貼り付け開始、
２０２１年４月２８日付
（前号、１３３号【前編】からの続きです）
繰り返しますが、今まさに世界は、「コロナ戦時体制」のもとにあります。
以前も書きましたが、すでに一昨年（２０１９年）から、世界は、【アメリカと中国】とのあいだの「新冷戦（第二次冷戦、セカンド・コールドウォー）」の状態にあります。
だから、「新型コロナウイルス危機」というのは、一昨年（２０１９年）の１０月１８日に、米トランプ政権の内部、米軍部（ペンタゴン）、米諜報部（ＣＩＡ）に潜（ひそ）んでいた、反トランプの「ディープ・ステイト（ＤＳ）」の人間たちが、トランプ大統領を叩き潰す（たたきつぶす）ために仕掛けた。
同時に、アメリカから中国への、新型コロナという「生物兵器」によるテロ攻撃でした。
中国本土の「武漢ウイルス研究所」で、人工的に製造された（米ハーバード大学等の教授陣が、情報やノウハウを提供）、「細菌兵器」である「新型コロナウィルス」を、武漢市で散布しました。
しかし中国は、徹底した防御で、半年でこの攻撃を撃退しました。
さらに、バイデン米新政権に対する【反撃】を開始しています。
先月３月１８日に、アラスカで、「米中外交トップ会談（アラスカ会談）」が開催されました。
中国から外交担当トップ楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員らが、わざわざアラスカまで出向いています。
日本と韓国を訪れていた、アメリカの新任、アントニー・ブリンケン米国務長官（1962- ）が帰国するところを、「こら、待て！」ということで、追いかけて行った形です。「中国にも、挨拶をしろ！」という、中国政府からの、強烈なメッセージです。
会談の席で中国側は、制限時間をオーバーして、アメリカへの不満を、延々と語ってぶつけました。
「アメリカに対する怒り」を、公式な席でハッキリと発言することで、中国からの「反撃の火蓋（ひぶた）」が切られました。
以下の記事が、その様子をリアルに描写しています。
「米中冷戦」の歴史に残る、重要ないちシーンです。前半部分だけ、転載します。
（転載貼り付け始め）
●「「米中アラスカ会談――露わになった習近平の対米戦略 」By 遠藤誉
ニューズウィーク日本版 ２０２１年３月２２日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95885.php米中外交トップ会談冒頭で激しい応酬があったが、米中ともに「満足」という結論に達した。背後には、今年が中国共産党建党100周年と、屈辱の北京議定書（ぎていしょ、プロトコール）120周年に当たるため、習近平の野望と周到な戦略がある。
◆異常な中国側の長時間反論3月18日から19日にかけてアラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談に、アメリカ側からは（トニー・）ブリンケン国務長官と（ジェイク・）サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が出席し、中国側からは楊潔チ中共中央政治局委員
（兼中央外事工作委員会弁公室主任）と王毅（おうき）外相（国務委員）が出席した。
冒頭、各自2分間ずつほど話して、それから記者は退場することになっていた。最初に話したのはホスト国アメリカの（トニー・）ブリンケンである。
彼は「新疆ウイグル・香港・台湾・（対米）サイバー攻撃および（アメリカの）同盟国に対する経済的強圧など、中国の行動に対する我々の深い懸念についても話し合いたい」と攻撃の口火を切った。時間は2分半ほど。米側通訳を入れると6分ほどになった。次にサリバンが「世界中の同盟国や友好国から懸念を聞いている」と、「対中包囲網」を示唆した。
さて、対する中国側の反論。
もちろん先に口を開いたのは楊潔チだ。これがなんと、延々20分 近くも続いたのである。正確に計れば16分半くらいだが、途中で通訳を入れることなく、まるで全人代か党大会におけるスピーチのように、中国建国時の歴史まで話し始めた。
「今年は第14回五ヵ年計画を発表したばかりだが、中国の五ヵ年計画は1952年に始まり・・・」と、ゆったりした口調で話し出したので、「何ごとか？」と逆に画面にクギ付けになった。
しかし助走段階が終わると、だんだん語調に力が入り、凄まじい反論を展開し始めて、通訳の入る余地がなかった。
16分ほど過ぎたあたりで中国側の通訳が「通訳しましょうか」と言うと楊潔チは「その必要があるのかい？」と聞き返した（公用語は中国語で十分ではないか、を示唆）。通訳が「いや、やっぱり・・・」と返すと「ならテストしようか」と笑い返し、中国側が英語に通訳した。
次に王毅（おうき）が4分ほど話し、本来なら4人各自が「冒頭の挨拶」をしたら記者たちが出ていくことになっていたが、ブリンケンが記者たちの退場を止めた。言われっぱなしの状態で報道されるのは困ると思ったのだろう。
ブリンケン、サリバンが二度目の発言をしたところで記者が退場しようとすると、今度は中国側が止めて、さらに楊潔チ、王毅の発言になった。
公けの場で激しい反論の応酬を見せたのは、前代未聞であったかもしれない。
何よりも中国がアメリカに対してここまで面と向かって反論をぶちまけたのは、歴史的にも珍しいことではないだろうか。
それは米中の力が拮抗してきたことを意味し、後述するように習近平が周到に作り上げた作戦であることが読み取れるので、楊潔チと王毅の二度にわたる反論の趣旨（大意）を、順不同でいくつか拾い上げて略記する。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
★ ★ ★ ★ ★
現在、世界は【中国・ロシア陣営】と、【アメリカ陣営】とに、大きく分裂しています。
先の「第一次、第二次世界大戦」「米ソ冷戦」の時代に、重なります。
当時も、世界の大部分が、「連合国か、枢軸国（同盟国）か」、あるいは、「西側か、東側か」に大きく分断されていました。
いまも同じように、世界は、「中国陣営か、米国陣営か」で大きく割れています。
これは、世界史レベルでの、大きな「世界大戦」へと至（いた）る対立の構図です。
現状は、まだ米中間で、目に見える「武力衝突」には起きていません。
「第一次世界大戦」のきっかけは、「サラエボ事件（１９１４年）」でした。
その後、戦争に「中立」をとなえていたアメリカが、参戦に転換したきっかけ（口実）が、「ルシタニア号沈没事件（１９１５年）」でした。
「第二次世界大戦」開戦のきっかけは、英ウィンストン・チャーチル首相（1874-1965）が、イギリスの諜報機関である「ＭＩ６」のスパイネットワークを使って、 ナチスの幹部であったリッペントロップ外相（1893- 1946）を、ひそかに【英米側】に寝返らせた。
それで、ヒトラーをだまし、「不戦条約」を結んでいたソ連に、攻め込ませた。これが「ポーランド侵攻（1939年）」です。
「第二次世界大戦」が開戦する、きっかけの「武力侵攻」となりました。
いつもこの手口です。相手にまず、手を出させて、それを「口実」に、参戦、報復として攻め返してから、戦争開始です。
これで、「日・独・伊・ソ」の【４国同盟】を目論んでいた、日本の松岡洋右外相（1880-1946）と昭和天皇（1901-1989）が、腰を抜かして驚いた。
「枢軸国」側が、暴走を始めるきっかけでもありました。
このあたりの真実は、『副島隆彦の歴史再発掘』（ビジネス社、2018年刊）の、第１章「国家スパイが最尖端で蠢く」、第２章「外相 松岡洋右論」に詳しいです。
https://www.amazon.co.jp/%E5%89%AF%E5%B3%B6%E9%9A%86%E5%BD%A6%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%86%8D%E7%99%BA%E6%8E%98-%E5%89%AF%E5%B3%B6-%E9%9A%86%E5%BD%A6/dp/4828420622副島さんの歴史本のなかでも、とても読みやすい良書です。
だから「戦争」とは、突然、偶然に起きるのではなく、大きく仕組まれて、意図的に、計画的に引き起こされます。
これからアメリカは、中国と世界を巻き込んだ、「大きな戦争（第三次世界大戦）」を始めようと画策しています。
トランプ政権の４年間は、いっさい「新しい戦争」が起きなかった、平和な時代でした。
さらに、世界各国に派遣されていたかなりの数の米兵を、大量に帰還させました。
この歴史に残る「平和への貢献」、目に見える重要な実績を、「ディープ・ステイト」の配下にある大手メディアは、もちろん、いっさい報じませんでした。
これから起こる「第三次世界大戦」は、「武力衝突」だけではなく、「生物化学戦争」（バイオケミカル・ウォー）」や「サイバー戦争」（インターネットやコンピュータ上の情報戦）など、目に見えない水面下の戦いが、【主戦場】になります。
その前に、「株式市場の大暴落」と「金融市場の崩壊」が、起こります。
「戦争」が始まる前提として、「金融危機（世界大恐慌）」は、避けられません。
「金融市場の暴落・大崩壊」については、続けてお送りする、次号（１３５号）で書きます。
誰かが、ここまでのシナリオを描いているとは、私には、思えません。
先に書いたとおり、欧英米の支配階級の権力者たち、「ディープ・ステイト」は、今回の「新型コロナウイルス」を利用した世界の「グレート・リセット」に【失敗】しました。
トランプ大統領に、彼らの「幼児性愛・児童人身売買」など、おぞましい悪事の犯罪の証拠を、「情報開示（機密解除、ディクラシファイ）」されたことが、決定的に、追い打ちをかけました。
さらに、「米軍」を味方につけたトランプからの【反撃】を受け、「ディープ・ステイト」勢は、相当のダメージを受けています。
それでも、あからさまな「不正選挙」を押し通して、トランプ大統領を引きずり降ろし、アメリカの政権を、強引に奪い取りました。
だから、ジョー・バイデン（1942- ）と副大統領のカマラ・ハリス（1964- ）、その背後から指揮する「ディープ・ステイト勢力」
ヒラリー・クリントン（1947- 逮捕されてもう出てこれない）たち、
そこへ資金を提供するビル・ゲイツ（1955- これもダブル）と、「ＧＡＦＡ＋ＭＳ」の米ビックテック（大手ＩＴ）企業、扇動（せんどう）部隊である欧米の「大手メディア」が、これから、「米中冷戦」を、次の「第三次世界大戦」へと拡大させて行きます。
中国の習近平（1953- ）国家主席と、ロシアのプーチン大統領（1952- ）らの堪忍袋の緒が、どこで切れるか、です。
今年年内に、「一波乱起こる」という覚悟が必要です。
★ ★ ★ ★ ★
「世界経済フォーラム（ＷＦＥ＝ダボス会議、この【裏会議】が「ビルダーバーグ会議」）」の創設者であり、まさに、世界権力者
（グローバリスト、ディープ・ステイト勢）のトップ「報道官（スポークスマン）」の役割をしている、クラウス・シュワブ（1938- ）という男がいます。
このクラウス・シュワブが、昨年６月、「新型コロナ危機」が勃発して間もなく、緊急で書き上げた（本当は、前から準備していた） 、
『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』（クラウス・シュワブ著、日経ナショナルジオグラフィック社、2020年10月刊、英語原著は2020年6月刊）
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88-%E3%83%80%E3%83%9C%E3%82%B9%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E8%AA%9E%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AF%E3%83%96/dp/4863134991 という話題の著作があります。
この著書を読んで分かったことは、クラウス・シュワブが言いたかった本当の「リセット」とは、「アメリカから中国へ世界覇権が移る」という、この世界の権力構造のリセットのことでした。
アメリカを中心に築き上げてきた、第二次世界大戦後の世界秩序が、ついに大崩壊する。
そして、中国（アジア、ユーラシア大陸）を中心とする新しい、未知の世界秩序へ「リセット」される。
だから、自分たち「西洋近代エリート」には、もう予想ができない。。
この差し迫った、「恐ろしい現実」を、クラウス・シュワブと、世界の権力者たちが、「グレート・リセット」と呼んでいるだけです。
それ以上ではありません。
この本のなかで、つらつらと語られる「技術革新」とか「デジタル化」とか、「全人類にチップが埋め込まれ」て、人間がＡＩに管理される「全体主義」の【ディストピア】などというお話は、もう、今さらです。
本当の「グレート・リセット」とは、捏造（ねつぞう）された「コロナ危機」で加速した、「アメリカの世界覇権」の崩壊と、中国が、次の「世界帝国」になるという、いま進行している世界の事態を、表現した言葉です。
このリセットによって、これから起こる「世界秩序の大転換」こそが、「グレート・リセット」そものでした。
クラウス・シュワブが、本当の『グレート・リセット』の意味を書いた箇所を、以下に引用します。
「世界覇権がアメリカから中国へ移る」ことこそ、「グレート・リセット」なのだと、コソコソと述べています。
クラウス・シュワブという人間（ドイツ出身のスイス人）が、現在の「ウソのパンデミック」、「ニセのコロナ危機」を仕掛けて
演出した、憎ったらしい「ディープ・ステイト（ＤＳ）」のスポークスマン（報道官）であり、シナリオ・ライターです。
どうぞ、じっくりお読みください。
（引用はじめ）
1.4. 地政学的リセット地政学とパンデミックは、双方向に影響する形でつながっている。
（中 略）
・・・とくに懸念しているのは、「「来るべきポストコロナの無秩序」だ。「さまざまな形のナショナリズムが蔓延し、秩序と協力に取って代わりつつある。パンデミックに対するそれぞれの国と世界の対応が無秩序であるため、さらに広範なパンデミックが起こる可能性があるということだ」。
これは、複数の原因が互いに絡み合って長年進行してきた話だが、地政学的な不安定をもたらす決定的な要因は、欧米からアジアへのリバランスだ。その過程でストレスが生まれ、世界が無秩序化していく。
アメリカの政治学者グレアム・アリソンが言う「トゥキディデスの罠」という言葉でこの状況を説明できる。
中国のような新しい大国がアメリカのような既存の大国に対抗するときに必然的に生じる「構造的なストレス」のことだ。この対立は、今後何年もの間、世界的混乱や無秩序、不確実性の原因となるだろう。
アメリカが好きか嫌いかは別にして、国際舞台からアメリカが徐々に撤退すれば、世界はより不安定な状態になるだろう・・・
（中 略）
・・・これまで、アメリカが世界の大国として提供してきた国際的公共財（シーレーン防衛や国際テロリズムとの戦い）に頼ってきた国は、自分の裏庭は自分の手で管理しなければならない。
21世紀は絶対的な覇権国がいない時代になりそうだ。そこでは一つの大国が圧倒的な支配力を得られず、その結果、パワーと影響力は、無秩序に時には渋々と再配分されることになるだろう。
多極化と激しい影響力拡大競争が渦巻くこの混乱した新世界では、対立や緊張状態は、イデオロギーではなく、ナショナリズムや資源獲得競争によって引き起こされる（イスラム過激派は限定的な例外だが）。
もしも一つのスーパーパワーが他国に秩序を守らせることができなければ、われわれの世界は「世界秩序の空白」に悩まされることになるだろう。
国々や国際機関が、グローバルレベルでよりうまく協力する方法を見つけられなければ、世界は「エントロピー（無秩序）の時代」に突入するリスクがある。
そのような時代になると、縮小、分裂、怒り、偏狭などが世界を表す特徴となり、世界はより分かりにくく、より無秩序なものになるだろう。
コロナ危機が、この嘆かわしい実態を暴き出し、深刻化させている。パンデミックの衝撃の規模と重要性は極めて大きく、どんな極端なシナリオも無視できなくなった。
統治に失敗した国や石油・天然ガスの輸出に依存する国の崩壊、ＥＵ（欧州連合）の解体、米中関係の破綻に端を発した戦争など、
こうしたシナリオが現実になる可能性が出てきた（そうならないことを願うが）。
（同書、１１１〜１１２ページ）
●『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』（クラウス・シュワブ著、日経ナショナル ジオグラフィック社、2020年10月23日刊、英語原著は2020年6月刊）から
（抜粋して引用終わり）
★ ★ ★ ★ ★
いったいこれから、「コロナ騒動」の結末は、どのように収束していくのか。
先に書いたとおり、「新型コロナウイルス」による、アメリカ「ディープ・ステイト」勢力からの攻撃を、中国政府は、果敢（かかん）に対応して、抑え込み、勝利を収めました。
世界の国々が、経済成長（ＧＤＰ＝国内総生産）が激しく急落させるなかで、中国がだけが、急激な回復を達成していました。
以下に、中国経済の好況具合を解説した記事を一本だけ、抜粋で転載します。
（転載貼り付け始め）
●「中国：急回復。でも「今年は頑張りすぎない 2021年1月～2月の主要経済指標は軒並み30％以上の増加」By 齋藤尚登（経済調査部 主席研究員）
大和総研のレポートから 2021年3月23日
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20210323_022181.htmlサマリー
◆3月11日の全人代閉幕後、李克強首相は内外の記者を招いて記者会見を行った。2021年の成長率目標は前年比6％以上（以下、変化率は前年比、前年同期比）とされたが、成長率に対する考え方のポイントは2つである。
1つは、6％は最低ラインであり、実際はより高い成長率を想定していることである。もう1つは、それでも高すぎる成長は避けたいということである。今年頑張りすぎて、来年にその反動が出て「大起大落」（乱高下）という状況に陥れば、2022年秋の党大会を良い雰囲気で迎えることはできなくなる。
「今年は頑張りすぎず、来年に余力を取っておく」が、6％以上に込められたメッセージなのである。
◆中国の実質GDP成長率が2020年の2.3％から2021年には8.0％程度に大きく回復するとの見通しに変更はない。前年同期がコロナショックで大幅なマイナスとなった反動もあり、2021年1月～2月の主要経済指標は軒並み30％以上の増加を記録した。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
「ワクチンの開発・輸出競争」でも、中国は、アメリカやヨーロッパの製薬メーカーよりもずっと優位に、ワクチン外交による世界戦略を展開しています。
ここでも、中国は、欧米に勝ちました。
（転載貼り付け始め）
●「ワクチン輸出、中国席巻 70国・地域で承認・契約、外交・経済で攻勢も」by 西野杏菜、北京=川手伊織、ブリュッセル=竹内康雄
日本経済新聞 2021年4月4日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70674320U1A400C2MM8000/?type=edition&name=paper&edition=20210404M101 新型コロナウイルスのワクチン不足が世界的に強まるなか、中国が輸出攻勢をかけている。中国製を承認・契約した国・地域は70に達した。国際往来再開を促す「ワクチンパスポート（総合2面きょうのことば）」でも中国は先手を打つ。自国の調達を最優先する先進国を尻目に、中国が外交・経済の両面で新興・途上国への影響力を一段と強める可能性がある。
中国政府の公式サイトや国連児童基金（ユニセフ）のデータなどをもとに中国製ワクチンの供給先を集計したところ、少なくとも
70カ国・地域が承認や契約をしたことが分かった。寄付を受けた国・地域は37にのぼる。マスク供給や医師派遣を含めると、中国のコロナ支援は100カ国以上に広がる。
広域経済圏構想「一帯一路」沿線だけでなく、中南米の非署名国にも影響力を高めている。
英医療調査会社エアフィニティによると、中国は3月末までに1億1500万回分のワクチンを輸出した。インドはライセンス生産するアストラゼネカ製など6300万回分、英国や日本に輸出する欧州連合（EU）は5800万回分にとどまる。生産量も中国は約2億3千万回分と、米欧やインドを引き離す。
「中国はパンデミック（世界的流行）直後からワクチンに投資してきた」（エアフィニティのラスムス・ベック・ハンセン最高経営責任者=CEO）。中国は先駆けてワクチンの原材料生産を拡大。国内感染者が少なく海外供給を優先できる利点もある。国内では大都市での接種を優先し、人口2100万人超の北京市では900万人が接種した。全国では人口100人あたり8回程度にとどまるものの、輸出への反発は少ない。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
★ ★ ★ ★ ★
１年以上も続く、このニセの「新型コロナウイルス」による、ウソのでっち上げられた「パンデミック（感染爆発）危機」は、世界中を見事に巻き込んだ、「共同幻想」そのものでした。
沈みゆく「世界帝国」アメリカと、新興大国で「次の世界覇権国」中国との、世界史レベルの「覇権争い」の一端でした。
それでも、東京から香港への飛行便は、いまでも、ＪＡＬやＡＮＡ、キャセイパシフィックから「直行便」が、一日一本だけ飛んでいます。
しかし、外国からの渡航者は、香港の空港のそばに設立された、隔離施設で、何と３週間も「強制隔離・待機」させられます。
香港政府が発表する「感染者数」は、毎日、たったの２０名前後、累計の感染者数も、累計で１１，７４１人です。
そのうちの１１，３６３人が回復していると、ちゃんと発表されています。香港の人口は、７５０万人で、死者数は累計で、たったの２０９人です。（４月２８日現在）
日本では、こうした「回復者数」は報道されません。
だから、わざわざ「国境を封鎖」し、香港人の海外渡航や、外国人の入国をここまで厳しく規制する本当の理由は、「コロナ危機」
ではありません。
アメリカからのスパイ攻撃が、香港を経由して、これ以上中国本土へ侵入してこないようにするための、「米中冷戦」の防御措置です。
中国の北京政府からの、指導です。
おかしな外国人を、香港経由で中国領に潜り込ませない、という目的があります。
一昨年、２０１９年後半から勃発した、香港人学生による、香港の繁華街の商業施設の破壊や、大学の占拠、駅や鉄道線路へのテロ・破壊行為も、アメリカが、外から焚きつけて引き起こしたものです。
アメリカに留学した香港人学生を中心に、若者を扇動（せんどう）し、「反・中国共産党支配」「香港独立」などの思想で洗脳し、香港市内を破壊して、回らせました。
こうした工作は、「ＣＩＡ（米中央情報局）」には「お手のもの」です。
アメリカの言うことを聞かない南米、中東、東南アジアの「反米政権」を転覆させるため、これまで、世界中でさんざん仕掛けてきた秘密工作です。
その主導役を、１９６０年代からずっと務めてきたのが、ヘンリー・キッシンジャー（1923- 97歳）元国務長官、その人です。
ヘンリー・キッシンジャーは、トランプ政権の「国防政策委員会」の委員であり、外交アドバイザーとして、米中露の三国（トランプ・習近平・プーチン）の間を、上手につないで取り持つ、重要な役割をこなしてきました。
いずれは、この３首脳による【三帝会議】を、画策していました。
しかし、昨年の「米大統領選挙」のすぐ後に、トランプ大統領から、クビを切られています。
大統領選挙で起きた「選挙不正」で、トランプの味方をして、不正を糾弾しなかったことが、原因です。
キッシンジャーが、最後の最後で、トランプを裏切り、味方をしなかったのは当然です。
キッシンジャーも結局、「ディープ・ステイト」側の人間です。
ただし、ヒラリー・クリントンら好戦派の「ネオコン」勢力とは、「リアリスト」で「バランス・オブ・パワー（勢力均衡）」を
その信条とするキッシンジャーは、大きく対立していました。
それで、ヒラリー・クリントンの対抗馬として、２０１６年の米大統領選挙で、ドナルド・トランプ候補をサポートし、大統領にまで引き上げる、「キングメーカー」となりました。
さらには、先に書いた、世界の支配者ネットワークである「ダボス会議（世界経済フォーラム、ＷＦＥ）の創始者クラウス・シュワブは、ハーバード大学時代に、キッシンジャーの「教え子」であったという事実があります。
世界の上層部は、こうして、とても狭（せま）い、最高権力者たちの間の、ごく少人数のネットワークでつながり、世界をコントロールする構想、計画、シナリオを、決めてきたことが分かります。
しかし、「もう、そういう訳にはいかないよ」ということです。中国は、アメリカの言うことも、ヨーロッパの言うことも、聞きません。
だから、世界はいま、中国（アジア）による「グレート・リセット」を経験しているという理解で、正しいということです。
★ ★ ★ ★ ★
「アメリカ帝国」が内部から崩壊して行きます。
その激しい地響きと「アフタマス（余波）」が、日本にも、津波となって押し寄せています。世界中を巻き込んで、目の前で、「米中冷戦」が、展開されています。
この状況を、「すでに、世界はいま、私たちは、第三次世界大戦の真っただ中ある」と、言うべきでしょうか。
これまでのメルマガでも、今年の７月には、何とか、形だけでもいいから「東京オリンピック」を開催するべきだ、と書きました。
「コロナの感染拡大が危険だ」とか、「税金の無駄だ」という話ではありません。
オリンピックで、外国人選手や関係者だけでも呼べば、「国際線の飛行再開」のきっかけになります。
外国人観光客が、日本に戻ってきてくれるよう、何でもいいから、できる限りの動きをするべきです。
「脱成長」とか「持続可能・・・」とか、「定常（ていじょう）経済」というのは、不自然で、気持ちの悪い「思想（イデオロギー）」です。
「ディープ・ステイト」、「グローバリスト（地球支配主義者）」の世界権力者たちが、毎日毎日、「ポストコロナ」にかこつけて、私たちに、押し付けてきます。
人類が本質的に持つ、「若さ」や「青春」の、「成長したいという欲求」、「自由の気概」を奪い取るような、気色の悪い、おかしなスローガンです。
「ゼロ成長（つまり、衰退）」がいい、という価値観を、先進諸国の政府も、各種の国際機関も、大企業も、世界の権力者（支配者）たちは、いっせいに、唱（とな）え始めました。
私たちは、いまこそ、
「お前たちこそ、とっとと、その薄汚れた既得権、特権、既成の権力者（エスタブリッシュメント）としての地位から、「グレート・リセット」されて、いなくなれ」と、引導を渡すべきです。
★ ★ ★ ★ ★
いまの「コロナ戦時体制下」でこそ、コロナの復興後、日本人は、世界でどのように動くべきか、じっくりと自分の頭で考えるタイミングです。
コロナ騒ぎのドサクサで、急に、声が大きくなった、おかしな価値観で、「自らの成長を抑（おさ）え込む」ような、おかしな「洗脳」に、取り込まれている場合ではありません。
今こそ、頭を、脳を鍛えなおして、思考と直観を研ぎ澄まし、発想の転換、アイデアの組みなおし、新しい構想を練る、素晴らしいチャンスです。
（引用はじめ）
無理強いされた孤独な生活を活用して立派な仕事を成し遂げた人たちも多い。…精神の完成を目ざすには、孤独でいることが何よりであった。
孤独な魂は沈思内省（ないせい）し、その結果、しばしば激しい活力が生まれる。
『向上心』（サミュエル・スマイルズ著、三笠書房、原著 "Character" は１８７１年刊）
（引用終わり）
（引用はじめ）
「あなたにチャンスを与えてくれるのはほとんどの場合、あなた自身だけだ。世の中には、現状を変えたくないという人が多すぎる。変えなければ、その「現状」に、あなたもいずれ取り込まれてしまう。でも、あなたには現状を変える力がある」
「どこに住んでいようと、何をしていようと、型破りな考え方をする努力を始めよう。個人にとっても国家にとっても、最悪なのは消極的な傍観者になること、あるいは、自分の「快適ゾーン」にゆっくりと沈み込んでいくことだ」
「自分で見たり、聞いたり、考えたり、行動したりする能力が失われる前に、群れを解体することだ。自分で考える能力のある者はめったに群れない」
「頂点に立つものは孤独だ―だが、そこは混雑することはない」
「強い人とはどういう人かを考えるとき、私は勇気ある人を思い浮かべる。何事もやり通す人には勇気がある。途中で諦めるのははるかに容易なことだからだ」
― ドナルド・トランプ
『ドナルド・トランプ ３００の言葉』（言葉の杜、２０１６年刊）
（引用終わり）
★ ★ ★ ★ ★
中略
どうぞ、「金価格」が下落した今こそ、ゴールドご購入の、「買い」のタイミングです。
後略
貼り付け終わり、パチパチ～大拍手！
- 関連記事
-
