タマちゃんの暇つぶし

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■アメリカでアジア系が銃武装を余儀なくされる「アジア・ヘイト」のおぞましき実態

現代ビジネス：2023.05.18 日本人も狙われる…？アメリカでアジア系が銃武装を余儀なくされる「アジア・ヘイト」のおぞましき実態より転載します。

貼り付け開始、

https://gendai.media/articles/-/110351

「銃犯罪」はもう止められない…

バイデン米大統領は５月７日、テキサス州のショッピングモールで８人が犠牲となった６日の銃乱射事件を受け、議会に銃規制の強化に向けた取り組みを促す声明を出した。
昨年６月、28年ぶりの本格的な銃規制法が超党派の賛成で成立し、21歳に満たない購入者の犯罪歴調査が厳格化されるなど一定の対策が進んだ。さらにバイデン氏は下院多数派を奪還した野党共和党に対し、与党民主党が提出している殺傷力の高い銃の販売禁止を盛り込んだ銃規制法案の早期成立を訴えかけた。

４月28日に「2024年の大統領選挙に再選を目指す」と正式表明したバイデン氏は「銃暴力の抑止」を最優先課題の１つに掲げている。民主党支持者に銃規制強化を求める声が多いことを意識した選挙対策だろう。

民主党主導で銃規制がはじまったが、銃犯罪は拡大の一途　Photo／gettyimage

過去10年で最悪

米疾病対策センター（CDC）の最新データによれば、銃による年間死者数は約4万9000人に達し、交通事故の死者数（約４万5000人）を上回っている。

今年の米国の銃撃事件の発生ペースは過去10年で最悪だ。銃撃事件による死者数は200人を超え、昨年（145人）と一昨年（165人）の死者数を既に上回っている。

にもかかわらず、米国では銃への関心は高まるばかりだ。

次ページ：アジア系が始めた「武装」

銃購入前に義務付けられている犯罪歴照会件数は実際の購入者数のおおまかな指標となるが、新型コロナのパンデミックの間に年間3000万件未満から4000万近くにまで急増した（５月８日付CNN）。

銃規制を訴える米民主党議員　Photo／gettyimage

アジア系にひろがる拳銃

ハーバード大学などの研究によれば、2019年１月から2021年４月にかけて新規に銃を購入した750万人のうち、半数近くが女性で、黒人の比率は20％、ヒスパニック系も20％だった。年齢層も若くなっているという。

予測不能な出来事に対する備えなどが主な動機だが、中でも顕著な傾向を示しているのがアジア系米国人だ（3月20日付AFP）。

人口の約７％を占めるアジア系米国人は銃とのかかわりが薄いとされてきたが、コロナ禍で状況が一変した。アジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が猖獗を極め、「何もしていなくても自分がターゲットにされる」との恐怖心が蔓延したことから、銃所有者の増加率が最も著しいと言われている。

次ページ：銃犯罪の拡大

そのせいだろうか、今年１月、カリフォルニア州のアジア人コミュニテイーで２件の銃撃事件が起きる異例の事態となっている。

5月6日、テキサス州のアウトレットモールで銃乱射事件が起き8人が亡くなった　Photo／gettyimage

「女性やマイノリテイーは銃の所持率が低く、銃規制に賛成」というこれまでの常識は通用しなくなっているのではないだろうか。

さらに後編記事『アメリカ「最悪の銃犯罪」急増で始まった「非モテ男」の過激化と「宗教回帰」のヤバすぎる現実』では、非モテ男「インセル」の過激化で、学校が踏み切った「最低の対策」について紹介しよう。

2023.05.18アメリカ「最悪の銃犯罪」急増で始まった「非モテ男」の過激化と「宗教回帰」のヤバすぎる現実より転載します。

貼り付け開始、

https://gendai.media/articles/-/110352

藤和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー

プロフィール

「非モテ男」に広がる銃

米疾病対策センター（CDC）の最新データによれば、銃による年間死者数は約4万9000人に達し、交通事故の死者数（約４万5000人）を上回っている。

前編『日本人も狙われる…？アメリカでアジア系が銃武装を余儀なくされる「アジア・ヘイト」のおぞましき実態』でも指摘したとおり、特にアジア系へのヘイトスクラムが激しくなっており、アジア系米国人の銃所持率が増加している。

しかし、最も深刻なのは2020年以降の若年層への銃の広がりだ。

若者の銃所持率も増加している　Photo／gettyimage

若年層の銃犯罪は長年、減少傾向にあったが、2020年以降、急増している（１月24日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。

その要因の１つとして、「非モテ」男性の過激化が指摘されている（４月18日付Forbes）。非モテのことを米国では「インセル（Incel)」と呼んでいる。

次ページ：学校が「カバン」を禁止

心理学者は「多くの若い男性はこのカテゴリーに当てはまる。彼らは意に反した禁欲（involuntarily celibrate)」を強いられており、その反動で銃乱射など過激な行動に起こしやすい」と警戒している。

5月6日、テキサス州での銃乱射事件で8人が死亡した　Photo／gettyimage

学校での銃乱射事件の多発という事態を重く見た一部の地区では極端な対策が講じられている。米ミシガン州フリント市当局は、公立の小中高校の生徒たちに対して、カバンを学校に持ち込むことを禁止した。その理由は「生徒たちが銃を分解してカバンに入れて学校に持っていることを防止する」というものだ（５月８日付中央日報）。

次ページ：5人の1人が家族を亡くす

アメリカの死亡率の異様

銃犯罪の激化は、若年層のライフスタイルに驚くべき変化をもたらしている。

カイザー・ファミリー財団が４月中旬に公表した調査によれば、米国人の３人に１人が銃による暴力を恐れて、音楽フェスやショッピングモールなど混雑する場所を避けている。

同財団の調査では、「米国人の５人に１人が銃で家族を失っている」事実も判明しており、米国における銃暴力の深刻化が浮き彫りになっている。

米国では「５歳児の25人に１人が40歳までに亡くなっている」という衝撃的な統計結果もある。この死亡率は先進国の数値の４倍であり、キューバやレバノンよりも高い（４月18日付クーリエ・ジャポン）。

銃暴力の恐怖を骨身に染みて感じている若年層が、銃規制の強化が一向に進まない状況に業を煮やして、自らの行動様式を控え目にせざるを得なくなっているというわけだ。

次ページ：神にすがるしかない…

銃犯罪がもたらした「宗教回帰」

若年層は究極の手段にも目を向け始めているようだ。

世界に冠たる「宗教国家」米国でもこの10年間、世俗化の流れが進んでいたが、命の危険を常に感じているせいか、若年層の間で宗教に回帰する動きが生まれている（4月27日付ZeroHedge）。

銃社会への恐怖から、アメリカ人は信仰心をあつくしているという　Photo／gettyimage

「神への信仰を重視する人々の幸福感が米国で最も高い」との研究結果があるように、警察を始め行政機構に対する不信感が募る若年層にとって「最後に頼りになるのは神」なのかもしれない。

次ページ：内にこもるアメリカ人

昨年11月の中間選挙で共和党の躍進を阻止したのはZ世代（1990年代後半から2010年代前半に生まれた若者達）だった。彼らの多くが人工妊娠中絶の権利などを求めて事前の予想を覆す結果をもたらしたが、足元で保守的な兆しが出てきている。

大統領選挙の結果は日本を始め国際社会に大きな影響を与える。歯止めが効かない銃犯罪が米国世論に与える影響を今後も注意深く見守っていく必要があるのではないだろうか。

貼り付け終わり、

※現代版刀狩り・・・
　悩ましい猫：連中にとっては庶民の牙が抜けるので願ったりだが・・・

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2023年05月22日 | 未分類 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

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