人が来ます。そのたびにスタッフがフォローしなくてはいけないため、かえって手間が増すという点も多くの医療関係者が指摘しています。

システム自体の安定性を不安視する声も多く、「読み取り機が作動しなくても対応できるように、『マイナ保険証』を持ってくる人には必ず健康保険証も持参するようにしてもらっています」と言う医療関係者もいました。

Photo by iStock

実際、ある病院では、読み取り装置が作動しなくなり、機械を設置した業者に電話したけれどつながらず、販売したシステム会社では原因がわからないと言われ、大騒ぎの末に装置が再び稼働したのは10日後のことだったとか。「その間も、健康保険証があったからなんとか対応できたものの、紙の保険証が廃止されたら、診療はお手上げです」と語ってくれました。

こうした状況の中で、「マイナ保険証は、あまりに理不尽」と、国を相手に訴訟を起こした医師らの話は、本連載の第二弾で書きました。医師らは、オンライン化された場合の様々な不具合や経済的な負担だけでなく、データ漏洩のリスクまでも負わなければならないという現状を前に、裁判に訴えざるを得なかったといいます。

次ページ:大反対の声にもかかわらず

「廃止に反対」の国民の声

河野太郎デジタル相は「(現行の保険証を存続すれば)医療機関や薬局に手作業による事務負担が残る」と言いますが、これも詭弁としか言えません。

なぜなら健康保険証を廃止した後、「マイナ保険証」を持たない人は「資格確認書」を健康保険証の代わりとして使うことになっているため、結果的に医療現場での負担は河野大臣が言うほど軽減されるわけではないのです。

それどころか、「マイナンバーカード」は申請しても1〜2ヶ月しないと手元には届かず、紛失してもすぐには再発行されないので、その間の無保険状態をどうすればいいのか。保険証がない場合、とりあえず10割負担になりますが、死にそうな患者に支払い能力があるのかと尋ねるわけにもいかず、どう対処すればいいのかなど、問題点は多く指摘されています。

こうしたことに対して、納得いくガイドラインが示されないまま見切り発車で健康保険証の廃止が決まったことに、不安を感じる医師が多くいるのも当然でしょう。

健康保険証廃止に反対する声は、全国の保険医協会をはじめ、全労連、日弁連など100以上の団体に及んでいて、反対署名が続々と集まっている状況です。

けれども、こうした声は国には届かず、4月25日、マイナンバー法の関連改正案は衆議院特別委員会でろくな審議もされないまま、わずか13時間でスピード採決され、すぐに衆議院本会議に回されて、27日には与党多数で可決・成立してしまいました。

Photo by gettyimages

同日27日、衆議院第二議員会館多目的会議室で開かれた「健康保険証廃止法案の撤回を求める国会内集会」には、全国から反対を表明する多くの医師が駆けつけ、その様子はYouTubeでも配信されています。

次ページ:大多数が「使わない」

「マイナ保険証」対応医療機関の4割超に不具合

本稿でも何度も書いているように、「マイナンバーカード」の申請はあくまでも「任意」です。強制的に作らせることはできないので、全国民に配布されている「健康保険証」を廃止して「マイナンバーカード」を作るしかない状況に追い込むという、まさに本末転倒なことを強行した結果、医療現場に様々なしわ寄せが来ているのです。


「マイナ保険証」については、2022年4月スタートすると大々的に宣伝されましたが、あまりの不具合の多さに、スタートを10月に延期したという経緯がありました。しかも、スタートを半年遅らせて完璧な状況で始まったのかといえば、そうではありません。

全国保険医団体連合会が今年1月末に公表した数字を見ると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。


Photo by iStock(画像はイメージです)

しかも政府は、今年4月から全国の医療機関などを対象に「マイナ保険証」での診療を原則義務化していますが、その時点でまだ約4割の医療機関では機械が使えない状況でした。つまり、診察を義務化しておきながら、「マイナ保険証」を使える医療機関は半分をやや上回る程度なのです。しかも病院側が対応していたとしても、積極的に使っている人はほんの一部しかないのが現状です。

主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』が3月に行った「マイナ保険証」の利用状況についてのアンケート(有効回答数:510件)では、「マイナ保険証」を健康保険証の代わりに使っている人わずか5.7%。ニッセイ基礎研究所による「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」の第11回調査(2022年12月21日~27日)でも、健康保険証として医療機関や薬局で使用した経験がある人は、6.4%でした。

つまり、政府が大々的に宣伝しているように、「どこでも、誰でも使えて便利」というのからはほど遠い状況です。しかも、まだ利用者は少ないのに、トラブルは後を絶ちません。こんな状況で、本当に約1年半後に「健康保険証」を廃止してしまっていいのかと医療関係者が不安に思うのは、当然でしょう。

次ページ:介護施設の悲鳴

「保険証」が廃止されたら、施設はお手上げ!

実は、健康保険証の廃止で、医療現場よりもさらに深刻な状況を抱えているのが、介護の現場です。

介護の現場では、不安どころか健康保険証の廃止で、パニックといってもいいような状況に陥っています。

現在、ほとんどの介護施設では、入居している高齢者の容態が悪化した時に備え、本人から健康保険証を預かり、入居者の健康状態に何か異変があれば、すぐにその健康保険証を使って医者に診てもらえるようにしています。

けれども、健康保険証が廃止されて「マイナ保険証」になると、入居者から「マイナンバーカード」だけでなく「暗証番号」も預からなくては健康保険証として使えません。なぜなら、施設入居者の多くが、「暗証番号」を完璧には覚えていられないであろう高齢者だからです。

現在、介護施設の主力となっている特養(特別介護老人ホーム)は、全国に約8000施設あり、入居者は約60万人。この特養の入居条件は、65歳以上かつ要介護3以上なので、入居者の多くが認知症を患っていると言ってもいいでしょう。

Photo by gettyimages(画像はイメージです)

介護には、要支援1・2という比較的軽い段階から、日常生活全般に介護が必要になる要介護1から5までの5段階があります。特養に入居できる要介護3は、理解力や記憶力がかなり低下している状態。要介護4は、徘徊などの問題行動も増えるので常に見守りが必要で、要介護5は、意思疎通もままならない状態です。

こうした人たちが、自分の「暗証番号」を覚えて管理するのは、まず無理でしょう。

ですから、健康保険証が廃止されたら、施設は「マイナンバーカード」と「暗証番号」を預からなくてはなりませんが、「暗証番号」を預かるということは入居者の実印を預かるようなもので、その責任は重大です。

ある施設の施設長は、「人手不足で、個人情報の管理にまでは手が回りません。カードだけでなく『暗証番号』まで預かって何かトラブルが起きたら、すべて施設の責任問題になります。もう、どうすればいいのか、戸惑うばかりです」と、途方に暮れていました。

多くの介護施設が悲鳴を上げているのはもちろん、在宅で介護を受けている高齢者も「マイナ保険証」で大迷惑を受けることは目に見えています。後編記事【政府の「マイナ保険証」ゴリ押しが原因で、これから介護施設で起こる「ヤバすぎる事態」】にて、その実態を詳しく紹介していきます。




後編記事:

2023.05.26政府の「マイナ保険証」ゴリ押しが原因で、これから介護施設で起こる「ヤバすぎる事態」より転載します。

貼り付け開始、
https://gendai.media/articles/-/110439



政府がゴリ押しで普及を進めている、「マイナンバーカード」と保険証が一体化した「マイナ保険証」。しかしずさんな点があまりにも多すぎて介護施設の関係者からは大反対の声が上がっていることは、前編記事【「マイナ保険証」のせいで高齢者の生活が「大崩壊」しかねない…その深刻すぎる理由】でお伝えした通りです。

しかし介護施設のみならず、在宅介護を受けている人も含めすべての高齢者の暮らしに大ダメージを与えることは間違いありません。その実態をさらに詳しく説明していきます。

大量の「暗証番号」を持ち歩く

いま、全国には約230万人の介護職員がいますが、どこの施設も慢性的な人手不足に悩まされています。

2022年1月時点での介護職員の有効求人倍率を見ると、全産業での有効求人倍率が1.2なのに比べて、介護施設は3.68と、人手不足は深刻です。

しかも、状況は年々深刻になる一方で、認知症患者が約800万~950万人になると予想されている2040年には、約280万人の介護職員が必要とされる見込みですが、一方でその3割近い約70万人の介護職員が不足すると予想されています。

こうした状況であるため、「働いてくれるなら誰でもいい」という施設も少なくありません。介護職の離職率は、2021年で見ると14.1%。全産業の離職率が13.9%ですから、定着率が高い職場とは言えません。

しかも介護の現場には、様々な業者が出入りします。前編で登場した介護施設長は、「こうした不特定多数の人が出入りする職場で、誰の手にも届かないように個人情報を管理するのは極めて難しい」と言います。


Photo by iStock

こうした施設では、健康保険証が様々な場面で使われています。たとえば、介護施設に入居している高齢者の多くは医者から薬を処方されていますが、自分でもらいに行けない人がほとんどなので、施設の職員が一括で処方箋を薬局に持って行き、受け取ってくるスタイルが一般的です。

その時に、全員の健康保険証を見せて薬を受け取るのですが、これが「マイナ保険証」になると、全員分の「暗証番号」が必要になります。

入居者のカードを管理するだけでも大変なのに、それに加えて「暗証番号」も大量に持ち歩くわけです。紛失してしまった時のことを考えただけでも不安になるという職員もいました。

関連記事「マイナ保険証」が原因で、5年後に「無保険難民」が増えるか…

9割の介護施設が「管理できない」

全国保険医団体連合会が1219ヵ所の特養・老健施設に行ったアンケートでは、入居者の健康保険証を預かって管理しているという施設が83.6%ありました。こうした施設に、「もし健康保険証が廃止されたら『暗証番号』も含めて『マイナンバーカード』の管理ができるか」と聞いたところ、「管理できない」という回答が94%。健康保険証なら預かれるけれど、「マイナ保険証」と「暗証番号」を預かるのは難しいということです。


しかも、「マイナンバーカード」は、ただ預かるだけでなく更新しなくてはなりません。「マイナンバーカード」の更新は10年ごと、「マイナ保険証」として利用するための更新は5年ごとです。

更新は、基本的には本人が自治体の窓口でしなくてはなりません。病気や、身体の障害その他の「やむを得ない理由」により市役所に出向くことが困難であると認められれば、代理申請での交付が可能です。ただ、その際には、代理である証明書類や、本人が出向くことが困難であることを証明する資料なども提示しなくてはなりません。



ひとつの特養あたりの入居者数は50人から100人が最も多く、中には100人以上入居しているという施設もあるので、「マイナンバーカード」の申請や、5年に一度とは言え「マイナ保険証」の更新を代理で行わなければならないのです。

それも、ほとんど自力で判断するのが難しい状態の人の代理ですから、当然家族などが関わらざるを得ません。関係者に連絡を取って許諾をもらうところから始まり、気の遠くなるような作業が必要になるのは、だれが考えてもわかるでしょう。しかし、それを簡略化する具体的な指針は、まだ国から示されていません。

前述の全国保険医団体連合会が各施設に行ったアンケートでも、施設側が「マイナンバーカード」の代理更新ができるか聞いていますが、93.5%の施設が「できない」と答えているのは、当然でしょう。

次ページ:「在宅介護」はさらに怖い

「在宅介護」でカード紛失リスクが高まる?


施設に入居することができずに、自宅で介護するという人もいます。こうした人の場合には、さらに大変な状況に見舞われそうです。

在宅介護になると、カードや「暗証番号」の管理体制が施設よりもゆるくなりがちです。「暗証番号」を忘れないように、カードと一緒にわかりやすい場所に置いてあるご家庭が多いと思われます。ところが在宅介護の場合、家族や介護者だけでなく、リフォーム業者や宅配業者など不特定多数の人が家に出入りするため、個人情報流出のリスクも高まります。

Photo by iStock

家に出入りする悪意のある人が、カードや「暗証番号」を盗んで悪用する危険もありますし、本人になりすまして、個人情報を見ることができるかもしれません。

こうした犯罪に遭遇しなくても、認知症が進んでいると、カードをどこに置いたかを忘れてしまう可能性も高いため、紛失リスクが施設よりも高くなると指摘する専門家もいます。

家族に要介護者を抱える方は、マイナンバーカードの申請についてこう話してくれました。

「寝たきりの母を座らせての写真を撮って役所に行ったら、『背景が無地ではないからダメ』と言われ、無地の背景でもう一度撮っていくと、今度は『正面を向いていないからダメ』と言われ、他の写真も『目を閉じている』『髪が顔にかかっている』などで却下され、何度も撮り直してやっとカードができました。

こうして苦労して手に入れたカードも、10年後には更新でまた写真を撮らなくてはなりません。今でさえこんなに大変なのに、10年後に母がどんな状況になっているのかと思うとゾッとします」

それでも、同居していれば、負担をかけながらもなんとか家族を頼ることもできるかもしれませんが、問題は、一人暮らしの高齢者が増え続けていることです。

次ページ:一人暮らしの高齢者が…

取り残される、一人暮らしの老人

東京都は半数以上が一人暮らし世帯ですが、このうち介護が必要になりそうな75歳以上の一人暮らしの高齢者は、現在約51万人。これが、2030年には約60万人に増加すると推計されていています。


一人暮らしで家族も近くにいないと、マイナンバーカードの管理などは、介護支援職員を頼るということになるのが現実ですが、これについて介護の専門家はこのように推測します。

「現状では、介護支援職員は利用者の在宅生活を支えるので手一杯。マイナンバーカードの申請手続きを代行するとなると、それなりの手間や労力がかかります。カードの更新でさえ代理で行うのは難しいという状況なのに、紛失時の再交付の手続きまで頻発するだろうと考えると、とても手が回らないでしょうか」


Photo by iStock

国は、市区町村による出張申請受付方式の手続き支援を検討しているようです。イメージとしては、介護支援専門員の求めに応じて市町村の担当者が該当者の自宅を訪ね、「マイナンバーカード」と「暗証番号」を預かり、更新などの手続きをするということなのでしょうか。


次ページ:待ち受けている「更新地獄」


「マイナ保険証」問題は山積み

しかし、これについても問題は山積しています。東京都の某市の市長に尋ねると、怒りを込めてこう言っていました。

「とんでもないことですよ。国がそのために人を派遣してくれたり、しっかり予算をつけてくれるなら受けてもいいですが、今までのように自治体に丸投げで、あとは知りませんというような状況だと、自治体の本来の業務に支障が出るのでとても受けられません。しかも、大切な『マイナンバーカード』を預かって、それを紛失するようなことがあったら自治体の責任になりますから、目も当てられない」

要は、国も介護支援職員も自治体も、役所に出向けない自宅介護の高齢者のケアには及び腰ということです。

Photo by iStock

そうなると、なんとかカードはつくっても、紛失したり5年目の更新ができないまま再発行の手続きもできず、無保険者になってしまうリスクが高くなるのは火を見るより明らかです。


厚生労働省は、2023年2月27日、介護保険サービスを利用する際に必要な介護保険証も、健康保険証と同様にマイナンバーカードと一体化させる方針を明らかにし、早ければ2025年度にも一部の自治体で先行導入することを目指し、26年度には全国規模での運用を目指すとしています。

介護保険証については、健康保険証のように「廃止する」という方針は出ていませんが、もともと健康保険証も昨年6月の「骨太の方針」では、「将来的に保険証の原則廃止を目指すが、『申請があれば保険証は交付される』」と明記されていて、国会答弁でも厚労相らが「カードの利用を強制するものではない」と答弁しています。

それが一転して、「マイナンバーカード」の普及のために廃止となったのですから、介護保険証についても、どうなるかわかりません。

次ページ:「弱者切り捨て」の暴挙


救うべき人たちを切り捨てる行い

ここまで介護が必要な高齢者にとってのマイナ保険証の問題点を紹介してきましたが、障害者やひきこもりなど社会的弱者と言われる人たちにとっても別の問題があります。

こうした人たちは、基本的には本人が役所の窓口に出向いて申請したり更新したりしなくてはならない「マイナ保険証」は、きわめてハードルが高いと言わざるを得ません。

Photo by iStock

家族が代理で取得に出向くことも認められていますが、その場合は、本人の自筆の委任状が必要です。障害を抱えている人や、認知症で寝たきりの高齢者に、どうやって委任状を書けというのでしょうか。


医師や介護支援職員、自治体職員などの手を借りることもできますが、複雑で面倒な作業が増えることは間違いありません。当然、作業に当たる当事者は、及び腰になりそうです。

読者の方の中には、高齢の方もおられると思います。自分の足腰が弱り、認知症を患うようになったら、「マイナ保険証」の更新に役所の窓口まで行けますか? もし自分で行けないなら、本人が行くよりも複雑で面倒になる代理申請を、誰が代わってやってくれるのでしょうか。

そういう意味では、体制が整わないまま見切り発車で健康保険証の廃止まで決めるのは、まさに「弱者切り捨て」の暴挙だと言わざるをえません。

誰のための社会保障なのか

日本の「国民皆保険」は、いつでも、誰でも、どんな状況でも、必要に応じて適切な医療が受けられるようにつくられてきた、世界に誇れる制度です。

そこで大きな役割を果たしてきたのが、本人が請求しなくても、自動的に送られてきて、誰もが使える健康保険証ではないでしょうか。



Photo by gettyimages

これをわざわざ廃止し、申請できる人だけが医療の恩恵を受けられる制度に切り替えるというのは、誰のための社会保障制度なのかと言わざるをえません。デジタル化により様々な制度を効率化することは否定しませんが、そのことで不利益を受ける弱者がいることを、政府はもっと真剣に考えるべきだと私は思っています。


拙速な「マイナ保険証」のゴリ押しによって生じる問題は、これだけにとどまりません。関連記事【「マイナ保険証」が原因で、5年後に「無保険難民」が増えるかもしれない理由】でより詳しく解説します。



貼り付け終わり、










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