日本は米国主導のロシア制裁に加担していてよいのだろうか。現実を見れば、日本がロシアによる核攻撃を真っ先に受ける可能性が高いことがわかる。日本国民の7割が「ロシア制裁を続けるべき」と回答したとの調査があるが、制裁を続けるのであればロシアと戦争する覚悟を持つ必要がある。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新）
※本記事は矢口新さんのメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2022年4月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。
プロフィール：矢口新（やぐちあらた）氏
前もって断っておくが、私はロシアのウクライナ侵攻を支持しない。また、戦争そのものを支持しない。
とはいえ、ロシアとウクライナとの戦い、あるいは、ロシアとNATO、ロシアと米国との戦いに、日本が関与することも支持しない。日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まるからだ。
実際に戦争を行っている国に対して、戦争する気がないのに、敵対的な制裁を続けるのは危険な挑発行為ではないか？武器を持って暴れている者に向かって、日本は素手で敵対行動をとっているのだ。
周知のように、ウクライナはロシア向けにミサイルを配備しているNATOに加わるとしたことで、ロシアと戦争になった。これは長年にわたって、それだけはやめてくれと言い続けてきたロシアへのあからさまな挑発だ。
実際に、NATOは2014年以降、ウクライナに軍事訓練を施しており、ウクライナはNATOが供給した武器で戦っている。ロシアはウクライナのその挑発に乗ったのだ。
※参照：「ウクライナ軍善戦の秘密：長年にわたるNATOの訓練」- WSJ（2022年4月13日配信）
とはいえ、これはロシアとも、ウクライナとも友好関係を続けてきた日本にとっては、直接には関係がない話だ。日本ができる最善の策は、両国との関係を維持したままで、調停に乗り出すことではないか？
現状のウクライナ戦争では、米国の安全保障に危機はない。あるとすれば、ロシアを追い詰めることで、核戦争につながってしまうリスクだ。
私は、日本がロシアの核攻撃の標的にされるリスクが最も高い国だと見ている。そうだとすれば、日本は米国主導の制裁に加担しロシアを追い詰めることで、自ら核攻撃を受けるリスクを高めていることになる。
林芳正外相は4月19日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を背景に在日ロシア人へのヘイトスピーチや嫌がらせが起きている現状を踏まえ、人権侵害の深刻化への懸念を示した。「ロシア人であるという理由だけで排斥したり、誹謗中傷したりしないよう改めて呼びかけたい」と訴えた。
とはいえ、我々が目にする報道は連日のようにロシアに対する憎悪をかき立てており、政府の政策もロシアを敵視している。以下は日本国内の報道からピックアップした。
1. 外務省は8日、日本に駐在するロシアの外交官ら8人を国外追放すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で大量の民間人が虐殺された事態に対応した。
※出典：ロシア外交官ら8人追放へ 外務省、民間人虐殺に抗議 – 日本経済新聞（2022年4月8日配信）
2. 政府は12日、ロシアへの追加経済制裁でロシア最大手銀行のズベルバンクなど2行に対し、外国為替法に基づく資産凍結措置の導入を閣議了解した。資産凍結措置を導入している銀行はロシア第2位のVTB銀行など7行から9行に拡大する。また、ロシアに対する新規投資を5月12日以降禁止することも正式に決めた。
※出典：ロシアの銀行最大手ズベルバンクなど資産凍結 政府、正式決定 – 産経ニュース（2022年4月8日配信）
3. 政府は12日、ロシアへの追加経済制裁として、プーチン大統領の娘2人を含む398人を資産凍結の対象に加えたと発表した。既に同様の措置を発表している米英や欧州連合と足並みをそろえた。また、ロシアからの一部物品の輸入を19日から禁止する。
※出典：プーチン氏娘の資産凍結 ロシア産ウオッカ、１９日から禁輸 – 時事ドットコム（2022年4月12日配信）
4. 松野博一官房長官は19日午後の会見で、ウクライナに自衛隊のドローンを提供することにしたが、通常は情報収集などに用いられ、防衛装備品には該当しないとの見解を示した。その上でウクライナが目的外使用しないことを確認していると説明した。
※出典：ウクライナにドローン供与、情報収集目的で＝松野官房長官 – ロイター（2022年4月19日配信）
5. ロシアに対する貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための改正関税暫定措置法が20日、参院本会議で可決、成立した。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁強化の一環で、ロシア産魚介類などの関税が来年3月末まで引き上げられる。
※出典：ロシア最恵国待遇撤回法が成立 制裁強化、魚介類関税引き上げ – 河北新報（2022年4月20日配信）
6. 共同通信社が4月16、17両日に実施した全国電話世論調査では、ロシアへの経済制裁は、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7%だったという。「続ける必要はない」が22.1%だった。
※参考：内閣支持率58.7% 共同通信世論調査 – 日本経済新聞（2022年4月17日配信）
このように、日本政府はロシアに対して敵対行動をとっている。1つずつ見てみよう。
（1）の外交官追放は、日本や日本人が攻撃されたわけでもないのに、あからさまな敵対行動に出たことを意味する。
（2）は、ロシア帰属の資産凍結措置ということで、正当な理由がなければ米国主導の略奪行為に加わることに等しい。ウクライナへの攻撃が、日本が制裁に加わる正当な理由となるのかは後述する。
ちなみに、ロシアがドル建て国債2本に関する支払いを契約に反してルーブルで行ったことについて、国際間のクレジットデリバティブ決定委員会は「潜在的な支払い不履行が発生した」との判断を示している。
しかし、ロシアはドル資産を差し押さえられており、ドル送金もできず、制裁によって債務不履行が不可避な状態に置かれている。
（3）の資産凍結拡大は、そうした略奪行為を民間人にまで広げることだ。これは、正当な理由があったとしても、ロシアからの報復を覚悟しなければならない。
例えば、日米欧の航空機リース各社が、ロシアの航空会社に貸し出した機体が返ってこない事態になっている。ウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁への報復措置として、ロシアが、外国から借りた旅客機約400機を持ち出せなくしているためだ。
つまり、政府主導のロシア資産の差し押さえという敵対行動の報復として、日米欧の民間資産が差し押さえられているのだ。
（4）の防衛装備品には該当しないとは、戦地での情報収集が戦争行為とは別だとする詭弁だ。ウクライナが自爆ドローンなど「目的外使用」に使わなくても、ドローンは戦地での「情報収集」という目的に役立ち、ロシア兵殺傷につながっているからだ。
（5）の経済制裁強化は、（3）のロシアからの一部輸入禁止に加え、モノ不足や物価上昇の要因となる。フランスでは電気代が2年で2倍になったという。ロシアからの天然ガスの輸入コストを下げるためにドイツなどが設置したノルドストリーム2が、完成と同時に廃業に追い込まれたことも要因の1つだ。
しかし場合によっては、日本はさらに深刻だ。ユーロ圏全体の電源構成は化石燃料が4割強だが、日本は8割にも達するからだ。日本はロシアとの共同事業「サハリン」から撤退することで、停電を防ぐため「天然ガスを買い負けるな！」という声があるが、これは安いロシア産ではなく、事実上、高い米国産を買うことを意味している。
（6）のように日本経済や暮らしに影響が広がったとしても経済制裁に賛成するが圧倒的なのは、メディアの報道が、ロシアに対する憎悪をかき立てているためだとしか思えない。ロシアへの敵対的な制裁は日本には何のメリットもなく、日本人の生活を直撃し、核攻撃を受けるリスクを高めるからだ。
それでも、ウクライナが可哀想で仕方がないという気持ちはわかる。
しかし、人道面を言うならば、民間人の殺害は世界中で行われている。米国が関係している場合も、ロシアが関係している場合もある。それらはウクライナと同様に、あるいはもっと悲惨な戦争や紛争なのだ。
そして、米国主導の経済制裁のために、肥料価格が過去最高となり、世界的な飢餓と戦後最悪の食糧難の懸念が高まっている。赤十字によれば、アフリカ人の4分の1がウクライナ戦争で食糧安全保障の危機に直面しているのだ。
米国が制裁を続けているアフガニスタンなどは、人口約3,900万人の95％に十分な食料がなく、半数以上が厳しい飢餓状態にいるという。
※参照：Desperate Afghans Sell Kidneys to Survive「絶望のアフガン人たち、生き延びるために腎臓を売る」- WSJ（2022年4月19日配信）
※参照：Let Innocent Afghans Have Their Money「罪のないアフガン人たちに、彼らのお金を返そう」- The New York Times（2022年4月14日配信）
※参照：Afghan Economy Further Imperiled by U.S. Move to Split Assets（米国による資産分割『事実上の没収』でさらに悪化するアフガニスタン経済）- WSJ（2022年2月17日配信）
上記の記事はすべて米メディアの報道だ。
ロシア制裁を「続けるべきだ」とする人々は、なぜウクライナだけが特別で、核戦争のリスクも厭わないほどに重要なのかを考える必要がある。
先日、ゼレンスキーはプーチンの手先を捉えたとして、プーチンに捕虜交換を持ちかけたと報道された。プーチンが応じるはずがない。同氏は生粋のウクライナの政治家だからだ。
下記、ロイターの記事の写真では、ウクライナ当局者に殴られたというその人の写真が載っている。
※参照：Wife of Putin ally held in Ukraine accuses Kyiv authorities of beating her husband「ウクライナに拘留されたプーチンの仲間の妻、キーフ当局が夫を殴ったと非難」- ロイター（2022年4月16日配信）
その人はウクライナの大物政治家で、隣国であるロシアと敵対するのではなく、友好関係を築こうとしていた人だ。同氏は、下の報道ドキュメンタリーにあるように、ウクライナの併合を望むプーチンとは、その点では意見が違うとしている。
また、2014年の親米政権成立以来、米国から制裁を受けていると言う同氏は、なぜ亡命しないのかという問いに、「誤解されても嫌われても自分の国を離れる気はない」としていた。
この報道ドキュメンタリーは、米国人でアカデミー賞受賞監督のオリバー・ストーンが製作したものだ。
※参照：Revealing Ukraine 2019「『乗っ取られたウクライナ』日本語字幕」- rumble（2022年3月19日配信）
日本人の生活を直撃し、核攻撃を受けるリスクを高めるロシアへの経済制裁を「続けるべきだ」とする人にこそ、このドキュメンタリーをぜひ見て頂きたい。
これは2019年制作なのに、2022年の私たちが見ているような、ウクライナでの悲惨な戦争のシーンがいくつも出てくる。つまり、戦争は事実上2014年から始まっていたのだが、メディアが取り上げたのが、ロシアが本格参戦してからなのだ。
この報道ドキュメンタリーがロシアによるプロパガンダなのか、それとも私たちが毎日目にしている報道や解説の方が日米政府による一種のプロパガンダなのか、ご自分の目で確かめて欲しい。
また、以下のコメントも、ウクライナ情勢の理解につながると思う。こちらは筑波大学名誉教授、理学博士のものだ。
※参考：バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛（遠藤誉） – 個人 – Yahoo!ニュース（2022年2月25日配信）
NATOに加担したことで、ロシアから攻撃されているウクライナに対し、NATOは上空の航空規制も敷かず、ロシア機は自由に飛行できている。欧米は援軍を出さず、武器だけを支援している。
つまり、米国を含むNATOはロシア人とウクライナ人という、スラブ人同士を戦わせ、今のところ自分たちの血は一滴も流していないのだ。
そうした米国主導のロシア制裁に加担することは、直接反撃されるリスクが少ない日本への攻撃リスクを高めることになる。
では、米軍は日本の上空を守るか？少なくともウクライナのようなことはない。日本の首都圏の上空は、平常時から米軍が管理しているからだ。
以下は、NHKのウェブサイトからの引用だ。
Q7）
こうした横田空域のような問題は、他の国にもあるんですか。
A7）
世界的にみても、これほど広大な空域の管制を外国の軍隊が担っている例は、他にないのではないかといわれています。少なくとも、日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国で、アメリカ軍が大規模に駐留しているドイツとイタリアには、ありません。
沖縄県が行った「他国地位協定調査」によりますと、ドイツでは、アメリカ軍機も、ドイツの航空法に基づき、ドイツ航空管制というドイツ政府が100%出資した法人が行っています。イタリアの場合は、アメリカ軍基地に、必ずイタリア軍の司令官がいて、アメリカ軍基地の航空管制もイタリア軍が行っているということです。
これに比べて、日本政府は、公務遂行中のアメリカ軍将兵には、日本の国内法は適用されないという立場で、アメリカ軍優位の地位協定の改定にも消極的だという印象を受けます。
ただ、国民生活に影響を与えるような問題や占領時代の残滓ともいえる状況が、放置されたままで良いはずはありません。今回の羽田空港の国際線増便で、図らずも浮かび上がった横田空域の問題ですが、日本政府は、この横田空域の返還をアメリカにもっと強く求めても良いのではないかと思います。
日本にはこの横田空域の他に、岩国空域、嘉手納空域というものがあり、治外法権となっている。日本の空は米軍が管理しているのだ。
このことは、米国は日本の主権を、ドイツやイタリアよりも軽視していることを意味する。日本はまだ米軍の力の範囲内にあるのだ。
このように、事実上、米国に逆らえないからと言って、プロパガンダ的な報道に乗せられて、何の罪もない日本在住のロシア人いじめに加担し、ロシアへの敵対的な制裁を、身銭を切ってまで進めろとするのは、何とも哀しい根性ではないか？
米欧はウクライナに武器を無尽蔵に供給している。世界に対して、ロシアへの制裁に加わるように圧力をかけている。狙いは、究極的にはロシア政府の滅亡だ。世界全体が日本のように従えば、そうなるかも知れない。
とはいえ、ロシアは世界一の核弾頭保有国だ。膨大な費用をかけて制作し、保管している。有事に備えてのことだ。そのロシア政府が大量の核兵器を持ち腐れにしたままむざむざ滅亡するとは思えない。
核が単なる脅しではないことを世界に示すために、また、本気で米国から反撃されないために、まずはやたらに敵対行動を取ってくる日本に対して手始めに1発とは、考えたくもない悪夢だ。
20日にロシアが行ったサルマット大陸間弾道ミサイルの発射実験は、日本の真北にあるカムチャッカ半島の標的に命中した。これは最新最強の核搭載可能ミサイルだとされる。14日には、日本海の潜水艦から巡航ミサイルの発射実験も行った。
ロシアは日本に警告しているとは思わないか？
私事だが、4月23日（土）は父方の伯父の13回忌だった。伯父は関東軍の憲兵として終戦を迎え、ソ連軍の侵攻で、1950年までシベリアに抑留された。そして帰国後は、現地で死亡した戦友の寡婦と息子たちと籍も入れず、血を分けた子どもも持たずに、死ぬまで暮らした。その遺骨は分骨され、姓が違う先方の墓と、矢口の墓とに入っている。
生前の伯父は、5年間もシベリアに抑留したロシア人の悪口を一切言わなかった。また、日本陸軍の精鋭とされた関東軍が、戦後は犯罪者のごとく扱われるようになったことについても、一切の愚痴を言わなかった。ただ、当時の思い出を書いた手記と、憲兵隊の生き残りが平成7年に出版した『槿花一日の栄』（著者：吉形進、発行者：関東憲兵隊関係者相互連絡情報誌「栄光」）を私にくれただけだ。私は伯父の弟の長男として矢口の跡継ぎとなった。
『槿花一日の栄』を読むと、事実として確認できる証言だけでも、憲兵に対する認識が一変する。当たり前のことだが、彼らは怪物ではなく、我々と同じ喜怒哀楽のある人間だと言うことが分かる。今の日本人よりも誇り高く純粋かも知れない。また、乱暴狼藉を働くロシア人だけでなく、日本の民間人の脱出を助けたロシア将校のことも書かれている。ちなみに、槿花とは、むくげの花のことらしい。
日本にはプーチンとの友情を語っていた有名人たちがいた。しかし、その多くは今回のプーチンの弁明に聞く耳を持たず、絶交宣言を公にした。友情とはそうしたものなのだろうか？ロシア人に対しても第二次世界大戦後の満州、樺太、千島列島への侵攻を持ち出して、その人間性まで否定している。
どんな悲惨な戦争も、核攻撃も、始まる前までは懸念でしかない。しかし、世界がロシアを追い詰めるほどに、孤立が深まるほどに、その懸念が現実となる可能性が高まっていくのだ。
欧米がロシアに対して強気なのは、いざとなれば戦う準備ができているからだ。日本にその覚悟はあるのか？
日本の現在の行動は、日本人の命にかかわる問題だ。日本が核攻撃の標的になるリスクを高めているのだ。
政府はオリバー・ストーンの報道ドキュメンタリーを全国民に推奨し、それでも、敵対的な制裁を続けるべきなのかどうかを、国民に判断させるべきだと言える。
私は、インドやサウジアラビアが行っているように、「米国との関係を維持したまま」で、ロシア制裁に加わらないのが最善だと見ている。
そして、ロシアから安価な天然ガスを「輸入してあげる」のだ。これこそが日本の国益だ。制裁にはリスクだけがあって、メリットがない。
欧州諸国も4月にロシアからの原油輸入を急増させるなど、国益を優先して上手く立ち回っている。
日本にそんなことができるのか？と思うだろう。今ならできる。日本は実のところ、制裁に加わる余裕などないからだ。正直に累積赤字や公的債務を示せばいい。日本の大判振る舞いは、民間が保有する資産を事実上の担保にして、紙幣を印刷しているだけだと説明すればいい。
また、いたずらに日本を追い詰めて、ロシア側に追いやることは、米国の世界戦略を根底から崩すことになると牽制すればいい。
日本の政治家には、日本の国益を本気で考え、日本の歴史に残る働きをお願いしたい。
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Author:タマいち
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