貼り付け開始
日経ビジネス
中国資本、５Ｇに加え海底ケーブルにも食指
～ 米戦略国際問題研究所のジョナサン・ヒルマン氏に聞く ～ -------------------------------------------------------------
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00054/062800003/ 2019年7月4日
米国はなぜ中国IT企業に警戒するのか。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の
ジョナサン・ヒルマン・ディレクターに聞いた。
※ 「 あの 」ＣＳＩＳだ。。。。
＜ 抜粋 ＞
─ 米国にとってなぜ中国IT企業は脅威になるのでしょうか。
ジョナサン・ヒルマン氏（以下、Ｈ）：
ファーウェイの次世代通信「5G」の機器が中国当局の
諜報活動に利用される可能性があるなど、安全保障上の懸念を抱いています。
5Gほど注目されていませんが、海底ケーブルを巡る動きにも注意が必要です。
■ アジアの海底ケーブル、過半数に中国関与
─ 中国はどれぐらいの割合で世界の海底ケーブルに関与しているのでしょうか。
中国資本が敷設や所有、または中国領土内に陸揚げする
海底ケーブルの世界シェアは合わせて11％です。
今後、敷設される計画の海底ケーブルでは24％に上ります。
アジアに限ればその比率はさらに高まり、
既設の海底ケーブルの30％に、今後敷設する計画の54％に中国は関与しています。
関与する海底ケーブルが中国・香港・台湾の間に限られていた
わずか10年前の状況から、様変わりしました。
■ データセンターが諜報の標的に ─ 中国が海底ケーブルにかかわると、何が問題になるのでしょうか。
海底ケーブルの敷設や保守、運用の過程、
あるいは陸揚げした中国国内で通信傍受の仕組みを組み込むことが可能です。
19世紀半ば以降の大英帝国と同じ道を歩んでいるように見えます。
※ 何度か書いてきたように、日本海海戦の大勝利の３大要素の一つが
海戦の少し前に開通した香港～東京間の海底ケーブルだ。
これで、ロンドン・ケープタウン・ボンベイ・シンガポール・
香港・東京が瞬時に情報交換できるようになった。
─ どういうことでしょう。 当時の英国は海底ケーブルに関連する先端技術や敷設する船を独占的に握っていました。
そのため英国は世界の海底ケーブルの大半を敷設、所有できました。
電信の時代から国際通信に強い影響力を持っていたわけです。
1914年に勃発した第1次世界大戦では、
宣戦布告の翌日に英国はドイツにつながる海底ケーブルを5つ切りました。
生き残った海底ケーブルは英国による通信傍受の対象となりました。
民間の競争から始まった海底ケーブルの整備と運用は、
ある時点から国家戦略の一部に組み込まれるようになります。
─ 海底ケーブル以外で注目している通信設備はありますか。 データセンターです。
中国企業がかかわっているデータセンターから
データが中国当局に抜かれるリスクは否定できません。
膨大なデータが集まるデータセンターを標的にすれば効率的に情報収集できます。
同じ理由で海底ケーブルも通信傍受の対象になりやすいのです。
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ｎｕｅｑ
貼り付け終わり、
※ ニュークさん解説。
＊次の覇権国になる為にはあらゆるものを押さえておくとｗ
極めて順当な対応です。
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