菅政権が唱える「自助」「共助」「公助」が、コロナ感染禍で機能していません。むしろ、先進主要国に比べて、「公助」の貧困が、国民を不必要に不安に陥れ、経済を圧迫しています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年5月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）氏
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
「公助」が日本から消えた
菅政権は7日、大方の予想通り、4都府県に出させていた緊急事態宣言を5月末まで延長を決め、さらに愛知県、福岡県も対象に追加しました。
しかし、発表の翌日には東京都で新規の感染者がまた1,100人を超え、大阪の100万人当たりの新規死亡者は、5月5日時点で19.6人と、インドの15.5人、米国の14.5人を大きく上回っています。
もはや個人も企業も政府の言うことを聞かなくなりました。政府は人流の減少が見られると緊急事態宣言の効果をアピールしますが、軽井沢や江ノ島、京都などの観光地の人出は、昨年4月の緊急事態宣言時の3倍から4倍以上となっています。
寿司屋や飲食店の中には生き残るために要請を無視して営業を続ける店が増えています。国民の間に「反乱」ともいうべき動きが見られます。
菅政権が唱える「自助」「共助」「公助」が、コロナ感染禍で機能していません。むしろ、先進主要国に比べて、「公助」の貧困が、国民を不必要に不安に陥れ、経済を圧迫しています。
今やコロナ対応の巧拙が経済成果の差にはっきりと表れています。うまく対応した台湾、中国、ニュージーランド、イスラエル、英国、米国の経済正常化に対して、失敗したインド、ブラジル、日本の苦境がはっきりしました。
感染拡大が景気の足かせ
内閣府が発表した4月の「消費動向調査」によると、消費者態度指数は4月になってまた1.4ポイント反落して34.7と、明暗分岐点の50を大きく下回っています。
日本経済はこの1-3月のGDPが個人消費の縮小を主因にマイナス成長になると見込まれています。春以降の回復期待が、感染の第4波到来によって、早くもとん挫しつつあります。
米国の1-3月のGDPが個人消費主導の年率6.4%成長を達成したのと対照的です。米国では高齢者の8割以上が、そして国民の半数以上が既にワクチンの接種を終え、戸外ではマスク着用の規制が外れました。政府の給付金がまだ2兆ドル余り個人の懐に残っているために、4-6月のGDPは消費の加速のもと、年率2桁成長（アトランタ連銀の「GDPナウ」）が見込まれています。
日本では緊急事態宣言に伴う規制よりも、感染拡大で高齢者を中心にまた不安が広がり、消費活動を抑制せざるを得なくなった面が少なくありません。
実際、この大型連休では若い人を中心に観光地への人出が大きく増えたのですが、これがまた感染不安を高めてしまった面もあり、消費マインドを冷やす側面を持っています。
ワクチン接種率がまだ2%と、アフリカ並みに遅れていることも不安の一因になっています。
今回の宣言延長は事前に予想されたことで、より強い規制が必要との声もありましたが、経済保証の制約もあって中途半端な規制に終わり、結局、国民自身が感染不安で動けなくなる事態を待つしかない状態です。これは感染の波とともに景気の悪化が周期的に来るパターンをもたらしています。
早急に感染を抑え込まないと、夏の東京オリ・パラも中止に追い込まれ、経済負担はさらに大きくなります。
公助に期待できない不幸
そもそも菅政権の「自助」「共助」「公助」の位置づけは疑問視されています。
まずは自分で何とかしろ。それでだめなら「共助」「公助」がある、との発想は間違いで、「公助」は「自助」「共助」を支援するためのものとの発想が欠如しています。
それがために、他国よりも大幅にワクチン接種が遅れ、ただ遅れただけでなく、接種体制も十分にとれず、各地で混乱をもたらしています。
米国で1日300万件のワクチン接種がどうして可能になったのか、厚労省も政府、専門委員会も調べていないのでしょうか。米大リーグのシアトル・マリナーズは、観客で希望する人には無料でワクチン接種を行っています。
日本は東京、大阪に大規模接種会場を設けると言い、東京では自衛隊の協力を得て1日1万回の接種を目指すと言います。
これを疑問視する向きもありますが、1日1万回の接種では都民1,000万人が2回ずつ接種するのに、2,000日かかることになります。
米国では、7月4日までに成人全員の接種を終えたいといいます。この彼我の差は何でしょうか。
海外メディア「東京五輪は無理」
大阪では医療危機に陥り、入院できないまま死亡するケースも増えています。このため地方から応援部隊を要請せざるを得なくなりましたが、感染が全国に広がると、それもできなくなります。
インドやブラジルからの変異株を空港の検疫で封印できず、国内に持ち込まれ、若い人の感染、重症化も報告されています。島国の日本では、水際で防ぐチャンスがあったのですが、これが機能していません。
その点、オーストラリア、ニュージーランド、台湾ではどのように水際でウイルスの持ち込みを抑えることができたのか、国交省、厚労省は十分な研究をしたのか、わからなければ丁重に指導を受ける必要があります。
こうした日本政府の対応に不安を覚える海外メディアは、夏の東京五輪開催は無理と断じています。
今できることは
「公助欠如不況」を傍観するわけにはいきません。今できることは何でしょうか。
日本がアフリカと違う点は、日本にはすでに専門家の間で有効とされる抗ウイルス薬があることです。中でも富士フィルムのアビガンや、ノーベル賞学者大村博士が発見したイベルメクチンは、専門家の間で効果が認められています。
それでも様々な圧力の下で政府が「承認」できないという「政治力」がネックになっています。
これを克服するには、メディアも含めて国民が声を上げ、厚労省を動かすことです。厚労省は過去の薬剤訴訟や米国の圧力の前に、なかなか動きません。コロナの感染が判明してから1年以上たつ今になって、治験を始めている、と言い逃れしています。
アビガンは胎児への副作用懸念が指摘されているだけに、子作りを終えた世代向けに使えば副作用リスクは抑えられます。イベルメクチンは日本のノーベル賞学者の発見ゆえに、米国に遠慮することもありません。表立って「承認」して米国の圧力を受けるのが嫌なら、政治判断で未承認のまま医療現場で広く使えるようにすればよいと思います。
日本にはまたアフリカにない科学技術力があり、スーパー・コンピューター「富岳」も擁しています。飛沫感染を徹底的に抑える科学的な方法を国民や企業に公表し、これを実行できる飲食店などには時短なしに営業を許可しても良いことにします。これを守っているかどうかは、利用者のチェックが使えます。公共交通機関も、混雑時には増便したり、改札制限などで混雑の回避を図る必要があります。
コロナ不況を防ぐ手立ては？
日本は本来医療先進国で、科学技術も有しています。残念ながらこれらの資源を有効に使って感染拡大を回避する政治手腕が欠けているだけです。
永田町が動かないのであれば、国民自身がネット・メディアも活用して、政府に圧力をかけることで、「人災」としての「公助欠乏コロナ不況」を回避する道が開けます。
その間、自己防衛として、免疫力を高めることも有効です。週に2時間半の有酸素運動をし、一日10分から15分太陽光を浴びて（手のひらで良いそうです）ビタミンDを作り、納豆やキムチ、漬物などの発酵食品やビタミンCをとり、十分な睡眠をとることが免疫力を高めるのによいと言われます。
またコロナ感染では、病気を抱えた人、家族やコミュニティから遠い人、貯えのない人が厳しい状況に陥りがちです。通常の危機ならば、こうした人々を地域（町内会）やマンションの管理組合などで救い上げることもできますが、コロナでは接触救護が困難です。
孤独死を避けるためにも、「救急ベル」などの通報・救済システムを考える必要があります。
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貼り付け終わり、
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Author:タマいち
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