貼り付け開始、
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12795477599.html今回の布施ジャーナリストの記事は、実態の一部を隠していると思われる。だが、半分は合っている。
結論から言おう。自衛隊と中国軍が交戦開始した時点で日本は負けが決まっている。布施ジャーナリストの主張は私に言わせれば考え過ぎである。
①何千人いるか分からない中国人スパイが爆薬を積んだドローンなどを使って一般家庭向け変電所のみならず、新幹線や電車・地下鉄用変電所に突っ込ませたら東京をはじめとする都市機能は完全にストップする。
②習近平はバイデンと中国軍は米軍キャンプを攻撃しないとの密約を交わしており、中国軍は即座に尖閣諸島に侵攻。東シナ海にある自衛隊の各駐屯基地はミサイル一発で沈黙。
沖縄本土は三日もあれば制覇。沖縄本土約54万人が人質となる。無論、沖縄駐留米軍は動かず。中国軍の攻撃を受けていない米軍は、日米安保条約があろうが、中国軍と戦闘を交えるにはバイデンが米議会の承認を得ないと一兵たりとも動かせない。ここで米議会は承認せず。
かくして米国は日中間の和解の仲介役を務め、日本の海底資源は中国と米国が分け合うことで決着。これがシナリオ。
他方、例え自衛隊が沖縄を防衛したとしても、南シナ海、及び、東シナ海のシーレーンは中国海軍が閉鎖。これで日本には海外から石油や食料を積んだ貨物船の入港は皆無となる。即ち半年以降、餓死者が日々増大してゆく。この状況で日本が戦争を継続できる訳がない。
(その布施ジャーナリストの記事)読んでおくのも参考になる。
米中対決の「最前線」になってしまった…「核戦争の戦場」になるという「日本」の「ヤバすぎるリスク」2023.03.22 布施 祐仁ジャーナリスト
https://gendai.media/articles/-/107246?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=relatedいま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。
米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。
しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。
本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。
それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。
このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。
一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。
これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。
情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られ、ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける著者が、その計画の全貌を報告し、警鐘を鳴らす。

*本記事は『日米同盟・最後のリスク: なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』(創元社)から抜粋しています。
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日米一体で「敵基地攻撃能力」を強化
日本の安全保障を巡り、「敵基地攻撃能力の保有」の問題が大きな焦点となっています
「専守防衛」を掲げる日本はこれまで、外国領内を攻撃するための能力は保有してきませんでした。しかし、近年、迎撃が困難なミサイルが開発されていることを理由に、敵国領内の基地などを攻撃できる能力の保有に踏み出そうとしているのです。これに先駆けて、日本政府は既に、北朝鮮だけでなく中国本土も攻撃可能な射程距離を有するミサイルの開発を開始しています。
そして、もう一つ、日本の将来に非常に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、まだあまり注目されていない重要な問題があります。それが、この本のメインテーマとなる、米軍の新型中距離ミサイルの日本への配備計画です。
私は、この二つの大きな問題は別々のものではなく、一体のものとして捉えるべきだと考えています。つまり、日米が一体となって、敵基地を攻撃するための中距離ミサイルを日本に配備しようとしているのです。
30年ぶりのミサイル発射実験
米カリフォルニア州ロサンゼルスの沖合約100キロに、サン・ニコラス島という米海軍が管理する無人島があります。2019年8月19日、この島から一発のミサイルが発射されました。ミサイル発射台の横には、まるで世界に向かって何かをアピールするかのように、大きな星条旗が掲げられていました。
このミサイルは、射程500キロ以上、5500キロ以下の「中距離ミサイル」に分類されるものです。米軍がこの種類のミサイルを地上から発射したのは、約30年ぶりのことでした。
アメリカは冷戦末期の1987年にソ連と中距離核戦力(INF)全廃条約を締結し、地上発射型中距離ミサイルを全て廃棄しました。
しかし、2019年2月、ロシアが同条約に違反しているとして条約の破棄を通告。ただちに地上発射型中距離ミサイルの開発に乗り出し、半年後の8月に条約が失効するやいなや、中距離巡航ミサイルの発射実験を行ったのです。
発射後、米国防総省は
「実験ミサイルは地上移動式発射装置から発射され、五〇〇キロ以上飛行した後、標的に正確に命中した」

「今回の実験で回収されたデータと得られた教訓は、国防総省の中距離戦力開発に活用される」
と発表しました。
当時のエスパー国防長官は、新たに開発する地上発射型中距離ミサイルをアジア太平洋地域に配備したい意向を表明しました。
なぜ、アジアなのか――。
それは、アメリカがINF条約を破棄して新しい中距離ミサイルの開発に乗り出した最大の理由が、中国のミサイル軍拡にあったからです。
アメリカがINF条約に縛られている間、中国は地上発射型中距離ミサイルを次々と開発し、大量に配備しました。中国が保有する地上発射型中距離ミサイルは、2000発にも上ると推定されています。
地上発射型中距離ミサイルに限れば、INF条約があったことで、アメリカは中国に大きく差をつけられてしまったのです。そのため、アメリカは今、急ピッチで新型ミサイルを開発し、中国とのミサイル・ギャップを埋めようとしています。
中国をターゲットとする中距離ミサイルは米本土からは届きませんので、必然的に配備先はアジアになるわけです。なかでも、「最有力」と言われているのが日本です。
この新型ミサイルは2023年以降に配備される計画です。
米軍のインド太平洋軍は既に、日本の南西諸島から台湾を経てフィリピン群島まで連なる島々(第一列島線)に沿って短・中距離ミサイルのネットワークを張り巡らせる計画を立てています。
さらに、先ほど述べたように、日本も独自に中距離ミサイルの開発に乗り出しています。
ではこうした米軍と自衛隊の地上発射型中距離ミサイルの配備は、日本に一体どんな影響を与えるでしょうか。
日本政府は、おそらく「中国に対する抑止力が高まる」と言って国民に理解を求めるでしょう。しかし、本当に抑止力が高まって、日本の平和と安全にとってプラスになるのでしょうか。
米軍の中距離ミサイルについては、まだ正式に日本配備の打診は行われていないため、メディアの報道も少なく、あまり注目されていません。しかし、アメリカから正式に配備の打診や通告があってから議論するのでは遅いと考え、私はこの本を書くことにしたのです。
日本が核戦争の戦場になる「悪夢」世界は今、再び大国間戦争の脅威にさらされています。
アメリカは、中国とロシアを既存の国際秩序に挑戦する「修正主義国家」と規定し、対決姿勢を強めています。
そんな中、2022年2月には、ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻しました。ウクライナの現政権が目指すNATO(北大西洋条約機構=米国を中心とする欧州の軍事同盟)への加盟が実現した場合、「ロシアの生死にかかわる脅威になる」というのが、ロシアのプーチン大統領が軍事侵攻を決意した理由でした。同大統領は、NATOがウクライナを支援するために軍事介入した場合、核兵器の使用も辞さないと脅しました。
世界の大多数の国々がロシアの侵攻を国連憲章違反だと非難する中、中国は「安全保障に関するロシアの正当な懸念を理解している」(外務省報道官)として批判しませんでした。アメリカなどが国連安保理に提案した、ロシア軍の即時撤退を求める決議案にも賛成しませんでした(棄権)。
今後、アメリカ及びその同盟国と中国やロシアの対立が一層激しくなることが予想されます。そして、ユーラシア大陸の東側で、その「最前線」に置かれているのが日本なのです。
米露対立の主戦場はウクライナを始めとする欧州ですが、米中対立の主戦場は東アジアです。もし米中が戦争する事態になれば、日本は「対岸の火事」では済みません。
まして、前述の米軍の新型中距離ミサイルが配備された場合、日本の国土が「戦場」となるリスクが格段に高まります。
なぜなら、アメリカと中国が中距離ミサイルで撃ち合う場合、中国のミサイルが撃ち込まれるのは、アメリカ本土ではなく、米軍の中距離ミサイルが配備されている日本になる可能性が高いからです。
日本と中国との間で全面的なミサイルの撃ち合いとなれば、日本は75年前の戦争に匹敵するような、場合によってはそれを凌駕するような戦争の惨禍に直面することになるでしょう。
さらに、最悪の場合、核ミサイルの撃ち合いにまでエスカレートする危険性すらあります。
旧来の「安保神話」は通用しない私たちは、こうした本当に重大な問題についてはどうしても、「そんなこと起こるわけがない」などと根拠のない楽観論や思考停止に逃げ込んで、問題を放置してしまいがちです。
しかし、この最悪のシナリオを回避するために私たちが努力すべきことは、実ははっきりしているのです。
それは、「日米同盟のリスク・コントロール」です。
先ほども述べましたが、日本政府が米軍の中距離ミサイルの配備を受け入れる場合、「抑止力が高まる」「米中にミサイル戦力のギャップがある方が危険だ」と説明して国民に理解を求めるでしょう。
日本政府はこれまでも、日米同盟を「抑止力」というベネフィットとしてしか説明してきませんでした。
しかし、日米同盟には、世界最強の軍事力を持つアメリカと手を組むことによって得られる「抑止力」というベネフィット(利益)があるのと同時に、さまざまなリスクも存在するのです。
最大のリスクは、日本が武力攻撃を受けていないのに、アメリカの戦争に日本が巻き込まれることでしょう。
このリスクは、これまで70年ものあいだ、大きく顕在化することがありませんでした。しかし、「米中対立」の時代に本格的に入った今、最悪の場合、核戦争にすらつながりかねない、最大にして最後のリスクとなっているのです。
ですから私たちは、日米同盟のもつベネフィットとリスクの相矛盾する両側面を見つめ、後者が現実のものにならないよう、しっかりコントロールしていく必要があります。
この本では、日本がアメリカの戦争に巻き込まれるという日米同盟のリスクについて、私が過去20年間の取材で得た数々の「ファクト」と、情報公開法を駆使して入手した「独自の一次資料」にもとづいて実証的に描き出しています。すべて確かな裏づけのある話ですので、読んでいただければ、日米同盟が内包する重大なリスクについて、
「ああ、そういうことなのか」
と視界が開けるような感覚を持っていただけると思います。
世界史レベルの大変動期である「米中対立」の時代においては、
「いざとなったらアメリカが守ってくれる」
「アメリカにくっついていけば大丈夫」という旧来の「安保神話」は、もはや通用しません。過去の正確な歴史を知り、日米同盟をベネフィットとリスクの両面から冷静に見つめ直して、日本を「戦場」にしないための方策を国民全体で真剣に考える。そしてこの新型中距離ミサイルの配備問題をきっかけに、現在のあまりにおかしなアメリカとの関係を改善し、新しい国の形を根本から作り直していく時期が訪れているのです。
さらに、<【後編】「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」>では、米軍や自衛隊が沖縄を戦場にすることを想定していることを示す一枚の写真について、詳しく解説します。
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日本危機(42)
NHK:5年以内に台湾で有事(アーミテージ氏)2022-11-24
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12776073527.html習近平とバイデンの描くシナリオ
米国(67)
「バイデンvs習近平」は茶番劇2022-11-21
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12633672264.html 日本危機(45)
防衛費防衛費何十兆円でも無意味:スパイ防止法無き日本2023-03-02
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12789230646.html日本危機(8)
帰化人スパイだらけの日本2020-07-06
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12609188245.html日本危機(14)
早稲田・立命館は中国・朝鮮の巣窟2020-10-07
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12606668262.html m
貼り付け終わり、パチパチ大拍手!
※情報ありがとうございます(^^♪
>①何千人いるか分からない中国人スパイが爆薬を積んだドローンなどを使って一般家庭向け変電所のみならず、新幹線や電車・地下>鉄用変電所に突っ込ませたら東京をはじめとする都市機能は完全にストップする。
>②習近平はバイデンと中国軍は米軍キャンプを攻撃しないとの密約を交わしており、中国軍は即座に尖閣諸島に侵攻。東シナ海にあ>る自衛隊の各駐屯基地はミサイル一発で沈黙。
>沖縄本土は三日もあれば制覇。沖縄本土約54万人が人質となる。無論、沖縄駐留米軍は動かず。中国軍の攻撃を受けていない米軍>>は、日米安保条約があろうが、中国軍と戦闘を交えるにはバイデンが米議会の承認を得ないと一兵たりとも動かせない。ここで米議>会は承認せず。
>かくして米国は日中間の和解の仲介役を務め、日本の海底資源は中国と米国が分け合うことで決着。これがシナリオ。
・残念ながら、水無瀬さん説に禿同!
nueqさん:
★上) 日本は大産油国! その1https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-4613.html★中) 日本は大産油国! その2https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-4614.html★下) 日本は大産油国! その3https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-4615.html
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