貼り付け開始、
ニッポン放送
イスラエルとＵＡＥの国交正常化がもたらす“アラブ諸国への大きな影響” ----------------------------------------------------------------------
https://news.1242.com/article/240022 2020-08-17
ニッポン放送「 飯田浩司のOK! Cozy up! 」（8月17日放送）に
ジャーナリストの須田慎一郎が出演。
＜ 抜粋 ＞
須田）
１３日に、イスラエルとＵＡＥの国交正常化が発表された。
しかも、ワシントンのホワイトハウスで発表されました。
アメリカ・ホワイトハウスにて
アラブ首長国連邦とイスラエルの国交正常化をメディアに公表する
ドナルド・トランプ大統領。
https://news.1242.com/wp-content/uploads/2020/08/1280px-President_Trump_Delivers_a_Statement_from_the_Oval_Office_01-2.jpg 2020年8月13日（ アブラハム合意-Wikipediaより ）
驚いたのですが、この発表を受けて反トランプと言われているメディアの
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＮが
翌日、一斉に絶賛したのです。
「 トランプ大統領はすごい 」と。
■ イスラエルとＵＡＥの国交正常化により、 今後アラブ諸国がイスラエルの国家承認に動く
須田）
何十年にもわたって膠着して来たパレスチナ問題が、
場合によっては、全面解決に動き出すのではないかというほど大きな出来事なのです。
それが意味するところは何かと言うと、
実はイスラエルという国は、国連加盟国２００ヶ国強のうち、
イスラエルを国家承認していない国は３５ヶ国あるのです。
そのうち２６ヶ国がアラブの国です。
アラブの大国であるＵＡＥが国家承認に動いたということは、
今後、アラブ諸国が雪崩を打ってイスラエルの国家承認に動く可能性が極めて高いのです。
ただ、いきなり国家承認ということが行われたわけではなく、
その前哨戦は長い間ありました。
２０２０年１月末に、トランプ政権が出した和平案、
入植地はこれ以上広げないとか、エルサレムの扱いをどうするかなどの中東和平案です。
中東和平案を発表し、握手するイスラエルのネタニヤフ首相（左）と
トランプ米大統領（アメリカ・ワシントン）
https://news.1242.com/wp-content/uploads/2020/08/jpp033812657-2-1-1-1.jpg ＝ 2020年1月28日 写真提供：時事通信
日本国内では批判一色で、ＮＨＫは
「 これではパレスチナ側が受け入れるはずがありません 」などと報道していました。
しかし、これが効いて、ベースになっているのです。
■ 現実的な取引を取り、イスラエルを取ったアラブ諸国 ～ イスラエルと欧米を巻き込んでイランと対峙する
それがベースになって、今回のアラブ諸国は、
「 これ以上、事態を悪化させないためにはいい案ではないか 」
という評価になったのです。
なぜ現実的な取引になったのかと言うと、
アラブ諸国にとって、自分たちの本当の敵は一体誰なのか。
自分たちの体制を脅かしているのは、一体誰なのかという問題です。
もっと具体的に言えば、
「 それはイスラエルなのか、もう１つの敵であるイランなのか 」ということです。
アラブ諸国とイランとの関係は、
それこそペルシア時代のころから対立の構造にあって、
第一次世界大戦も含めて続いています。
※ イスラエルの直接脅威は、基本的にはパレスティナだけに。
派生的にヨルダンにしかない。
歴史的には、レバント地中海沿岸エリアは、
様々な民族支配が猫の目状態で入れ替わってきたわけで、
「 アラブ 」が「 所有権 」を主張するには根拠薄弱過ぎる。
ここへ来てのイランの動き、つまり海外のテロ組織等を使って、
自分たちの体制を脅かそうとしているのはイランではないか……
だとすると、アラブの国々としても、
やはりここはイスラエルとバックにいるアメリカやイギリス・ヨーロッパを巻き込んで、
イランと対峙しなくてはならないという、現実的な選択肢を取ったのです。
そうしなければ自分たちの体制崩壊にもつながりかねないという、
非常に強い危機意識があるのです。
パレスチナも、場合によっては最終的にイスラエルの国家承認へ動く可能性すらあるのです。
「 トランプ政権最大の成果 」と冒頭に申し上げたのは、そこに意味があるのです。
※ オックスブリッジやハーバードなどでは、
上記「
※ 」で挙げたような事実を実証主義的に学ばせている。
■ 両陣営のパイプ役になれるのは日本しかない
もう１点、最後に言っておきたいのは、ここへ来ての日本の役割です。
両陣営が対立を深めて行くとなると、誰が仲介に入れるのかと言えば、
日本しかいないのです。
※ 両陣営って、イスラエル vs パレスティナ？
それとも、スンニ派 vs シーア派（ イラン ）？
後者は仲介不能かと。
< newsNueq-738 ：河野外相の中東ウルトラＣ外交 > 2017/12/25
< newsNueq-741 ：その２ : 河野外相の中東ウルトラＣ外交 >
< newsNueq-745 ：河野外相、東京で中東和平サミットを提案
（ クシュナー・ネタニエフ・アッバス招聘 ） >
ＵＡＥ（ アラブ首長国連邦 ）～ カタール ～ オマーンの湾岸エリアは、
シュメールとほぼ同時期に勃興した海上貿易都市国家群で、
シュメールからは、ディルムン、マガンと呼ばれた。
主にシュメールにその植民地のメルッハ（ 後に云う処のインダス文明 ）の
珍しい物品や鉱物資源などを輸出していた。
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f9/Moyen_Orient_3mil_aC.svg/1600px-Moyen_Orient_3mil_aC.svg.png ちなみに、マガン民族はインダス川からガンジス川に入り「 マガタ 」に、
その後マレーを経由して朝鮮半島に「 バカン（ 馬韓 ）」として入植する。
製鉄技術に長けた民である。
馬韓の地は、故地を追われた扶余族：近肖古王（ 崇神天皇のモデルのひとり ）
によって占領され、その製鉄技術をもって「 七支刀 」が造られた。
百済の時代を通じて馬韓人の多く（ 一部？ ）は済州島に放逐された。
逆にサウジアラビアの王族は、ベドウィンである。
世紀の大スパイ「 アラビアのロレンス 」の奸計でベドウィン王がハメられ、
その結果、ベドウィンの野心的な弱小部族が（ 要するにロスチャイルドの ）
策略に乗ってベドウィン王を小さなヨルダンに押し込め、
石油の出るアラビア半島とメッカを簒奪して誕生することができたのが
現在のサウジアラビアである。
同時に、ロス茶が支援したシオニストが、
「 本物の“ユダヤ人”＝ パレスティナ人 」が住むカナンの地に、
どさくさ紛れにドイツ・ポーランドを中心とする
アシュケナジー・ユダヤ（ カザール人 ）を送り込んでイスラエルを建国。
ソ連からはロシア・ウクライナになって、両国は目障りなアシュケナジーを
イスラエルに大量放逐。と云う背景がある。
つまり、イスラエルとサウジは同時に彗星の如く誕生した双子の人工国家なのである。
そして、サウジとＵＡＥの歴史はかくも差があるのである。
と、中東の「 そもそも学 」でした。
(^o^)ｂ
東洋経済
イスラエルとＵＡＥ「 サプライズ国交樹立 」の裏側
これで中東情勢が大きく変化する可能性がある --------------------------------------------------
https://toyokeizai.net/articles/-/369273 2020/08/14 13:00
池滝和秀（ 元時事通信・中東料理研究家 ）
＜ 抜粋 ＞
イスラエルとＵＡＥの共同声明によると、数週間以内に合意の詳細を詰め、
投資や観光、直行便の運航、通信、ハイテク、エネルギー、保健医療、
文化、環境に関する合意文書に署名する。
合意に至った背景には、２０１０年末に始まった中東の民衆蜂起「 アラブの春 」以降、
アラブ諸国の結束が揺らいだことが大きい。
地域覇権を目指すイスラム教シーア派の大国イランも立ちはだかる。
サウジアラビア、湾岸諸国は、モサドが持つ情報や軍事技術になびき、
イスラエルとの関係強化を水面下で模索していた。
アラブの春以降、アラブ諸国では国民監視が強化される
「 警察国家化 」が一段と進み、
政権が世論をコントロールする能力を強めたことも合意の背景にあるだろう。
イスラエルとＵＡＥの国交樹立は突然降って湧いたような話ではもちろんない。
アラブ諸国の“イスラエル・ボイコット”は形骸化が進み、
「 アラブの大義 」は忘れ去られて
数年前からバーレーンなどが国交樹立に踏み切るのではないかとの観測も流れていた。
アルジャジーラは「 国交樹立は数年前から協議されてきた 」と伝えている。
■ イスラエルの「技術」が目当て？ アラブの強権的な指導者たちは、イスラエルが持つ国民監視や治安維持の
最先端技術で政権基盤を盤石にする道を選択した。
イスラエルにとっても、ハマスやヒズボラなどの潜伏先をつぶし、
活動家の動向を知るのにアラブ諸国との協力は欠かせない。
■ アメリカ大統領選とも無関係ではない このタイミングでのイスラエルとＵＡＥの合意は、
世界情勢を左右するアメリカの大統領選を３ヶ月後に控えていることと無関係ではない。
トランプ氏が再選されれば、バイデンの対イラン融和政策を牽制し、
イランはこのまま封じ込め政策に苦しめられることになり、
イスラエルやＵＡＥは、あわよくば現在のイランのイスラム体制転換との期待も抱いている。
トランプは、カーターやクリントンとともに、
中東現代史に和平努力の功績者として名を刻むことになった。
ノーベル平和賞に意欲を見せるトランプ大統領も意気揚々だ。
７月にはイスラエルのネタニヤフ首相がヨルダン川西岸を一部併合しようとしたが、
トランプ政権から了承を得られなかったほか、
厳しい国際世論を前に断念。
産経新聞
イスラエル、西岸併合協議を本格化 パレスチナやアラブが批判 -----------------------------------------------------------------
https://www.sankei.com/world/news/200629/wor2006290017-n1.html 2020.6.29 23:16
ＵＡＥは今回、「 外交関係の樹立と引き換えに、
イスラエルにヨルダン川西岸の併合を思いとどまらせた 」と説明し、
イスラエルとパレスチナの２国家共存に向けた歩みを阻害する動きではなく、
逆に２国家共存への道を救ったと主張している。
※ このことは、増田俊男氏が、シンクタンク時代２００５年に提出した
中東“ 強行 ”和平案を実行に移してきた、
ここ数年のクシュナー（ ＆ 河野 ）中東政策を放棄して、
まったく別の路線に（ とりあえずは ）切り替えてきたことを意味する。
だが、ネタニヤフ首相がヨルダン川西岸の併合はまだ俎上にあると、
ＵＡＥの主張と食い違いを見せているのも気掛かりだ。
■ イランは本格的に中国同盟に入るか 経済危機に直面するイランでは、
２５年間に及ぶ中国との包括的なパートナーシップ協定が論議されており、
今後の展開次第では、イランに中国軍最大５０００人が駐留するなど
本格的に中国の同盟に組み込まれる可能性もある。
イラン・ウオッチャーは「 イスラエルとＵＡＥの外交関係樹立は
中東地域のパワーバランスを長期的に大きく変え得る一大事であり、
イランが座して看過するとは思えない 」とイランの動きを警戒する。
ＡＦＰ
対イスラエル国交正常化はパレスチナ和平成立が大前提、サウジ外相 -----------------------------------------------------------------
https://www.afpbb.com/articles/-/3300063 2020年8月20日 10:48
ドイツ・ベルリンを訪問中のファイサル外相は、
パレスチナ問題が未解決のままイスラエルと国交を正常化する可能性はないと述べた。
ドイツ・ベルリンで、ハイコ・マース独外相と
共同記者会見に臨むサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相。
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/b/a/-/img_ba140a90066b37fb29a583c11b9097fe166765.jpg （ 2020年8月19日撮影 ）
ただ、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（ ＭＢＳ ）はこの方針からの転換を目指しており、
近年イスラエルとの関係構築をひそかに進めている。
ＲＥＵＴＥＲＳ
米からＵＡＥに高性能武器売却も、イスラエルと国交正常化で -------------------------------------------------------------------------
https://jp.reuters.com/article/israel-emirates-usa-arms-idJPKCN25D06R 2020年8月17日 / 12:03
米国のデイビッド・フリードマン駐イスラエル大使はラジオのインタビューで、
将来的にＵＡＥへの武器売却において「 有利に働く 」との見方を示した。
米国はイスラエルに対し、近隣アラブ諸国よりも
高性能な武器を供給することを保証している。
ワシントン近東政策研究所は、ＵＡＥは間違いなく、
これまで米から購入できなかった武器を購入することが可能になるとの見方を示した。
米国務省は５月、ＵＡＥへの中古の耐地雷・伏撃防護車両（ＭＲＡＰ）
最大４５６９台の売却を承認している。
増田俊男のラジオ
イスラエルとアラブ首長国連邦との国交回復に反対したサウジの真意
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https://youtu.be/OXK1qKshR-A 2020/08/24
下記「 関連情報 」の時系列的流れを鳥瞰すれば、
今回の国交樹立の底流が浮き彫りになってくるかと。
羊は、じっくりと時間をかけて丸焼きにすると美味い♪
(^o^)ｂ
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ｎｕｅｑ
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