貼り付け開始
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気候変動により海面がどんどん上がってきている。このまま海面上昇が進めば、2050年までにはこれまでの予測の3倍以上の人たちが影響を受けることになる、と新しい研究が報告している。これによって家を失う人たちは3億人にものぼるという。
さらに地球温暖化に対する対策を行わなければ、2100年までに6億3000万人が海面上昇の影響を受ける恐れもあるそうだ。
海面上昇により洪水による被害が拡大
米国の非営利団体
クライメート・セントラルが『
Nature Communications』（10月29日付）で発表した研究によると、毎年家が洪水に見舞われる人たちは2050年までに3億人に達するという。さらに満潮時の海面は、現在1億5000万人が暮らす地域よりも上に定着することになる。
この新しく発表された数字は、これまで予測されてきた8000万人を大きく上回るものだ。
海面上昇は、人為的活動によって排出された
温室効果ガスの影響により、氷床や氷河が解けて海水が増加することで起きている。というのが多くの科学者らの見解だ。
特に沿岸部では洪水が発生しやすくなり、インフラや作物の被害のみならず、都市全体が危険にさらされることになる。
21世紀中には海面が0.6～2.13メートル上昇する見込みで、それ以上に上昇する可能性も指摘されている。
影響が大きいのはアジア圏、ジャカルタは沈みつつある
こうした影響を受ける人たちの大半はアジアで暮らしている。
最大の脅威に直面しているのは、中国、バングラデシュ、インド、ベトナム、インドネシア、タイで、これらの地域で影響を受ける人たちは、従来の予測よりも5400万人多く、2億3700万人に達するとのことだ。
インドネシアではすでに洪水の増加がみられ、同国では首都をジャカルタからボルネオに移転する計画が発表されたばかりだ。ジャワ島にある現在の首都ジャカルタは、世界最速で沈みつつある都市なのだ。
人工知能を使い従来のエラーを修正した最新データ
クライメート・セントラルの研究グループは、人工衛星のデータを使って海岸線の標高を計算した。
これは海面上昇を推定する標準的な手法なのだが、今回の調査では人工知能を利用して、従来のNASAモデルで生じていた標高が高めに推定されてしまうエラーが修正されている。
また現時点でも、すでに1億1000万人が満潮線以下（従来予測2800万人）、2億5000万人が例年の洪水位以下（従来予測6500万人）で暮らしていることも明らかにされた。
対策を行わないと更に被害は激増する
それでもこの予測は楽観的な前提に立つものだ。世界がパリ協定で定められた温室効果ガス削減目標を達成すると想定しているからだ。
だが現実には、パリ協定の目標達成へ向けた各国の取り組みは前途多難だ。
研究グループによれば、温室効果ガス排出量が2020年にピークに達するというもっとも楽観的なシナリオに沿ったとしても、2100年までには1億9000万人が海面より低い地域で暮らすことになると予測されるという。
一方、21世紀中は排出量がずっと増加し続ける最悪のシナリオならば、最大で6億4000万人が海面上昇の影響を受けることになる。
研究グループを率いたスコット・カルプ博士は、報告書では「都市、経済、海岸線、そして世界的な地域全体が私たちが生きている間にがらりと姿を変えてしまう温暖化の可能性」が示されていると述べている。
References:phys.org / cbsnewsなど/ written by hiroching / edited by parumo あわせて読みたい 
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貼り付け終わり、
＞対策を行わないと更に被害は激増する
・対策はパリ協定にあるのではなく、世界中の全原発を廃炉にすることです！
＊予てから、おいらは「地球温暖化」の主因は原発の温排水で有るとしてきました。
・東海アマさんがそうだと、キチンと計算してくださいました ↓
2019年10月14日18:28
近未来の建築http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2122425.html～地球温暖化の真実は、決して二酸化炭素の増加にあるのではなく、それは結果にすぎない。実は原子力発電による温排水問題こそ、地球温暖化＝異常気象をもたらす原因の核心かもしれないのだ。
～原子力発電所は1分間に70から100トンの海水を冷却水としてくみ上げ、温排水として海に戻す。
55基の発電所から流される温排水は1年間で約1000億トンに達する。原発はこの水を7度温めて海に戻す。日本の全河川の水量は4000億トンとすると、全ての川の水を約2度程度上げて海に流すことに相当する。
～近年、台風が大型化し、激しい成長を遂げて巨大な被害をもたらすようになった本当の理由を考えてゆくと、海水温の上昇＝原発温排水に行き当たると考えるのが自然であるが、日本を含む原発保有国政府は、これを絶対に認めようとしない。
～これを、二酸化炭素問題にすり替えて、「炭素排出権」という奇っ怪な利権を登場させ、原発があたかも、二酸化炭素を抑制しているかのような詭弁ばかりを主張しているのは、巨大なウラン利権を保有するアメリカと、アルゴアのようなエネルギー産業を経営する人物である。
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