貼り付け開始、
ＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ
「 日本は必ず味方にすべき 」 中国メディア、“安倍総理辞任”で論評 ------------------------------------------------------------------
https://times.abema.tv/posts/8621953 2020.08.29 16:13
安倍総理の辞任表明から一夜明け、
中国メディアは「 日本は必ず味方にすべき 」との社説を出した。
＜ 抜粋 ＞
中国共産党系の『 環球時報 』は社説で、
「 アメリカが戦略的に中国を追い込むなかで、
日本を必ず味方につけなければいけない 」
として、新たな政権とも日中関係の改善を進めるべきとした。
NewsWeek
習近平訪韓予定の狙いはむしろ日本 -------------------------------------------------------------------
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94271.php 2020年8月26日（水）20時20分
遠藤誉（ 中国問題グローバル研究所所長 ）
訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。
米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。
日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。
＜ 抜粋 ＞
■ 米韓離間はほぼ実現 中国が長いこと狙ってきた「 米韓離間 」は
文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。
習近平国家主席の訪韓は、文在寅政権誕生後に何度も提唱されたが、
ここに来てようやく機が熟したということになろう。
■ 国連人権理事会で香港国安法の賛否表明を棄権したシンガポールと韓国
むしろ注目すべきは、習近平国家主席訪韓の赤絨毯を敷きに行った
中国外交トップの楊潔チ氏（中共中央政治局委員）が、
訪韓前にシンガポールを訪問していることだ。
なぜシンガポールを重視したかと言うと、
一つには香港国家安全維持法（香港国安法）実施以降、
多くの在香港投資家がシンガポールに根拠地を移転しているからだが、
もう一つには国際社会における香港国安法への意思表明があるからだ。
※ < newsNueq-2812：香港富裕層資産、シンガポールに殺到：習近平焦る > 07/28
６月３０日にジュネーブで開催された国連人権理事会で香港国安法に対して
「 反対２７ヶ国 」と「 賛成５３ヶ国 」の共同声明が発表されたのだが、
シンガポールや韓国など数カ国（ ←ヶ国！）は「 反対 」でもなく「 賛成 」でもなく、
意思表明をすることを棄権している。
※ < newsNueq-2784：圧倒的多数が支持「香港国家安全法」＠国連人権理事会 > 07/14
Ｇ７からはアメリカとイタリアが抜けているので、５ヵ国（ ←ヶ国！）でしかなく、
国際社会におけるＧ７の重みのなさを如実に表している。
一方、賛成した５３ヵ国（ ←ヶ国！）のうち、４７ヵ国（ ←ヶ国！）
（ ８８.８％ ）は「 一帯一路 」参加国であることを考えると、
いかに中国の戦略が危険な効果を発揮しているかをうかがわせる。
６月７日、中国はコロナに関する「 中国行動 」白書を発表し、
「 一帯一路 」沿線国の内、発展途上国および貧困国に対する
債務を暫時減免すると宣言した。
また６月１７日にはリモートでアフリカ５３ヵ国（ ←ヶ国！）との間の
首脳サミットを開催し、そこでも発展途上国と貧困国に対する債務の減免を宣言した。
そのような中で中国を敵に回して反対表明をするのは難しい。
韓国やシンガポールなどはその支援の対象ではないが、
それでも「 中立 」を保っているのは、中国にとって好ましいことではない。
７月３１日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等１７の人権ＮＧＯは、
「 香港・国家安全維持法の拒否を求める世界的な呼びかけ 」を行なった。
呼びかけた国は４０か国（ ←ヶ国！）の政府で、
このうち「 シンガポール、韓国 」は
インドやインドネシア、フィリピンなどと共に意思表明を棄権しているのだ。
※ インドがなぜ？？？
■ 遠くはデジタル人民元の実現 ―― そのために必要な日中韓自由貿易協定
２０１９年１１月５日のコラム
家畜人ヤプー！ ニュース
習近平「 ブロックチェーンとデジタル人民元 」国家戦略の本気度 ---------------------------------------------------------------
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20191105-00149539/ 2019/11/5(火) 7:00
で触れたように、習近平は１０月２４日、中国共産党中央委員会（中共中央）
政治局第十八回集団学習という会議で、
「 ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、
ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ 」
と述べた。
そして今年５月の両会（ 全人代+全国政治協商会議 ）における
「 ブロックチェーン 」や「 デジタル人民元 」に関する提案は、
２０１９年の両会の時に比べて７５％も増えている。
中国問題グローバル研究所（ GRICI ）の中国側代表の孫賢明教授は
２０１９年７月１８日発表の論考
中国問題グローバル研究所
米中貿易戦争における人民元の台頭 -----------------------------------
https://grici.or.jp/355 2019年7月18日
人民元国際化の「 三段階 」戦略は、
決済通貨 → 投資通貨 → 準備通貨
となるが、実際最も早いのは準備通貨であり、
次に投資通貨となり、決済通貨になるのは最後である。
したがって、長期的に見ると、人民元の国際化はすなわち、
人民元を中核とする「 次世代世界通貨体系 」の構築である。
短期的な目標は、香港ドルとニュー台湾ドルを内部的に統合し、
「 中華圏人民元 」を作り出す。
中期目標は、日本の円と大韓民国のウォンなどアジア国家と協力し、
「 アジア元 」体系を作り上げ、世界通貨体系における
米ドル・ユーロ・アジア元の「 三つ鼎 」体制を確立させる。
最終的な目標は、理想的な、各国の総合経済力及び貿易額に基づく、
デジタルの、非中央集権的または非ソブリンな世界通貨を確立させることである。
で人民元の国際化とデジタル人民元に関して以下のように、
中国がまずは「 アジア元 」体系の形成を目指すだろうことを早くも予言している。
まさに、孫教授の予測通り、今年５月２１日、両会の中の全国政治協商会議委員が
「 クロスボーダーなデジタルステーブルコインの香港における開発に関する提案 」
（ 以下、「 提案 」）を行っている。
ステーブルコインとは「 安定した価格を実現するように設計されたデジタル通貨 」で、
「 提案 」は「 人民元、日本円、韓国ウォン、香港ドル 」により構成される
バスケットに裏付けられたステーブルコインを
（ 反対が少ないように ）民間主導で形成し、
中国の中央銀行およびその関連監督管理機関による
監督管理下にあるサンドボックスでクロスボーダー取引を開始してみる。
というのが骨子だ。
サンドボックスというのは「 砂場、砂箱 」のことで
「 ソフトウェアの特殊な実行環境として用意された、
外部へのアクセスが厳しく制限された領域 」
のことを指す。
「 提案 」は「 中日韓港 」（ 港＝香港 ）ステーブルコインを中心に行われているが、
前掲の孫教授は「 だから中国政府は中日韓自由貿易協定を急いでいる 」
と強調した。
習近平の狙いは、法定デジタル人民元の実現によって、
いつかはアメリカを金融界において凌駕することで、
そのために「 一帯一路 」や
アフリカの「 信用格付け 」さえされていないような国に投資する。
西側諸国はそれを「 債務の罠 」と呼ぶが、
実は自国の信用できる貨幣や金融機関さえないような国は、
やがて「 デジタル人民元の方が信用できて便利 だ」と思うようになるかもしれない。
習近平の狙いはそこにある。
国連人権理事会における香港国安法賛成国が反対国の２倍に上るのは、
この狙いが現実になりつつあることを物語っている。
ここで韓国を説得すれば、
香港における「 中日韓港 」デジタル通貨の実験に成功するかもしれない。
そのためには日本を誘い込まなければならないのである。
安倍首相は今になってもなお、習近平の国賓来日を中止するとは宣言していない。
それどころか自民党の二階幹事長は
習近平国賓来日を絶対に実現すべきだと今も主張している。
そしてポスト安倍を狙う政治家は、二階幹事長に取り入って、
同じく習近平国賓来日を絶賛するという体たらくだ。
習近平訪韓予定の目的を「 米韓離間 」などと言っている場合ではない。
狙いは日中韓自由貿易協定の早期実現であり、
墜とそうとしている相手国は日本なのである。
関連情報
< newsNueq-2353：習近平が監視強化にブロックチェーン「 デジタル人民元 」推進 >
< newsNueq-2245：中国：暗号通貨発行、準備完了！ > 2019/08/27
< newsNueq-1000：ワンワールド通貨「 フェニックス 」２０１８年に登場！？ >
< newsNueq-1572：世界銀行の凄み：世界規模でブロックチェーンを実証 >
< newsNueq-2348：香港が中国にとって重要な訳 >
< newsNueq-1425：トランプの英断、ＩＭＦが一帯一路参加国への貸付禁止へ >
< newsNueq-2214：日本の「一帯一路」、中国尻目にアクセル全開 >
< newsNueq-1433：マーシャル・プランと座礁しつつある一帯一路 >
< newsNueq-1068：「一帯一路」は失敗か、それともスーパーサイクル到来か >
< newsNueq-2861：ドル決済システムから中国排除？： 中国叩きはトランプの親心 >
< newsNueq-2243：世界のドル依存、終わらせるべき by 英中銀総裁 >
< newsNueq-2229：通貨戦争４.０：世界は金本位復帰を目指す >
< newsNueq-1956：トランプとＦＲＢ理事の「 金本位制 」 >
< newsNueq-234 ：中国ＡＩＩＢ（アジア投資銀行）最高格付に衝撃 >
< newsNueq-306 :ＩＭＦ本部が北京に？ >
< newsNueq-1283：習近平、これまでの国際秩序を塗り替えると表明 >
< newsNueq-2737：イルミナティが創った現代中国とその近未来 >
< newsNueq-2636：ジョージ・ソロス
「 中国がニューワールドオーダーを主導しなければならない 」 >
< newsNueq-1090：仏メーソン大東社と支那 >
< newsNueq-1712：今の中国は如何にして誕生したか？：孫文と梅屋庄吉 >
< newsNueq-2008：中国共産党潰し台湾併合：蒋介石と毛沢東の密約 >
ｎｕｅｑ
貼り付け終わり、
※ニュークさん解説。
- 関連記事
-
