ゼレンスキー大統領の対面でのG7参加が実現したことによって、メディアのG7広島サミット報道は一層過熱。露出度によるものなのか、各社調査で岸田政権の支持率が軒並み上昇していることに嘆息するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、G7が打ち出すメッセージは「戦争継続」や「排除」であって、平和は一歩も近づいていないと指摘。中国に向けられた「経済的威圧」への懸念も、威圧と言うにはグレーなものが多くあると解説しています。
G7が打ち出す「経済的威圧への深い懸念」に対して中国が反発する理由
一度は「オンラインで参加」と、トーンダウンしたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が広島に降り立った。日本中がこのニュースに沸いた。
だがゼレンスキーは戦争当事国のトップである。それをあたかもアイドルでも来日したかのように追い回すメディアには辟易させられた。それも束の間、今度は岸田政権の支持率が上昇したというニュースが流れ始め、もはやため息しか出なくなった。いったい何がそれほど好転したというのだろうか。
世界が確実に平和へと向かい、経済発展の基盤が整い、ひいては日本経済にも明るい兆しが訪れるという話なのだろうか。G7（先進7カ国）広島サミットの何を見てそう思ったのか、逆に誰か教えてほしい。
ロシア・ウクライナ戦争では、ウクライナを「必要とされる限り支援」し、ロシアに対しては「即時かつ無条件で撤退するべき」との声明を出した。対ロ経済制裁では、さらに一段階引き上げ、ダイアモンドの輸出に網をかぶせる。一方でウクライナにはいよいよ戦闘機を供与する話が具体化しつつある。
これは「武器は提供するからしっかり戦え」というメッセージに他ならない。少なくとも「平和に一歩近づくことができた」と胸を張って誇れる内容ではない。こうしている間にも戦争で多くの命が失われ、その一人一人にこの世で自己実現をする権利があったことを思えば、なおさらだ。
気になるのは、ここ数年、G7に限らず西側先進国が中心となる国際会議の裏のテーマが「排除」である点だ。ターゲットは言うまでもなくアメリカの不興を買っているロシアと中国である。これは当然のこと、新たな対立や紛争へとつながり、ハンドルを誤れば巨大な犠牲を生む危険をはらんでいる。
本来、先の大戦に大きな責任を感じて戦後を迎えたはずの日本であれば、ことさら慎重に対処すべき流れと考えるべきではないのだろうか。
G7報道に関して言えば、ヨーロッパのメディアが一斉に報じたように、「グルーバル・サウスの取り込み」こそが一つの大きなテーマだった。その狙いは中ロ包囲網の抜け穴を塞ぐことだ。短期的には対ロ経済制裁の綻びを繕うためであり、長期的には中国の影響力を少しでも削いでおこうというものだ。
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興味深かったのは、この視点で報じたほとんどのメディアが最後に「とはいっても思惑通りにならない」と結んでいたことだ。その理由は「グローバルサウスといっても思惑はバラバラだから」という。しかし、むしろ彼らは「バラバラ」なのではなく、「それほどバカではない」と解説されるべきだろう。
そもそも中国包囲網といっても足元のG7内でも足並みはそろっていない。アメリカの本来の思惑は出来る限り中国をサプライチェ─ンから切り離し弱体化させることであり、欧州にも同調を求めていた。しかし今年の初めごろから欧州は明らかに独自の道を歩み始めたのである。
切り離しを意味するデカップリングではなく、中国依存のリスクを管理するデリスキングへと舵を切ったのだ。その変化については、このメルマガでもすでに触れた通りだ。そこで妥協的に打ち出されたのが「経済的威圧への深い懸念」というキーワードだ。名指しこそしていないが中国を念頭に発せられた言葉である。
経済的威圧と聞いて日本人が真っ先に想起するのは、おそらくレアアースだろう。尖閣諸島問題で対立した中国が、日本に対しレアアースの輸出を制限したとの報道は記憶に新しい。
しかし、実はこれ自体に少々誤解がある。中国がレアアースを制限したのは尖閣諸島問題が激化する1年以上も前のことで、当時は日本よりもヨーロッパにその衝撃が広がったのである。中国の動機は国内の業者の整理だったのだが、世界の企業に危機感を与えるのには十分なインパクトだった。
例を挙げれば中国はこの他にも経済的に威圧したと思われるケースはある。それらは輸出ではなく主に輸入の制限だった。思い浮かぶのはオーストラリアや韓国、フィリピン、リトアニア、台湾など。実際には20カ国・地域に対して行われたとされる。
もちろん、これ自体が褒められたことではない。しかし中国側にも言い分はある。多くのケースは制裁をかけられたのに対する制裁返しであり、純粋に政治問題を経済制裁で応じたと考えられるのはオーストラリアとリトアニアのケースだ。フィリピンや台湾からの青果物の輸入制限は、緩かった検査を突如に厳格化したという嫌がらせで、グレーだ。これは最近まで日本が韓国にやってきた輸出制限にも重なる。
韓国へ観光客を制限したのは、国民感情の部分もあるので、やはりグレーだ──
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2023年5月21日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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1964年、愛知県生まれ。拓殖大学海外事情研究所教授。ジャーナリスト。北京大学中文系中退。『週刊ポスト』、『週刊文春』記者を経て独立。1994年、第一回21世紀国際ノンフィクション大賞（現在の小学館ノンフィクション大賞）優秀作を「龍の『伝人』たち」で受賞。著書には「中国の地下経済」「中国人民解放軍の内幕」（ともに文春新書）、「中国マネーの正体」（ＰＨＰビジネス新書）、「習近平と中国の終焉」（角川ＳＳＣ新書）、「間違いだらけの対中国戦略」（新人物往来社）、「中国という大難」（新潮文庫）、「中国の論点」（角川Oneテーマ21）、「トランプＶＳ習近平」（角川書店）、「中国がいつまでたっても崩壊しない７つの理由」や「反中亡国論」（ビジネス社）がある。
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Author:タマいち
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