貼り付け開始、
▼▲▼▲Nネクスト・エクスプレス Vol.139 【前編】▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲★==========
２０２２年４月１８日付
春の嵐で桜も散り、ようやく春らしい季節になりました。皆様、お元気でお過ごしのことと拝察申し上げます。
私は、今年２月中旬の時点で、「世界的にはやっと、コロナ騒動も落ち着きました」、「いよいよ、長かったコロナ規制の苦難の２年間を乗り越え、待望の・・・の再開が、やっと見えてきました」と元気に、このメルマガを書く準備をしていました。
しかし、何とその２月２４日に、ロシアによる「ウクライナ侵攻」という新しい「危機」が勃発しました。この日からいっきに、世界のシナリオは「コロナ・パンデミック危機」の時代から、「ウクライナ戦争」という”新しい危機”の時代へ、急激に、大きく方向転換されました。
あまりのタイミングの良さ（悪さ）に、これには事前から練られた、おおきな「計画（プロット、謀略）」があったのだと、分かりました。ロシアの侵攻から１ヶ月半が過ぎたいま、冷静に考えれば、このことは明白です。
欧米の大手メディアと政府は、「コロナ危機」のときとまったく同じやり方で、ひたすら自分たちに都合の良い、一方的でお決まりのストーリーを流し続けています。「ロシア・プーチン＝悪者」、「ウクライナ・ゼレンスキー＝善人」という、片寄った論調と、これを補強するような報道内容だけが、朝から晩までずっと流され続けています。
ロシアのプーチン大統領が最初から絶対的な「悪」である。だから、ロシア非難や経済制裁に加わらない、中国や「新興大国（ブリックス、ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）」も「悪」の陣営である。
いっぽうで、ロシアからの残虐な侵略に必死で抵抗する、ウクライナの国民をサポートする「欧米英（日本も含まれる）」の西側陣営が「善」である。
こういう、徹底的に異論をゆるさない、決められたシナリオに基づいた「偏向報道」で、世論の誘導、国民への刷り込みが、もう２ヶ月近く、毎日ずっと続けられています。
テレビと新聞、雑誌、インターネット上の大手情報サイトは、現地調査にもとづく証拠も検証もなしに、いっせいに、すべてのウクライナ市民への残虐な殺りく行為は、すべてロシア軍によるものだと決めつけて、報道しています。そして、それらしい現地の戦場の、おぞましい映像ばかりを、流し続けています。
しかし、「ウクライナでの虐殺」について、ロシア軍がやったという証拠は出ていません。あくまで、ウクライナと欧米英の政府やメディアの一方的な言い分です。
だから、中国や、上記のブリックスの新興諸国など、アメリカの「反ロシア」陣営に加わらない国々が、本当の戦地の実情ついて、公正で客観的な調査をもとめています。
こうした重要な主張は、欧米や日本の主流のメディアでは、取り上げられません。
大手マスコミによる報道以外に、ウクライナ戦争の現地の情勢を知る手段がない一般国民は、その情報を信じ込みます。
「あのプーチンが、ついに暴走した。ロシアの領土拡大という野望で、ウクライナに侵攻した。しかも、罪のないウクライナの国民、女性や子供たちを、大量に虐殺して回っている。毒ガスも使ったようだ。核ミサイルも使用するかもしれない・・・とにかく、最初に攻め込んだロシアの方が、まず絶対に悪いのだ！」
こうした「世論」が、欧米英の西側メディアによって、世界全体に作り上げられます。日本国内も当然、同じニューズであふれて行きます。おなじシナリオの報道を、毎日繰り返されると、ふつうの人たちは「洗脳」されます。
ひとつの決まった方向だけの情報を、人間の「脳」に、ずうっと毎日、朝昼晩と刷り込まれると、私たちの「思考」や「視界」はそのように歪（ゆが）められます。私たちに見える世界が、視野狭窄（しやきょうさく）で、狭（せば）められてて行きます。ゆがんだまま、それが事実であると「錯覚」して、ものの見方や考え方が固まっていきます。
出来事を違った方向から見て、柔軟に考え、事態をより大きくとらえて俯瞰（ふかん）してみる、ということができなくなります。
現在の世界は、実際には、すでに「ロシア（東側＝ユーラシア新興国）陣営」対「米英欧（西側＝ディープステイト）陣営」という、大きな世界的対立による「世界大戦」の時代に、いっきに移行しました。
実際に、その大きな対立の先端で、「ロシア・ウクライナ戦争」という「実戦」が行われています。いま現在も停戦する様子もなく、戦火が、ますます拡大し続けています。
だからこのロシアという大国と、ウクライナという小国の戦争は、真実は、ロシアとアメリカ（その背後にいる欧米英ディープステイト（ＤＳ）勢）との「代理戦争」として、はじめから開戦されています。
この米露の大戦は、真実は、２００８年の時点から準備されてきました。この事実を、アメリカの「日経新聞」である、米経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』が、以下の最新記事で、さらさらと、あっさりと書いてしまいました。もう、隠すつもりもありません。本当にアメリカは、ロシアと世界大戦をするつもりです。あらためて、呆気にとられるような、恐ろしい事実です。
長文の記事なので、大きく抜粋して、ポイントだけ転載します。
（転載貼り付け始め）
●
「ウクライナ軍善戦、背景に長年のNATO訓練 ソ連型の硬直した指揮系統を欧米型にシフト」By Daniel Michaels
ウォール・ストリートジャーナル日本版 2022 年 4 月 14 日
https://jp.wsj.com/articles/the-secret-of-ukraines-military-success-years-of-nato-training-11649904074ウクライナ国家親衛隊のアンドリー・クリシ中尉は、ロシア軍に奇襲攻撃をかけた際、カナダ軍に感謝した。
カナダ軍は昨年夏にクリシ氏の即応部隊に対し、市街戦、現場戦略、戦場医術などの訓練を施した。ウクライナ西部でのこの訓練は、近年実施されたカナダ、英国、ルーマニア、カリフォルニア州兵などによる多くの訓練の一環だった。
こうした訓練は、歩兵から国防省、議会内の監督組織に至るまで、ウクライナ軍の端から端まで網羅した北大西洋条約機構（NATO）諸国の取り組みのほんの一端にすぎない。ウクライナの機敏な戦闘部隊は、より強大で装備が充実した侵略軍を撃退し世界を驚かせたが、ウクライナと西側諸国の顧問団によれば、その要因の1つがこうした訓練だった。
NATOと加盟諸国は8年間にわたって毎年、少なくとも1万人のウクライナ兵士を対象に演習や訓練を行った。そうすることよって、苦境にあったウクライナがソ連型の硬直した指揮系統を欧米型にシフトすることを支援した。
（中 略）
2月24日のロシア軍の侵攻開始までに、ウクライナ軍の訓練は極めて高度な段階に達していた。NATO加盟の少なくとも8カ国が訓練に参加していたが、実践的な訓練はウクライナ人の教官が担当するまでになっていた。NATOの指揮官らはこうした状況について、ウクライナ軍が自力で兵士を指導する能力を獲得した兆候と受け止めた。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「われわれが学んだ教訓は、長年にわたる支援、援助が大きな成果をもたらすということだ」と語った。
また、NATOのウクライナでの取り組みは、イラク、アフガニスタンでの西側諸国の取り組みよりも大きな成果をもたらした。
（中 略）
こうしたスキルを構築するための取り組みは、2008年に不本意な形で始まった。ロシアがジョージアに侵攻したことを受け、NATOはジョージアとウクライナに対し、曖昧な加盟の打診を行った。NATOは70ページにわたる行動計画を作成し、「ウクライナを欧州大西洋地域に統合するまでの戦略的な道筋」を打ち出した。これは事実上、ウクライナがNATOの民主的基準を達成するためのロードマップ（行程表）となった。
（中 略）
昨年、ロシアからの脅威が増すにつれ、軍事訓練のペースも加速した。昨年10月から今年2月までウクライナで英国方式による陸上訓練を担当していた英陸軍のビル・ロス少佐は、英国が送っていた次世代軽対戦車（NLAW）ミサイルをウクライナ軍部隊が円滑に使用できるよう急いで対応した。当初、40人単位の部隊を指導する予定だった英歩兵大隊は突然、国内全土から集められた兵士で構成される80人単位の部隊を訓練することが必要になった。
（中 略）
「それは彼らのプランだった」とロス氏は語った。「われわれは支援しただけだ」
（転載貼り付け終わり）
この記事にあるとおり、ウクライナ軍は、２０１４年のウクライナ国内で、米ＣＩＡによる支援を受けて引き起こされた、の「反ロシア暴動（マイダン革命）」どころではなく、２００８年のロシアによる「ジョージア（グルジア）侵攻」のときから、ＮＡＴＯ軍（アメリカと欧米英の西側陣営）によって、対ロシアの軍事プランの作成から、徹底した軍事訓練と兵力の支援を受けてきました。
その具体的な実情を、悪（わる）びれる様子もなく、アメリカの経済紙が、このように詳細に書いています。
つまりこれは、アメリカとＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が、ウクライナ軍を「代理部隊」に仕立てて、ロシアと「全面対決」する構えなのだということを、このアメリカのメディアの記事を使って、意思表明した形に見えます。
他の世界の真実を見抜ける鋭い知識人たちも、この「ウクライナ戦争」の勃発で、すでに「第３次世界大戦」が始まったのだと、はっきりと主張、断言、断定をし始めています。
私は、前回ご紹介した『
政府が狙う!あなたの個人資産を何があっても守り抜け!!』（秀和システム、２０２２年２月１日刊、
https://www.amazon.co.jp/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86-%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%80%8B%E4%BA%BA%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E5%AE%88%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%91-%E6%A0%B9%E5%B0%BE%E7%9F%A5%E5%8F%B2/dp/4798066117/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=59U7SQEB1W6H&keywords=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86%21%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%80%8B%E4%BA%BA%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E5%AE%88%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%91%21%21&qid=1650149796&sprefix=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86+%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%80%8B%E4%BA%BA%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E5%AE%88%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%91+%2Caps%2C437&sr=8-1 ）
の「あとがき」で、「コロナ危機」のために、世界中の国際線の飛行が一斉に停止され、世界のほぼすべての国で「外出制限」や「営業規制」が実施されているこのいまの現状は、まさに「第３次世界大戦」が起こったとしか考えられない、と書きました。
ところが、その「コロナ危機」がやっと収束したというタイミングで、本当に、本物の「世界大戦」が、開戦されることになりました。もうこれで、いまの世界が、まともな場所ではないことを確信しました。
いま私たちは、世界史のレベルで、本当に「第３次世界大戦」の時代を生きています。あとで、歴史書を読み返したときに、私たちのことを、後世の人は「第３次世界大戦の時代を生き抜いた人たち」として、理解するでしょう。
私は、今年の２月に入ったときに、「ああやっと、コロナの洗脳が弱まってきた。かなり多くの人たちが、コロナ騒ぎのおかしさに、気付きはじめている」と感じていました。
もう２月の終わりの時点では、イギリスでもイスラエルでも、北欧諸国でも「コロナを普通のインフルエンザとおなじレベルの、通常のリスクの風邪とみなす」という宣言がなされていました。
イスラエルでは、今年２月の時点で、イスラエル国民９２１万の全員に、２回のワクチンを義務（強制）ですべて打ち終わっていました。３回目の接種も、かなり進んでいました。ところが反対に、感染者と死者は、増え続けていました。
それで、イスラエルの国内では、「これまでのワクチンの意味が、無かったのだ」という反発の声が上がりました。
この事実を追及されたイスラエル政府も、実際の数値が、データで証明されていたため、反論することがきませんでした。だから、「ワクチンには効果がなかった」ということを、恐るおそる認めるしかありませんでした。
その結果、イスラエルではそれまで、「ワクチンの接種証明（ワクチンパスポート）」を提示しないと、レストランや劇場や職場や、公共交通機関などあらゆる施設へ出入りができなかった、コロナ規制も、２月中に撤廃しました。
さらに、イスラエル政府は、３月からは、ワクチンの接種をしていない外国人観光客の入国も受け入れると発表しました。
（転載貼り付け始め）
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「ワクチンなしで入国可能に イスラエル、3月から」日本経済新聞 2022年2月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB217Z50R20C22A2000000/【エルサレム=共同】イスラエル政府は20日、新型コロナウイルス対策として実施している入国規制を緩和、来月からワクチン未接種でも外国人観光客の入国を認めると発表した。ＰＣＲ検査については、引き続き出発地とイスラエル到着後の２回義務付ける。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
それから、イスラエルより早い１月中旬のタイミングで、イギリスのボリス・ジョンソン首相（1964- この人は「トランプ派」のフリをしていたが、本当はＤＳ側の悪人だった）も、イギリス国内で実施されてきた、あらゆる「コロナ規制」をすべて撤廃すると
議会で演説しました。
「コロナ・ウイルス」は、これまでの「インフルエンザ」と同等レベルの危険度とみなすと、おおやけに宣言しました。
これでイギリスでも、先の２月から、外国人も、「隔離期間」無しで入国できるようになっていました。
このような、イギリスとイスラエルの「コロナ規制」の解除・撤廃の動きをうけて、ヨーロッパの他の国々でも、２月の後半には、ヨーロッパの国々の間での往来規制を緩和し始めていました。観光旅行も、ほぼ再開していました。
そして、ついに今月、４月１日からは、ドイツやフランスを始め、ヨーロッパのほとんどの国で、これまでの「コロナ規制」が、すべて廃止されました。
もうヨーロッパの人々は、マスクをする必要がなくなり、移動制限や営業時間の規制もなくなっています。「ワクチン証明（ワクチン・パスポート）」の提示義務もなくなりました。ドイツの私の知人からも、「２年前の、コロナ危機が勃発する前と変わらない生活が戻ってきて、本当に嬉しい」という、現地からの声が届いていました。
アメリカでも、州ごとに多少異なりますが、大部分の州で、おなじように「コロナ規制」はほぼ撤廃されています。
だから東南アジアも、同じように、「コロナ規制撤廃」の大きな世界の流れで動き始めました。
シンガポールでは、４月１日から、「マスクの着用」の義務がすべて解除になりました。さらに、シンガポールをおとずれる、日本人もふくめた外国人旅行客も、隔離無しで入国できます。ただし、飛行場の入国審査での「ＰＣＲ検査」で「陰性」であることが条件なのと、「ワクチン接種証明」の提示が必要となります。
マレーシアやタイでも、これと同じ条件で、今月４月から、外国人の入国受け入れを再開しています。問題は、「ワクチン接種証明」なしでも、外国からの旅行客が入国できるという緩和が、いつ実行されるかです。
いっぽうで、日本と中国だけが、いつまでも「コロナ明け」をせず、グズグズとやっています。これは、それぞれの「政治的な」理由からです。これらについては、後の方で詳しく書きます。
繰り返しますが、この２年間の、あまりに矛盾（むじゅん）だらけだった「コロナ危機」「パンデミック騒動」は、この４月に、欧米でもアジアでも、収束（シナリオの終焉）を迎えていました。
これまでは、「コロナ禍の緊急事態宣言（マンボウ）中だから・・・」という大義名分で、全世界で、「コロナ規制」が続けられてきました。コロナ・ウィルスの脅威やワクチンへの疑問や疑義、行動制限や営業規制や、ワクチン強要への反対の声は、押しつぶされ続けてきました。
つまり、「緊急事態宣言」というのは、戦時体制下の「戒厳令」とおなじであり、政府のコロナ報告は、「大本営発表」とそのものであったのだという真実が、いま冷静に振り返ってみても、あらためて理解できます。
「戦争」であろうが「疫病」の蔓延（パンデミック）であろうが、政府が本気でメディアを総動員して、「危機」をあおることで、国民を「恐怖」に陥（おとしい）れることができる、ということです。そして、最後に「緊急事態宣言（戒厳令）」を発令すれば、私たち一般市民はなすすべもないのだ、という事実が、これではっきりとしました。
それどころか、大部分の国民は、どれだけおかしな、矛盾がある政府の「発表」や「要請」（指令、命令）でも、恐怖で「思考停止」すると、進んで受け入れるのだという、恐ろしい実態までも、私たちは、見せつけられました。
さらに、要請にしたがわない人たちに対しても、周囲の人間からの「同調圧力」という形で、村八分にされたり、職場でも上司からの指示として、強制される結果になっていました。
それでも、もう造られた「コロナ危機」が２年以上も経つと、そうして隠ぺいされていた「真実」の数々が、インターネット上のＳＮＳ（ソシアルメディア）を通じて、じわじわと暴露されて行きました。彼らの「検閲（けんえつ）」と、一方的な「投稿削除」をもかいくぐって、真実は世界中に広まり続けました。
だから、コロナ規制やワクチン強制に対する疑問や不満、「経済統制（営業規制や行動制限）」や「ワクチンの副作用」で被害を受けた、たくさんの国民の怒りの声は、もうおさえきれないところまで来ていました。
偽造（フェイク）され仕組まれた「コロナ感染爆発（パンデミック）の恐怖」は、そのお粗末な策謀のボロがぼろぼろと出つづけていました。
だから、ウクライナで「戦争」が始まって、人々の意識や注意力が、いっせいに「コロナ危機」から「ウクライナ危機」へと大きく振り向けられました。そういうことです。これは本当に、計画的に、狙ったタイミングで実行されました。
こうして世界は、今年の２月に入った頃から着々と、「コロナ終焉」の幕引きが始まっていました。日本国内では、ほとんど報道されていませんでした。
だから私は、２月の時点では、「さあいよいよだ。もう一息だ」と一人で意気込んでいました。
まさにこの絶妙のタイミングで、２月２４日に、ロシア軍による「ウクライナ侵攻」が勃発しました。また次の新しい、世界的な「危機」のイベントが始まりました。
「パンデミック（感染爆発）が終わるかと思ったら、つぎは戦争か、、、」と、事態の展開の早さに、茫然となりました。だから、このメルマガを書き上げることが、できなくなりました。
もうヨーロッパの国々は、「コロナ危機」どころではありません。すぐ近くの、東ヨーロッパの東端にあるウクライナという小国が、ロシアという「世界の五大国」（国連の常任理事国）のひとつと戦争を始めました。
世界は、「コロナウイルスの感染の恐怖」から、新しい「戦争経済の危機」、「エネルギー（燃料、資源）危機」という、新しい恐怖におそわれました。
ヨーロッパ諸国は、その暖房や調理など日常生活の不可欠な燃料のなんと４割も、ロシアから輸入される天然ガスに頼っていました。まだ寒い２月、３月の季節に、ロシアからのガス・パイプライン（ノドル・ストリーム１）の供給を止められてしまうことは、そのまま、ヨーロッパ人の死活問題に直結します。
ヤラセであることがバレ始めていたコロナの感染拡大の恐怖など、あっという間に忘れ去られました。ヨーロッパだけではなく、世界のどの国にとっても、ロシアの「ウクライナ侵攻」で引き起こされた「エネルギー危機」や、これから始まるであろう「燃料や食料のひっ迫」や「食糧危機」、「物価の急激な高騰（ハイパーインフレ）」のほうが、「インフルエンザ」と変わらない「コロナ風邪」の流行よりも、ずっと恐ろしいことです。
何度も書きましたとおり、これまでの世界経済は「コロナ・インフレ」の状態が続いてきました。
新型コロナ危機とコロナ規制に対する支援金、「コロナ対策費、給付金」という口実で、恐ろしい金額の「コロナ（緩和）マネー」が、じゃぶじゃぶと激しく増刷されました。これが、一般国民や民間の企業の口座に、直接、ザブザブとばらまかれました。
この「コロナマネー」が、これまでのアベノミクスの「量的緩和（ＱＥ）マネー」とどのように違うのか。これまで、日本では、２０１２年から、量的緩和の「ジャブジャブ緩和マネー」をさんざん増刷しても、デフレのままでインフレになる兆候がありませんでした。
しかし、今回の２０２０年からの「コロナ緩和マネー」の大放出で、日本も世界もいっきにインフレが始まりました。
コロナ以前の「量的緩和マネー」は、日銀が発行して国債を買い取るかたちでそのお金は民間の銀行に配られました。そのまま、銀行が預かったままだったため、国民や一般企業の消費にまわされて、市中（しちゅう）に出回ることがありませんでした。
「銀行」が持っている現金である「マネタリーベース」が増えただけでした。だから「インフレーション」になりませんでした。しかし、「コロナ緩和マネー（コロナマネー）」は、私たち一般国民のと民間企業の口座に直接、振り込まれました。これで、「国民」と「企業」が持っている現金と預金残高である「マネーサプライ」が急増しました。
それを、昨年の後半くらいから、日本国内でも欧米諸国でもおなじように、国民や企業が消費に使い始めました。つまり、大量にばらまかれた「コロナマネー」は、ついに市中に出まわり始めました。
するとてき面に、日本でも先進諸国でも、物価が急上昇をはじめました。つまり、ついに世界で「インフレ」が始まっていました。
こうして「コロナマネー」が、今年に入ってからみるみる、先進諸国で「物価の急騰」を引き起こしていました。急激な世界的な「インフレーション」は、今年の年初から始まっていました。
そして、そこにさらに上乗せする形で、この２月２４日に「ウクライナ危機」が勃発しました。
ウクライナもロシアも、世界へ向けて、天然ガスや原油などの「天然資源」や、パラジウムやニッケルなどの「希少金属（レアメタル）」、それから、小麦やトウモロコシ、肥料類など「食料資源」の、世界全体の１割～４割も生産し、輸出してきました。
だから、このロシアとウクライナの２国が、戦争や経済制裁で、これらの「実物資源（コモディティ）」の輸出を停止させてしまうと、世界でさまざまな燃料不足、資源不足、食糧不足が生じます。
つまり、あらゆる資源（原材料、コモディティ）の価格が、上昇して行きます。
だから、「コロナ・インフレ」にさらに上乗せする形で、「天然資源」や「エネルギー燃料」、「食糧」などの価格も、「戦時経済インフレ」で、急上昇を始めました。
こうして、コロナマネーの大量放出と、ウクライナ戦争での資源不足のダブルパンチで、まさに、「急激な物価上昇」がはじまりました。世界経済は、まさに「ハイパーインフレ」へ向け、さらに加速を始めました。
ところが、アメリカをはじめとする西側諸国は、もう世界経済がどうなろうともお構いなしで、さらにダメ押しで、ロシアに対する「経済制裁」を、恐るべき早さで強行しました。
上述のとおり、「ウクライナ侵攻」でいっぽうてきに「悪者」にされたロシアに対して、ウクライナへの攻撃をやめさせるという「口実」で、激しい経済制裁を始めました。
２月２４日にロシアがウクライナに軍を進めてから、そのすぐ２日後でした。２月２６日のイギリスによる経済封鎖の発表をきっかけに、アメリカとヨーロッパ各国も、まるで事前に打ち合わせていたように、息を合わせて、いっきにロシアに対する経済封鎖を実行しました。
この「経済制裁」とは、何と、ロシア政府（ロシア中央銀行）が、米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建てで保有していた外貨資金を、すべて「凍結」させるという非道なものでした。
世界の各国の政府は、「外貨準備資金」（フォーリン・リザーヴ）として、米ドル建ての政府資金はアメリカの中央銀行（ＦＲＢ）に、ユーロ建ての政府資金は、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）に、ぽインド建ての外貨資産はイギリス中央銀行（バンク・オヴ・イングランド）に、日本円建ての外貨準備は、日本銀行に、それぞれ預ける形で保有しています。
ロシアの中央銀行が、こうして預けて保有していた「外貨準備金」を、英米欧日の中央銀行が、いっきに「凍結」させました。イラクや北朝鮮などの小国ではありません。ロシアという国連の「常任理事国」に対してです。
メディアでは、「凍結」とか「取引停止」という表現で報道されていました。しかし、ロシア政府（中央銀行）が、自由に引出して使えないということは、つまり、「没収」したということです。
まだ、お互いの言い分も公式の場で検証することも、、武力衝突をおさえるための交渉も、停戦調停や和平交渉なども、いっさい行われていない侵攻の直後のことでした。ロシア側との正式な協議は、ロシアからの停戦交渉の声明も出ており、まだ可能な段階にありました。
だからこうして、アメリカが一声かければ、米ドル建てやユーロ建ての外貨資産は、世界中のどこの国の政府の外貨準備資金であっても、このように「経済制裁」という口実で「凍結」させ「没収」してしまえるのだ、ということです。この事実が、この瞬間、世界に知れ渡りました。
これは本当は、１９７１年に起きた、「ニクソン・ショック」と同じレベルの、世界史に刻まれるべき大事件です。それまで米ドルの「信用」を維持するため保証されていた、「米ドル」と「金地金（実物のゴールド）」との交換制度（「ブレトンウッズ体制」という）を、当時のニクソン大統領が、突然やめると発表しました。
このことも、『政府が狙う! あなたの個人資産を何があっても守り抜け!!』の第４章、２２８ページから書きました。
この「ニクソン・ショック」の時は、そのあとに、米ドルが急落を始めていました。だから、世界中で石油の価格が暴騰する「オイル・ショック」が、その２年後の１９７３年に起きたのだと、解説をしました。だから、「ニクソン・ショック」を「ドル・ショック」とも呼びます。
しかしいま現在は、この「ニクソン・ショック（ドル・ショック）」のときとは反対で、米ドルは急上昇を始めています。
これには、どうやらアメリカによる、昨年からの計略があったと考えられます。
アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備理事会）のジェローム・パウエル議長（1953- ）は、昨年、２０２１年９月あたりから、「２０２２年には、アメリカは利上げを始める」と何度も繰り返し、公（おおやけ）の場で発言を始めていました。
そして、この２月２４日のロシアによる「ウクライナ侵攻」の後を見計らった３月１５日、１６日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で、３年３ヶ月ぶりの「利上げ」を決定しています。
そして、このタイミングから「米ドル」は「急上昇」を始めています。
日本では、日銀の黒田東彦総裁（1944- ）が、やはり、奇妙なことに今年の１月から、「利上げする気も、必要も、まったくない」と、ワザとらしく、頑（かたく）なに、日本は利上げをするつもりはない、という発言を続けていました。
つまり、この今年の１月時点で、日銀の黒田総裁はじめ日本の上層部にも、アメリカから「ロシアがウクライナに侵攻する（仕組んでそうさせる）」という予測と、「欧米英が、ロシアに対アする経済制裁をすること」が、事前に伝えられていたのではないか
と、推察できます。
こうして、世界の大国間の戦争、「世界大戦」というのは、恐ろしいくらい大きく仕組まれ、巨大なスケールで計画的に実行に移されて行くという事実を、目の当たりしました。
世界史レベルの「世界大戦（第３次世界大戦）」に火をつけるための「経済制裁」の謀略に、私たちは、なすすべもありません。
（【前編】ここまで。【後編】（１４０号）は、次のメールへ続きます）
貼り付け終わり
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