貼り付け開始、
宮崎正弘の国際情勢解題
８月２６日（水曜日）通巻第６６３０号
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ドル決済システムから中国を排除することは
香港特別法の改正によって、法的には可能だが。。。。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
香港が中国によって飲み込まれ、１９９７年の香港返還時に約束された
五十年間の「 一国両制度 」は反古になった。
米国はキャリー・ラム行政長官以下、香港政府のトップらを制裁するとし、
中国はすぐさま対抗して、米国共和党上院議員六名と、五つのＮＧＯ団体を制裁した。
さらに香港警察はジミー・ライ（黎智英）、アグネス・チョウ（周庭）らを逮捕したが、
狙いは民主化運動の壊滅、そして頻果日報の倒産だった。
香港市民は頻果日報の親会社「 壱伝媒 」への株式投資、
大量の新聞購買、広告出稿などで積極的な支援活動を展開した。
八月に入って中国の金融筋トップは、
米国は最終的にＣＨＩＰＳとＳＷＩＦＴからの中国排除を狙っている
と警告は発し始めた。
香港制裁法の成立と同時に、米国は「 香港特別法 」を改正しており、
「 香港ドルと米ドルとのペッグ制を廃止することが出来る 」
と条文化しているからだ。
もし香港ドルの米ドルペッグ制が撤廃されると、
人民元はドルとの交換が出来なくなり、
国際取引、貿易決済、海外送金などが不能となる。
これを業界は「 中国制裁の核兵器 」に相当すると比喩した。
しかし、中国経済への「 最終兵器 」となるばかりか、
同時に米国も大きな痛手を受けるのである。
具体的には香港安全法施行によって、米国が制裁した
香港政庁トップ１１名の在米個人資産凍結であり、
以前にもウィグル族弾圧の責任者、陳全国の在米資産凍結
という制裁を講じたものの、それは陳全国と取引のある外国銀行への罰金などである。
一方で中国に進出した米国企業は、
貿易、サービス、製造、金融セクターなどで年間４００億ドルの利益を上げており、
もし中国への制裁がＣＨＩＰやＳＷＩＦＴからの排除となれば、
米国企業の被害も甚大となる。
過去にも２０１２年にＨＳＢＣは１９億２０００万ドルの罰金を支払った。
メキシコへの資金洗浄に手を貸していたからだ。
２０１９年にスタンダード＆チャータード銀行は、
イランへの不正送金、資金洗浄などで１１億ドルの罰金を課された。
ほかにもＵＢＳ、ＢＮＰパリバス銀行、ＩＮＧ，ドバイ国立銀行などが類似の処分を受けた。
中国は最悪の場合に備えて、人民元経済圏の確立と
人民元決済システムの奨励をしてきたものの、
現在、人民元決済は壱に１９５億ドルで全体の２％以下である。
ＳＷＩＦＴはベルギーに本部があり
トップ役員２５名（ このうちアメリカ人二人、中国人ひとり ）、
参加銀行は世界に１１０００行。
現在、イランと北朝鮮への送金などに目を光らせている。
ＲＥＵＴＥＲＳ
中国銀、米制裁に備えて人民元決済システムへ移行を ＝ 報告書 --------------------------------------------------------------------------
https://jp.reuters.com/article/china-banks-usa-sanctions-idJPKCN24U16N 2020年7月29日 / 17:46
＜ 抜粋 ＞
中国銀行の投資銀行子会社、中銀国際は
米国の制裁に備えて本土、香港、マカオ間の資金決済に
人民元の国際決済システム（ＣＩＰＳ）の利用を増やすべきとのリポートをまとめた。
ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークから
ＣＩＰＳに移行することで、中国の国際決済に関するデータを
米国に握られることが少なくなるとも指摘した。
リポートはＳＷＩＦＴの利用停止を含め
米国が中国の銀行に対して取り得る措置について検討し、
「 事前に準備しておく必要がある 」と訴えた。
中国は人民元の国際化を推進する目的で２０１５年にＣＩＰＳを導入した。
ＣＩＰＳによると９６の国と地域が参加し、
２０１９年は決済額が１日当たり１３５７億元（１９４億ドル）となった。
※ 急拡大するＣＩＰＳと、国別参加銀行数（ ２０１８年 ）
独自決済、８９カ国・地域の８６５銀行に
<
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSKKZO4499245018052019MM8000-PN1-2.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=638354d1b2fa9ff12003b58d97152826> 参加銀行数は日本がＴＯＰ。
増田俊男のラジオ
トランプの中国叩きは中国育て ------------------------------------
https://youtu.be/NXgKg13DV6w 9'06"
2020/8/26
トランプの関税貿易戦争の１年間をかけた「 段階的 」宣戦布告も、
宣言内容の実行までに、９ヶ月とかの猶予期間があり（ その上に数度延長して ）、
結局、中国の対米輸出在庫が一掃するまで続けられた。
アメリカの先端技術も必要なものはすべて中国に「 盗まれて 」から
シャッタアウトした。
って、みなさん、お気づきですよね？
ところで、
最近は、ニュースが多過ぎて、配信できてないものが溜まりまくってるので、
一つのトピックで、関連情報で記事が長くなる。。。。
(^o^)ゞ
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※ 米国自由法、ＩＥＥＰＡ国際緊急経済権限法
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ｎｕｅｑ
貼り付け終わり、
※ニュークさん解説。
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