貼り付け開始、
２０２０年９月２８日付
（前号、１２７号【中編】からの続きです）
「経済力」と「技術力」で世界のトップにのし上がる中国に対する、アメリカからの抵抗、これが米中の「新冷戦（ニューコールドウォー、コールドウォーII）」の、本質です。
二大大帝国のあいだの、「世界覇権」の奪い合いという、世界史レベルの国家間の覇権争いのど真ん中を、私たちが生きています。
それでも、アメリカと中国は、まだ一番上のところで、つながっています。
先に書いたとおり、ヘンリー・キッシンジャーとトランプと、習近平（1953- ）です。
アメリカの経済界とは、中国国家副主席の王岐山（おうきざん、1948- ）が、キッシンジャーを窓口にしてしっかりと、ネットワークを築いています。
この詳細については、後述します。
この米中の大きく緩（ゆる）やかな、「最後のつながり」を断ち切ろうとしているのが、「ディープ・ステイト」です。
アメリカの政府の内部深く（ディープ・インサイド）に巣食う、決して表に現れない秘密の勢力である「ディープ・ステイト」から、中国とトランプ政権への攻撃そのものです。
実弾が使われていないから、兵士が死んでいないから、実際の戦闘ではなく、「冷戦」と呼ぶだけです。
「戦争」には、変わりありません。
だから、世界中の国際線の飛行便が、いっせいに休止されました。
もう半年以上、そのままです。
個人の移動の自由、経済活動の自由へに対する「脅威」です。
「監視社会」「警察国家」、「戦時体制」への第一歩です。
行動規制、個人生活への相互監視、マスク着用の義務化など、すべての出来事が、世界史レベルの、おおきな「二大覇権国」による「戦争」の結果です。
【前号】でもそう書きました。
そして、この「戦争」の結果は、「中国の勝利」となりつつあります。
冷酷に客観的に見て、その「証拠」になる記事を、以下にくつかご紹介します。
（転載貼り付け始め）
●「多くの海外メディアが中国経済の回復に注目」レコード・チャイナ 2020年9月3日
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=832984&ph=0&d=0046 新型コロナウイルス予防・抑制措置が功を奏し、率先して操業・生産を再開した世界第2位の経済体として、日増しに活発化する中国の経済活動は世界経済に明るい兆しを見せています。
複数の海外メディアはこのほど、中国の経済回復における成果を称賛した上で、中国は2020年にプラス成長を実現する唯一の主要経済体になるかもしれないと指摘しました。
米紙ニューヨーク・タイムズは、2月末に中国の大多数の工場が操業・生産を再開して以来、中国の輸出は伸びており、現在も勢いを増していると報じました。
（中 略）
ロイター通信は、世界第2位の経済体である中国は、新型コロナによる打撃からほぼ回復したとし、製造業と比べて中国のサービス業は穏やかなスピードで拡大し、力強い勢いで中国経済の活性化を加速させていると指摘しました。
ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、一連の記事において中国経済の成果を評価し、中国は「今年、唯一のプラス成長を実現する主要経済体になる見込みがある」と指摘しました。
同紙は、新型コロナへの効果的な抑制と政策支援の支えがあったため、中国経済は第2四半期に大幅に反発したとの見方を示しました。
さらに、中国が打ち出した関連の通貨政策や財政刺激策は引き続き役割を発揮し、中国経済の一層の回復を助け、今後2年以内に経済成長を支え続けることになるだろうとしています。（提供/CRI）
（転載貼り付け終わり）
（転載貼り付け始め）
●「習氏が狙う中国経済の自立強化－世界のモノ・サービスの流れに影響も」ブルームバーグ 2020年9月2日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-02/QG00M3T0AFBD01 中国共産党指導部は来月に開く党の重要会議、第19期中央委員会第５回総会（５中総会）で、来年から始まる次期５カ年計画の概要を示し、地政学的対立から自国経済を守るための国内消費の強化や核心技術の国産化推進に向けた新たな方針を盛り込む見通しだ。
習近平総書記（国家主席）が最近の演説で「双循環」戦略と表現することが多い今回の計画は、外国の技術や投資で支えつつ、より自立した国内経済を成長の主な原動力とすることを目指す。
詳細がまだ十分ではなく、こうした政策的野心は既に何らかの形で表れていることも多いが、習氏の演説は新たな政策の重要性を示している。
トランプ米政権による中国企業の台頭抑え込みや米技術へのアクセス制限を巡る積極的な取り組みで、中国の内向き志向は強まっている。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
さらに、少し長くなりますが、以下の記事は、具体的で、かつ、私たち日本人にイメージしやすいテーマを、解説しています。
中国が、アメリカに対して技術的（通信・宇宙開発・軍事）に、すでに同じレベルか、追い抜いてしまっているという事実が、分かります。
その「イントロダクション（導入）」の知識として、有効な情報です。
長い記事なので、ポイントだけ抜粋して、転載します。
じっくりと読んでみてください。これが、今の世界の現実です。
（転載貼り付け始め）
●「中国が台湾を武力攻撃した時にアメリカは中国に勝てるか？」By 遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
Yahoo! ニュース 2020年8月27日
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200827-00195306/（前 略）
◆台湾攻防に関してアメリカは中国に敗ける可能性が高い8月6日、THE NATIONAL INTEREST（ナショナル・インタレスト）という雑誌＆ウェブサイトに“Can America Successfully Repel a Chinese Invasion of Taiwan?”（アメリカは中国の台湾侵攻をうまく撃退できるか？）という論考が発表された。
作者はアメリカの元陸軍中佐でコラムニストでもあるDaniel L. Davis（ダニエル・デイビス）氏だ。論考の中ではペンタゴン（国防総省）とRAND Corporation（ランド研究所）が最近実施したという中米戦争のシミュレーション（戦争ゲーム）を参照しながら論理
展開している。
そのシミュレーションによれば、もし中国が台湾を武力攻撃した時にアメリカが台湾を応援して米中間で戦争が起きた場合、「おそらくアメリカが敗ける可能性が高い」という結果が出たという。
ランド研究所のアナリストDavid Ochmanek（デイビッド・オクマネク）氏の分析も考慮して、論考は概ね以下のように結論付けている。
１．中国が本気を出せば、数日から数週間で台湾を占領することができる。なぜなら中国は空軍基地を攻撃したり海上で空母を攻撃したりするだけでなく、宇宙で米軍のセンサーを攻撃するからだ。中国は宇宙にあるアメリカの通信ネットワークを破壊するだろう（筆者注:この危険性は拙著『中国製造２０２５の衝撃』で詳述した）。
２．仮にアメリカが中国を撃退できたとしても、アメリカは恐ろしいほど巨額な費用の代償を支払わなければならなくなる。なぜなら失われた命や沈没した艦船、撃ち落された軍用機といった一般的なコスト以外に、中国がいつ再び台湾に攻めて来ないとも限らないので、常に台湾周辺の軍事的プレゼンスを強化させ常に新しい再攻撃を回避する状態を維持し続けなければならないため、数千億ドルを費やさなければならない。
３．地政学的に言っても、台湾と中国大陸との距離は目と鼻の先であるのに比べ、アメリカとの距離は６０００海里もあり、防衛予算がコロナウイルスにより逼迫している今、米中戦争が勃発したら、防衛予算が爆発的に膨張し、アメリカ経済を破滅に追い込むだろう。勝てば再攻撃を防ぐための莫大な維持費がかかり、敗けたら敗けたでアメリカは破産するのである。
４．しかし代替案がある。アメリカが台湾を支援し、中国が武力を行使しないようにする最善の方法は、台湾だけでなく、アジア太平洋地域のすべての友好国が自衛能力を強化することだ。アメリカはそれを奨励すればいい。
５．またアメリカが敗けるかもしれない大きな理由は、中国が「接近阻止（anti-access ＝A2）／領域拒否（area-denial＝AD）」戦略によって強化してきた防衛能力だ。したがって台湾も同じように独自の「A2 / AD戦略」を通して防衛能力を強化すればいい。そうすれば北京の共産党指導者は、潜在的なリスクを冒さなくなる可能性がある。
最後は、「それでも中国が台湾を攻撃しないという保証はないことは認めざるを得ない。しかし、アメリカの政策にとっては、自国の利益が直接脅かされていないのに、わざわざ軍事的敗北や経済的破滅というリスクを冒すために行動するのは意味がない」と結んでいる。
（中 略）
◆8月26日、中国がキラーミサイルを発射このコラムを書いていた8月26日、香港の「南華早報（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）」が、中国が26日朝、青海省と浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射したと報じた。多くのメディアが転載する形で報じている。
中国人民解放軍が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が侵入しており、それに対する警告を発したものと分析している。
米軍のU-2偵察機は過去において５機飛来して中国軍に撃墜されているので、6機目も撃墜してやろうかと中国のネットは息巻いている。
一方、今年上半期だけでアメリカの軍用機が南シナ海上空を2000回以上飛来したとのこと。
7月29日、外交部報道官が「南シナ海はアメリカのハワイではない」と非難したと新華社が伝えている。「気軽に遊びに来るな」という意味だ。
南華早報の報道ではさらに、東風26号（DF-26）は青海省北西部から、東風21D（DF‐21D）は浙江省沿岸部から打ち上げられたとしているが、下に示す一覧表にある通り、DF-26は最大射程距離5000キロとされており、米軍基地のあるグァム（Guam、中国語標記で関島）に届くことから「グァム・キラー」と呼ばれている。
これは第二列島線上にあり、中国としては「何なら第二列島線を手に入れましょうか」という威嚇をしたものと解釈することができる。
（中 略）
青海省から発射されたDF-26は、2番目に開発された超音速対艦弾道ミサイルであり、射程距離も一段と長くなっている。
これはかつて米ソ間（冷戦終結後は米露間）で締結された中距離核戦力全廃条約（Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty＝INF）という軍縮条約が禁止していた武器の一つだ。
昨年トランプはINFから脱退すると宣言したため、2019年8月2日を以て消滅したが、トランプがINFから抜けると言ったのは、中国が加盟していないために、中国が無条件に核戦力開発を進めることができたからである。
結果、グァム・キラーとして第二列島線にも手が届くようなミサイル力を中国に付けさせてしまった。
これがペンタゴンとランド研究所のシミュレーションが出した「アメリカが敗ける可能性が高い」という結果に結びついていく。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
日本国内のマスコミやインターネットの書き込み記事では、「アメリカが、軍事力、技術力で中国に負けている」などというニュースを、取り上げるはずがありません。
日本人のネット言論人たちは、右翼も左翼も、そろって、「反中国」であり、「親米ポチ」で洗脳されているからです。
（転載貼り付け始め）
●「中国の核弾頭、10年以内に倍増 米国防総省報告書」
ＡＦＰ＝時事 2020年9月2日
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a73ccb274924272c236f8b0ebcd8390cd457a25/ 【AFP＝時事】米国防総省（Pentagon）は1日に発表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国は現在200発超の核弾頭を保有しており、さらに今後10年以内に倍増するとの見通しを示した。
核弾頭を搭載した弾道ミサイルを陸、海、空から発射する技術を伴うと指摘している。
米国防省が中国の核兵器に関する推計を明らかにしたのは初めて。中国が保有する核弾頭数について、独立調査で推定されている300発台よりも少ない「200発台前半」と見積もっている。
また中国はすでに陸上と海上から弾道ミサイルで核兵器を発射する能力を有しているが、現在、空中発射弾道ミサイルも開発しているという。
（中 略）
人民解放軍のうち海軍の戦力はすでに世界最大規模で、艦船および潜水艦の保有数は米海軍の293隻に対し、350隻となっている。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
中国は、実際は８００発ほどの核ミサイル（核弾頭）を持っているはずだと言っていました。
それでも、それくらいしか持っていない。「無駄なものは持たない」、という中国の戦略であり、賢いとも。
アメリカとロシアは、冷戦時代からの「軍拡競争」ために、現在でも、それぞれ６０００発以上ずつの核弾頭を持っています。
それが多すぎて、「抑止力」だから使うこともないのに、管理の費用と手間ばかりかかりすぎて、もう手に負えなくなっています。
だからトランプが、ロシアのプーチン大統領に「一緒に減らそうぜ」と、話をしています。
その事実が分かる記事を、以下に転載します。
（転載貼り付け始め）
●「米ロ中の軍拡回避希望 プーチン氏と電話会談―トランプ氏」
時事通信 2020年07月24日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020072400234&g=int 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、米国とロシア、中国３カ国が「高くつく軍拡競争」を避けることを希望すると訴えた。
トランプ氏は、ウィーンで近く行われる予定の軍縮協議で進展があることを願っていると強調した。ホワイトハウスが発表した。
米国はロシアだけでなく、中国にも軍縮協議への参加をたびたび呼び掛けているが、中国側は拒否している。
また、ロシア大統領府によると、ロシアが主導する国連安保理常任理事国５カ国の首脳会議実現について意見交換した。
首脳会議の日程などの詳細には触れなかった。新型コロナウイルスへの取り組みや、イラン核問題も議題になったという。
（転載貼り付け終わり）
こうして「世界帝国（超大国）」の「覇権（はけん）」が、アメリカから中国へ移転します。
世界の「帝国支配」の変遷は、これまでの人類の歴史をたどると、【１００年～１２０年周期】がある、という分析がされています。
これを「覇権サイクル」呼びます。
「コンドラチェフの経済循環」である【５０年周期】の２倍です。
このおよそ１００年の期間（サイクル）で、「帝国」は、勃興から隆盛、成熟、バブルの崩壊から衰退、覇権の喪失まで、一巡します。
これまでの人類の歴史が、この事実を、はっきりと見せてくれています。
大国の「栄枯盛衰」つまり、「成長と成熟、衰退」に、周期があるということです。
私たち人類は、「アメリカの衰退」と「中国の勃興」の狭間（はざま）で、翻弄（ほんろう）されている、ということです。
★ ★ ★ ★ ★
中国は、現在、世界の最先端の技術を誇る「量子コンピュータ」と「５Ｇ」の技術を保有しています。
世界に先駆けて、日米欧が到達していないレベルで実用化しつつあります。
「量子通信衛星」や「デジタル人民元」が、中国独自の「宇宙ステーション」が、世界の通信や経済、軍事を、完全な支配下に置いてしまう、という記事が、どんどん書かれています。
この実態を、詳細で明確に、歴史の分析と、現在の中国政府の実態を具体的に調査、分析し、分かりやすくまとめた秀作が、遠藤誉（えんどうほまれ、1941- ）女史が、昨年１月に刊行した、『「中国製造２０２５」の衝撃』（ＰＨＰ、２０１９年１月刊行）です。
同著の、１９６ページから、
『二、世界圧の量子暗号通信に成功—量子暗号を制する者が世界を制する』の章を、是非、お読みください。
日本の技術が世界一などと言って、過去の栄光にあぐらをかいて、油断しているあいだに、中国が、日本を追い抜きました。「ウサギと亀」そのものです。
これまで世界最速、最先端だった日米の「スーパーコンピュータ」の、何と「数億倍」のスピードで高速計算できるのが、中国の「量子コンピュータ」です。
この登場で、世界中で通信されている、あらゆる情報が筒抜けになり、無力化されることが、書かれています。
これが、地上２万キロの宇宙空間にある人工衛星により、地上との「量子暗号通信」の技術で、可能になる、ということです。
２０２５年には、これが実現されている、というスケジュールです。
宇宙と「量子通信」によるやり取りで運用される「量子コンピュータ」が、いまの世界で、最先端の技術です。
この技術争いを米中の世界二大国が、競（きそ）っています。火花を散らす開発競争の真っ最中です。
日本のメディアでは、ほとんど話題になりません。しかし、ここが、世界の最先端です。
この最高度の技術を、中国が握っています。
現状として、中国共産党が一党支配する「全体主義」体制の中国が、世界をリードしています。
中国は、「国家資本主義（で、全体主義）」の国であり、国の経済、技術、軍事まで、あらゆる成長、開発を政府が管理します。
いっぽうで、個々の事業、民間企業の国の資本が入った大企業でも、経済活動は、個人の裁量に、まかせられています。
この、新しい国家システムが、アメリカを乗り越えて、世界を席巻しつつあります。
これが現実の現状の世界です。日本人は、急いで目を覚ます必要があります。
「世界覇権国（帝国）」のシステムが、いずれ、新しい「世界基準（ワールド・ヴァリューズ）」になります。
好き嫌いではなく、私たちは現状を、正確にとらえなければ、生き残ることが、できません。
昨年２０１９年から、ちらほらと「米中新冷戦」という言葉が、メディア上で見られるようになっていました。
「戦争」だから、何でもありで、かつ平常時では考えられない攻撃をどんどん繰り出します。
「アメリカ」と「ソ連（ソビエト連邦）」が、冷戦をやっていた時代を思い出す必要があります。
あのとき、アメリカ国内では、ソ連が「核ミサイル」を打ち込んできたときに備えて、全米の学校で、ヘルメットをかぶって地下の防空壕へ逃げ込むという避難訓練を、アメリカ人全員が本気で、真剣にやっていました。
誰もが「時代の子」です。
その生まれた時代のなかを、必死で生き抜いて、行くだけです。
２１世紀の「米中冷戦」では、アメリカが先に、中国に対して「生物兵器（新型コロナウイルス）」による攻撃を、仕掛けました。
アメリカの「ディープ・ステイト」勢力が、どうしても中国共産党を、たたきのめしたい。
どんな汚い戦術を使ってでも、トランプを蹴落として、中国に、「冷戦」ではなく、「銃器」「武力」を用いて、実際に人が死ぬ「武力衝突（conflict、コンフリクト）」を仕掛けようと、画策しています。
いっぽう、トランプ大統領は、「商売人」であり、無駄な戦争を嫌います。
世界各国に展開する米軍を、少しずつ撤退させ、中東に和平をもららす「仲介役」を演じています。
ただの人気取りではなく、無駄な金ばかり掛かって、アメリカの若者の命が、無駄に奪われる。
さらに、経済や景気、市場が不安定になる「戦争（武力衝突）」を、早々にやめさせたい。
アメリカの国内問題、米経済と雇用の回復を最優先したい。
トランプには、この思考しかありません。「経営者」だからです。
「アイソレーショニズム（国内問題優先、他国への干渉から手を引く主義）」という、「リバータリアン（Libertalian）」の政治信条です。
トランプは、これを貫こうとしています。
「リバータリアン」のリバティ（Liberty）は、「経営者、独立自営で資産を蓄えた上級市民の自由」、いっぽうの、フリーダム（Freedom）は、奴隷が解放されたときの、「貧乏人（従業員）の自由」です。
だから、「軍産複合体」を中心とする「ディープ・ステイト」勢力は、トランプ大統領を、徹底的に忌み嫌っています。
大手メディアが、ありもしないトランプの「醜聞（しゅうぶん）」をでっち上げて、「フェイク・ニュース」を総動員して、その足を引っ張り続けています。
★ ★ ★ ★ ★
アメリカ国内の政治対立は、もと副大統領のジョー・バイデンが有利だと、大手メディアで、ずっと喧伝されてきました。
アメリカの「ＦＯＸ（フォックス）ニュース」（ルパード・マードック（1931- ）が大親分で、トランプのメンターの一人）以外、欧米のメディアは、すべて新聞、テレビが「反トランプ」です。
「ディープ・ステイト」の一翼として、トランプ攻撃の「フェイク・ニュース」や偏向報道を流し続けています。
【前編】でご紹介した、『ディープ・ステイトの真実』（西森マリー著、秀和システム、2020年7月刊）が、さんざん実例をあげて、糾弾していました。
日本のマスコミも、欧米のニュースメディアから情報をもらっているから、「反トランプ」の論調になります。
しかし実際は、トランプ大統領の支持勢力の方が、はるかに盤石（ばんじゃく）です。
ボケが始まっている民主党のジョー・バイデン（1942-、77歳）自身は、本当は、大部分の米国民から見捨てられています。
「熱烈なバイデン支持」などありません。そうではなくて、トランプが再選されるのが、どうしてもイヤだから、トランプを落とすために、とりあえずバイデンに投票する、というのが大部分です。
よくある「バイデン有利」の支持率調査の結果は、トランプ支持者が、「トランプ支持」であることを、アンケート等で表明したがらないため、正確な数値が出ないことが原因です。
バイデンの「痴呆症」は、地元のアメリカ国民は、皆、知っています。
すぐそばで見ていれば、分かります。
だから、民主党内でも、「バイデンじゃあまりにもひど過ぎる」と言って、今回の大統領選挙をすでに「捨てている」民主党員や支持者も、多数います。
４年後の２０２４年に、気合が入って優秀な黒人である
ミッシェル・オバマ（1964- ）を、民主党の大統領にする、という決断になりつつある、ということです。
だから、民主党は次でいい。今回の選挙は、トランプに勝たせて、あと４年だけやらせよう、という判断になります。
狂った宗教勢力のような、「ディープ・ステイト」には絡（から）めとられていない、気骨のある民主党政治家も、まだ残っている、ということです。
以下のいくつかの記事からも、トランプが実は、かなりの強固な支持を集めていること。
民主党支持者がバイデンの弱さを懸念しているという実情が、じわじわと伝わってきます。
（転載貼り付け始め）
●「映画監督マイケル・ムーア氏が警鐘！ トランプ大統領の支持者の熱意は｢とてつもない｣By Tom Porter
Business Insider Sep. 01, 2020
https://www.businessinsider.jp/post-219369 ・映画監督のマイケル・ムーア氏が歴史は繰り返すかもしれないと警鐘を鳴らしている。トランプ大統領が激戦州で得ている大きく熱烈な支持を、状況を楽観視する進歩的な人々は2016年のように無視しているという。
・｢10週間ほど前からわたしは警告している。トランプの支持基盤6000万人の熱意のレベルはとてつもない！ ジョー（・バイデン）の方はそうでもない｣とムーア氏はフェイスブックに書いた。
・ムーア氏は、激戦州における民主党のバイデン候補とトランプ大統領の一連の世論調査の結果を引用し、2人の差がほとんどないことを示した。激戦州での結果がトランプ候補（当時）の2016年の衝撃的な勝利に結びついた。
・民主党のバーニー・サンダース候補の支持者であるムーア氏は、2016年の大統領選で｢ラストベルト（さびついた地帯）｣の有権者が民主党を捨て、トランプ候補を勝利させるだろうと予想した数少ない人間の1人だ。
映画監督のマイケル・ムーア氏は、激戦州におけるトランプ大統領への熱烈な支持は｢とてつもない｣もので、状況を楽観視する民主党支持者たちは、2016年の大統領選で受けたのと同じ衝撃を受ける危険を冒していると警鐘を鳴らした。
2016年の大統領選で、民主党支持者の多くはトランプ勝利の可能性はないと考えていた。
ミシガン州フリント出身のムーア氏は、｢ラストベルト（さびついた地帯）｣に生きるアメリカの労働者階級の人々の窮状を記録することに自身のキャリアを捧げてきた。
こうした人々の民主党から共和党に乗り替えるという決断が4年前のトランプ勝利という衝撃をもたらした。
ムーア氏は、トランプ大統領の"アメリカ・ファースト"のメッセージが伝統的な産業が衰退している州の有権者の間で共感を呼ぶ中、2016年の大統領選で共和党の候補だったトランプ大統領が民主党のヒラリー・クリントン候補に勝つだろうと予想した数少ない人間の1人だ。
複数の世論調査で民主党のジョー・バイデン候補がトランプ大統領をリードし続ける中、ムーア氏は8月29日のフェイスブックへの投稿で、進歩的な考えを持つ人々に対し、油断しないよう警告した。
｢あなたたちはトランプ勝利の準備ができているのか？ トランプに再び一杯食わされる心の準備はあるのか？ トランプに勝ち目はないと確信して、安心していないか？ うまくやってくれるだろうと民主党に置いた信頼に甘んじていないか？｣
｢10週間ほど前からわたしは警告している。トランプの支持基盤6000万人の熱意のレベルはとてつもない！ ジョーの方はそうでもない｣
｢トランプ追放を民主党に任せっきりにしてはいけない。
あなたたちがやらなければならない。これから67日間、わたしたちは毎朝目覚めるたびに、1人1人が100人に投票してもらうことを確実にしなければらなない。今すぐ行動を！｣とムーア氏は呼びかけた。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
さらに以下の記事の分析が、簡潔です。
トランプ大統領には、根強い、熱狂的な支持者が、アメリカ内陸部の地方都市に、一定割合ずつしっかりと根付いて、存在しています。
保守的な、白人労働者層、中小企業経営者層という、アメリカ政治の中核をなす有権者を熱烈な支持基盤として抱えていることが、トランプの強みです。
（転載貼り付け始め）
●「トランプが負けると思う人に贈る「再選のシナリオ」」ニューズウィーク日本版 2020年08月29日
https://www.newsweekjapan.jp/sam/2020/08/post-54_1.php ＜側近の逮捕が続くドナルド・トランプは今年の大統領選挙に全てを懸けて臨む＞
2020年米大統領選の情勢を占う上で最も重要な指標の1つは、「いかさまヒラリー」と「寝ぼけたジョー」のグーグルでの検索頻度を比較した棒グラフだ。
16年大統領選の共和党候補トランプ（当時）が民主党候補クリントンに付けた蔑称は、最も頻繁に検索されたキーワードの1つだったが、今回のバイデン前副大統領に対する蔑称はほとんどチェックされていない。
単純なフレーズで政敵をおとしめる名人であるトランプは、戦術の失敗に気付き、代わりに「のろまなジョー」を使うようになった。
バイデン候補の最初の公の場での演説（民主党全国大会での大統領候補指名受諾演説）は、1980年代に大統領選に初めて出馬して以来の思いを見事に表現したものだったが、9月29日から始まる予定の3回の大統領候補者討論会でも同レベルの説得力とエネルギーを発揮しなければならない。
そこでアメリカ史上最高齢の候補者が口ごもれば、トランプの追い上げを許すことになる。
トランプ支持者が2回連続の逆転勝利を期待できる根拠はほかにもある──。
① トランプの平均支持率は2期8年務めた過去3代の大統領（クリントン、ブッシュ息子、オバマ）より低いが、大きく劣っているわけではない。再選に失敗した過去2代の現職大統領（ブッシュ父、カーター）よりはやや上だ。それを考えれば今回の大統領選は五分五分の戦いとみるべきであり、投票日が近づくにつれてバイデンのリードは消えていく可能性がある。
② トランプは最近、バイデンをもうろくした老人扱いする戦術に出ていたが、右派のＦＯＸニュースでさえ称賛したバイデンの指名受諾演説によって、この主張は（少なくとも討論会が始まるまで）説得力を失った。そこでトランプはすぐに作戦を変え、47年間に及ぶバイデンのワシントンでの政治経験を強調するようになった。中央政界での経験が長い候補者は、過去11回の大統領選で9回負けている。トランプが「バイデン＝既得権益層のプロ政治家」というイメージを植え付けられれば、接戦に持ち込める可能性はある。
③ 現時点でアメリカの現状に満足している有権者は20％しかいない。しかし、再選を目指していたオバマもこの時期の有権者の評価は似たようなものだったが、投票日に向けて支持率を大きく伸ばした。新型コロナウイルスのワクチン開発が一気に進展したり、経済が予想以上のペースで回復した場合、トランプの支持率はオバマ以上に急上昇するかもしれない。
④ 共和党の大きな武器の1つは、熱心な支持者が必ず投票することだ。今回の選挙は郵便による投票が多数を占める可能性があり、この前代未聞の展開を考えれば、世論調査の信頼性は通常より低いはずだ。投票が困難になったり、選挙の手続きが異例のものになればなるほど、トランプ勝利の可能性は上がる。
⑤ トランプ支持者は、人口動態からみて将来の選挙はどんどん不利になることを理解している。今回の民主党全国大会で見られた多様性は、白人・男性・高齢者主体の共和党の活気のなさを改めて浮き彫りにした。トランプ支持者にその意識が強くあれば、彼らの投票率が予想以上に上がり、トランプを当選ラインに押し上げるかもしれない。
トランプは前回選挙時の側近がまた1人逮捕されたのを見て（当時の最側近5人のうち4人が起訴され、2人が収監中）、この選挙に全てが懸かっていることを肝に銘じたに違いない。
油断は禁物だ。現時点で世界最大の地政学的リスクはアメリカの大統領選挙かもしれない。
＜2020年9月1日号掲載＞
（転載貼り付け終わり）
アメリカと中国の２大覇権国が、コロナ危機の「収束宣言」を出すまでは、世界中のどこの国の空港も、飛行の再開や「１４日間の待機無し」での自由な出入国は、再開されません。
私は、このように宣言（予測）します。
実際の効果や安全性はともかく、世界の先頭に立って、アメリカが「コロナワクチン」の開発に成功することで、初めて、世界のすべての空港で、飛行が再開されます。
つまり、一般旅行客の入国規制が、緩和されます。
すでに、中国とロシアは、「コロナワクチン」を独自で開発した、という報道が出ています。
＜参考記事＞
●「中国･ロシアのスピード開発コロナワクチンは「普通の風邪」ベース 効果は7割未満との指摘も」ロイター 2020年9月6日
（ ↓ クリックしてお読みください）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/7-68.phpだから、やはり、早くて１２月中、そうでなければ、来年年明け、晴れて、コロナ危機は、もうワクチンのおかげで収束の目途が立ったから、経済活動の再開、復興を最優先させよう」と、トランプと習近平が、共同宣言を出すでしょう。
それでも、「米中冷戦」が終わるわけではありません。
★ ★ ★ ★ ★
最後に、アメリカの財界は、トランプ同様、本当は、中国との「戦争」などまったく望んでいないのだ、という真実がよくわかる文章を紹介して、終わりにします。
このことを示す、重要な事実をまとめた文章を、以下に抜粋で転載します。
先述の、遠藤誉（えんどうほまれ、1941- ）女史の近著、『「中国製造２０２５」の衝撃』（ＰＨＰ、２０１９年刊）の１７４～１７６ページに、重要で、まさに「衝撃的」な事実が、書かれています。
アメリカの各業界、大手企業のＣＥＯや上役たちが、中国の習近平政権が設立した「米中共同」の経済技術振興・開発プロジェクトに、すでに、どれだけ、取り込まれているか。
その実態を、明確に描写しています。
（引用始め）
第三章 人材の坩堝に沸く中国
五、清華大学の顧問委員会に数十名の米財界ＣＥＯ
（中 略）
ドナルド・トランプが大統領選挙期間中から盛んに「中国を為替操作国に指定する」と言ってきたので、習近平はトランプが大統領になると何が起き得るかを分析してきた。 そこで強化したのが、習近平の母校である清華大学経済管理学院にある顧問委員会である。
（中 略）
この顧問委員会は、清華大学の出身である朱鎔基元首相（国務院総理）が２０００年に設立させたもので、もともとは90年代後半に朱鎔基首相が強力に推進していたＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟するための経済貿易研究が目的だった。
顧問委員会の名誉主席は今も朱鎔基元首相だが、そこにはアメリカの大手企業のＣＥＯが数十名も入っている。
たとえば、ゴールドマンサックスの元ＣＥＯで元米財務長官だったヘンリー・ポールソンやＪＰモルガン・チェースのＣＥＯであるジェイミー・ダイモンなどがおり、習近平は２０１６年になって、さらに新しくテスラ・モーターズやスペースＸのＣＥＯであるイーロン・マスク氏を委員に入れた。ザッカーバーグも新委員だ。
（中 略）
アメリカ大財閥がいかに多いかが一目瞭然だろう。その多くはキッシンジャー元米国務長官を通して中国入りしている。
習近平は彼らを手中におさめ、アメリカの金融・経済界をコントロールしている。それが現在の米中対立をどれほど複雑にしているか(。)
（中 略）
顧問委員会の委員の中に米大手企業であるブラックストーン・グループのＣＥＯ、シュテファン・シュワルツマン（Stephen A. Schwarzman）がいることに注目していただきたい。
シュワルツマンは蘇世民という中国語名を持っているほどの親中派で、習近平とも大の仲良し。実はトランプ政権が誕生してしばらくの間、「大統領戦略政策フォーラム」（16名）というトランプのブレインとなる組織があり、シュワルツマンはその議長を務めていた。
習近平が新たに顧問委員会の委員に選んだイーロン・マスクは、シュワルツマンがフォーラムメンバーに選んでいる。
このフォーラムはイーロン・マスクなどがトランプ政権の移民政策などに反対したことなどをきっかけに撤廃されてしまったが、二人とも清華大学の顧問委員会からは抜けていない。
そのシュワルツマンは清華大学の中に、「蘇世民書院（SCHWARZMAN SCHOLARS）」という、各界のトップリーダーを目指すグローバル人材養成機関を設立している。
アメリカを中心として、世界トップの経営者を教授として招聘し、書院を卒業したのちに関連したアメリカの大企業で実習させ、世界トップレベルの経営者を育てていく。
顧問委員会の多くの委員がアメリカ大企業のＣＥＯなどなので、その企業に行くケースが多い。
（中 略）
蘇世民書院で教えている教授陣の多くは、アメリカのハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学、イェール大学、カリフォルニア大学などの名門大学や、イギリスのオックスフォード大学やウェストミンスター大学あるいはシンガポールのシンガポール国立大学の教授や名誉教授など、錚々たるメンバーが30名ほど揃っている。
これらの教授陣の下でグローバル世界のトップリーダーとなるためのノウハウを学んだあと、顧問委員会が経営する、関連の企業で実習を行う。
●『「中国製造２０２５」の衝撃』（遠藤誉 著、ＰＨＰ研究所、２０１９年１月刊行）、
１７４～１８０ページから
（引用終わり）
以上の文章にある「千人計画」というのは、実はもう古くて、本当は、現在は「万人計画」という名称で、継続、拡大されています。
２０１２年に、習近平が、国家主席に就任した時に、この名称になりました。
「世界中から優秀な人材（頭脳）を引き抜くプロジェクト」として、もう１０年以上も、密かに中国政府によって実施されてきました。
「千人計画」は、２００８年に当時の中国国家主席の胡錦涛（こきんとう、1942- ）が提唱して、スタートしたものです。
これで世界中の優秀な人材が、２０１２年までの４年間で、何と、２２６３人も集まったと、公表されています。
習近平政権に変わってから、さらにパワーアップして、今度は「万人計画」だ、ということになりました。
この、世界中から超優秀な人材を引き抜いて、中国で研究開発をさせている「千人（万人）計画」の実態について、今さらですが、米『ウォールストリートジャーナル』紙でも、記事が出ていました。
以下に、転載します。
（転載貼り付け始め）
●「中国による科学者引き抜き、巧みな活動実態が判明」By Kate O’Keeffe and Aruna Viswanatha
ウォール・ストリートジャーナル日本版 2020 年 8 月 21 日
https://jp.wsj.com/articles/SB11336382119500193639404586581320497325918 【ワシントン】中国は、科学やテクノロジー分野におけるトップクラスの科学者を先進国から引き抜くため、世界600カ所に拠点を広げていることが、オーストラリアのシンクタンクによる調査で明らかになった。この調査には、米国務省が資金の一部を拠出している。
米政府はこれまでも、中国が先進技術を不正に入手するため人材獲得プログラムを構築していると警鐘を鳴らしてきた。
今回の調査では、これまでほとんど知られていなかった複雑な枠組みを通じて中国共産党が科学者を引き抜いている実態が浮き彫りにされた。
米電気自動車（EV）メーカーのテスラやハーバード大学の人材も標的となっている。
中国政府は、米国の科学研究を盗み取ろうとする組織的取り組みを否定しており、中国国営メディアは知的財産が窃取されているとの主張を米国が政治ツールとして利用していると報じている。
米ワシントンの中国大使館は今のところコメント要請に応じていない。
オーストラリア政府が設立した無党派シンクタンクの戦略政策研究所（ASPI）によると、中国は「千人計画」などの人材獲得プログラムを推進するため、世界600カ所に事務所を設置している。
最も多い米国には少なくとも146カ所に設置されており、ドイツ、オーストラリア、英国、カナダ、日本などにも拠点があるという。
中国は2006年までには事務所の設置を始めていたものの、プログラムが大きく加速したのはここ数年だと報告書の著者アレックス・ジョスケ氏は指摘する。
これまでに特定されている600カ所のうち、115カ所以上が18年に設置されたという。
報告によると、中国政府は多くの場合、拠点の活動を外部に委託している。
委託先は企業、専門家、卒業生組織などの地元団体のほか、テクノロジーや教育関連の企業、大学の中国学生学者連合会など多岐にわたる。
委託先には、年間最大2万2000ドル（約233万円）の運営費に加え、人材を1人引き抜くごとに最大2万9000ドル相当が支払われる。
拠点は科学者の訪中もお膳立てする。中国国家外国専家局や中央統一戦線工作部（UFWD）と連携することが多い。
共産党傘下のこれらの部署は、多くの組織を使って知的財産の収集や技術移転の勧誘、反体制派の押さえつけなど、中国政府の意向に沿った活動を手掛けている。
中国軍による科学者引き抜きにも、これらの拠点や共産党関連組織が絡んでいるという。
また、中国の人材獲得の取り組みにおいて地方自治体が担っている役割の大きさも浮き彫りになった。これまで「千人計画」など国家レベルの動きは世界的に注目されていた。
報告によれば、人材獲得プログラムの80％以上が地方レベルで実行されており、国家レベルの7倍もの科学者を獲得するケースもあるという。
報告書で特定されている600カ所の拠点のうち国家が関与する組織は20カ所のみで、UFWDの欧州美同学会（WRSA）や僑務弁公室（OCAO）などがこれに当たる。
外国の人材獲得プログラムに関与するのは違法ではないものの、米国では献金の際、そのような活動への関与を報告することが義務付けられている。
また米政府当局によると、中国の取り組みはしばしば奨励金を出して知的財産の窃取や利益と義務の相反を促している。
科学者が米国で職に就きながら、中国で短期間勤務したり類似の研究室を運営する場合などは特に、こうした動きが背後にあるという。
（転載貼り付け終わり）
以上の記事は、私も、数号前の１２１号の【N・エクスプレス】でとりあげた、ハーバード大学の著名な化学生物学者であった、チャールズ・リーバー博士（1959- ）が、「中国のスパイ」であったという、ニュースとも関連します。
ハーバード大学のリーバー博士こそが、この「千人計画」によって、１０年以上もまえから、中国にヘッド・ハンティングされた、世界の超優秀人材のそものであった、ということです。
よりによって中国の武漢にある、武漢理工大学の免疫研究所で、アメリカの生物兵器、化学兵器情報などを提供新ながら、秘密裏に共同研究を行っていました。
中国から報酬も受け取っていたことが発覚して、逮捕されています。
このとき同時に、リーバー博士の研究室の中国人研究者たちが、アメリカで研究中の感染症ウイルスのサンプルをくつ下にまるめて、中国へ持ち出そうとして、おなじく逮捕されていいます。
この日が昨年の１２月１０日でした。
武漢で初めて、新型肺炎に感染した患者が見つかったという報告が発表されたのは、１２月８日でした。
つまり、武漢で１０月１８日からの世界の軍人たちによる国際スポーツイベントがあり、「コロナウイルス」が散布されました。
だから、このリーバー博士の部下の中国人研究員たちは、武漢で突然、「コロナウイルスのパンデミック」が勃発して、あわてて、ハーバード大学の研究所にあった２１種類ものコロナ系統のウイルスを中国に持ち帰って、分析させようとしたはずです。
つまり、この時点では、中国（武漢）の免疫研究所には、勃発した「新型コロナウイルス」は培養されていなかった、ということでしょう。
治療薬をすぐに開発するために、ウイルスのサンプルが必要だったから、あわてて、アメリカから中国へ持ち帰ろうとしたのだ、と推測でます。
メディアが情報を抑え込んで、ほとんど騒がれずに、このニューズは、現在、蔵入りのようになっています。
だから、この「チャールズ・リーバー博士」の中国スパイ事件と、現在の「コロナ騒動」と、以上の記事にある、オーストラリアとアメリカの共同調査は、すべて、大きくつながっているのだ、ということが、見えてきます。
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繰り返しますが、この世界的な「コロナ危機騒動」とパンデミック茶番劇による「ロックダウン」、「行動制限」、「経済統制」は、少なくとも、今年１１月の「アメリカ大統領選」までは、強引に続けられます。
アメリカ国内で「反トランプ」で集結する「ディープ・ステイト」勢力による、トランプ潰しです。
同時に、中国政府による、アメリカの諜報要員、暴力デモ、テロ、暴動人員が香港や台湾から、中国本土へ入り込む込むことに対する、「国境封鎖」政策です。
日本人は、「新型コロナウイルス」そのものは、どうやらたいしたことないようだと、頭の隅で気付きながら、「惰性（だせい）」、「周囲の目」の怖さのために、そのまま、周りに同調して怖がり続けています。マスクも、熱いなか、いつまでもつけっぱなしで、今日まで来ました。
あいまいでいい加減な政府の要請、勧告にも、粛々（しゅくしゅく）と素直にしたがいました。
そうやって、自分たちの「生活の糧（かて）」である、「職業」、「仕事」、「事業」「生業（なりわい）」に、自（みずか）ら制限をかけてきました。
自分で自分の首を絞めているのに、「思考停止」したままです。
しかし、国民一人一人の行動（外出や経済活動）にまで、政府が行動規制（自粛）を押し付け、国全体としての「経済活動」を、一気にうっ血させた政府の「責任」、「罪」こそが、本当は一番、重い。
了
貼り付け終わり、パチパチ～大拍手！
・m(_ _)m
注：中編は資金不足に付き未入手です。
◆コロナ危機は、DSが仕組んだ策略だった！【前編】https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-20715.html
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