＜抜粋＞貼り付け開始
私は、先々週はマレーシアのジョホール州へ、その後、
先週末まで、タイはバンコクへ、そして一昨日まで、
中国南部、香港に隣接する巨大都市、深センへ
訪問しておりました。
体調は問題なく、疲労もそれほどありません。
アジアの成長は順調で、急激さはやや落ち着きましたが、
どの都市を訪れても、街並みが目に見えて綺麗になり、
新しい日本車や高級車が走り、高層ビルやマンションが
休まず建築され続けています。
もちろん、都会の大通りを少しはずれると、
これまでの東南アジアの貧しい人々が、
古びた家や商店で、昔ながらの生活をしています。
それでも、マレーシア人もタイ人も、中国人も、
身なりが目に見えて、綺麗になっています。
実際の暮らし向きが、年々良くなっていることが、
私のように毎年、数カ月おきにおとずれていると、
定点観測のように、はっきりと変化が見えます。
バンコクも今年２回目で、この６年くらいずっと、
毎年訪れています。
さらに１０年ほど前にもバンコクを訪れていますが、
そのときは、バンコク市内の景色を思い出せば、
その発展ぐあいが実感で確かめられます。
バンコクは、２年ほど前から「中国（チャイニーズ）マネー」
の急な流入で、不動産価格が高騰し始めました。
５年前の高級コンドミニアムの物件も、すでに１．２倍から１．５倍の市場価格
になっています。
アジア人はどこへ行っても、みな明るいです。
明日がある、明日はもう少し良くなる。
５年後はさらにもっと、１０年後は、、というこれが、
これから成長する国民の、あの特有の、さわやかさ
なのだと思います。
さらに、マレーシアも３週間前に訪れました。
マレー半島の南端、ジョホール州に開発中の
新興都市ヌサジャヤの地域が、かなり
完成に近づいてきています。
このマレー半島の最南端の経済地区は、
これからますます成長して行きます。
閉塞的な日本社会の中で、テレビを見て、
ネットの活字だけを追いかけても、決して
つかみ取れる情報でも、知識でも、
もちろん経験でも実体験でもありません。
現場に行かなければ、何も始まりません。
自分の足で動いて、自分の身体と頭脳と
五感（と第六感）で、世界を広げて
行動できない人間には、こうした機会も
経験も、人生の大きな展開も、
手にすることはできません。
いっぽうで、シンガポールは、マレーシアや、
タイ、中国南端の海南島などに、新しくてきれいで、
巨大で、最新鋭のレジャー施設やアミューズメント
パークなどがボコボコとできているため、観光客が
どんどん奪われて、さむざむとしてきました。
「シンガポールはすたれる論」で、東南アジアを、
もっと大きな中国の「一体一路」の巨大な
【中国本土の資本】と【華僑資本】のネットワークが
東南アジアまでも飲み込んでしまうという、
その勢いのすごさを、日本人も早く気付かなければ
ならないと、と実感します。
実際、私がおとずれるたびに、シンガポールは
人が減り、暗く弱っていく感じです。
９３歳の「亡霊」マハティール新首相（1915- ）は、
そうしたシンガポールの弱みをよく分かっています。
シンガポールは、もうすでに、マレーシア経済圏の
配下にあるということです。
それでも、マハティールは、強気で中国と交渉しています。
以下の記事からも、その「老獪（ろうかい）」な
マハティール戦術が、うかがい知れます。
（転載貼り付け始め）
●「コラム：一帯一路を牽制、マハティール氏の老獪な中国戦略」
ロイター ２０１８年８月２０日
https://www.google.co.jp/amp/s/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1L804Lマレーシアのマハティール首相には、中国への妥協案があるようだ。
中国の経済圏構想「一帯一路（Belt and Road)」ならぬ、
データ量の単位である「一バイト一路（Bite and Road、
引用者注）」とでも呼ぶべきものだ。
５月に再任されて以来初となる同首相の中国訪問は、北京や
上海ではなく、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング
(BABA.N)本社のある浙江省杭州から１７日スタートした。
ここでの訪問先には自国企業との提携拡大を決めた自動車メーカー
吉利汽車（ジーリー）(0175.HK)も含まれた。
これはインフラと引き換えにテクノロジーを得るために９３歳の首相が
描く賢明な戦略と言えるかもしれない。
地理的な近さや、ナジブ前首相との緊密な関係もあり、中国の習近平
国家主席が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」にとって、
マレーシアは重要なパーツとなっていた。
だがマハティール首相は、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ総事業規模
２００億ドル（約２兆２０００億円）の鉄道計画を白紙に戻す
考えをちらつかせ、その前提を揺さぶっている。
そのレトリックのほとんどは、ただのポーズだ。６月に行われた初めての
外遊先に、中国ではなく日本を選んだことも同様だ。
訪中の内容を見れば、マレーシアと中国の和解がどのように進むのか、
その輪郭をつかむことができる。
それは、マハティール首相が２０日、北京での習主席との記者会見で
語ったように「新たな植民地主義」を避けるために大規模プロジェクトの
費用削減を進める、というだけではなく、衰え始めた３０００億ドル
規模の自国経済にテクノロジーによる押上げを図るというものだ。
マレーシアが得るものは明らかだ。輸出品の大半がサプライチェーンの
中流に位置する同国は、隣国タイや急成長するベトナムに遅れを
取っている。
また、不平等問題に対処するため、賃金や生産性の引き上げも急務だ。
第２・四半期のマレーシアの経済成長率は４・５％と、２０１６年
第４・四半期以来の低い水準に沈んだ。
アリババや、国内自動車メーカーのプロトンに出資する吉利汽車などの
中国企業は、同国経済テコ入れの助けとなるだろう。
鉄道や道路建設の費用負担が軽減され、観光客の増加が続けば、なおさらだ。
中国側にも利点はある。電子商取引などを立ち上げ、東南アジアに
事業拡大するためには、マレーシアは格好の場所だ。
吉利汽車がプロトンの海外展開を後押しすることで、同社はローエンドの
自動車市場に訴求しやすくなるだろう。
政治的なリスクは、まだ残っている。例えば、政府系ファンド
「ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）」を巡る
不正資金流用疑惑の中心人物とされ、逃亡中の資本家
ジョー・ロウ氏の件だ。
米紙ウォールストリート･ジャーナルによると、マレーシア政府は
ロウ氏が中国に潜伏していると確信している。
とはいえ、現段階において、マハティール首相は正しい路線を
歩き出している。
（転載貼り付け終わり）
これに対して、中国の「皇帝」、習近平国家主席
（1953- ）は、東南アジアどころかアフリカ諸国は、
もう完全に配下に収めました。
中国のＮＨＫにあたる中国の国営放送ＣＣＴＶで、
アフリカ５３ヶ国すべての、暴力団の親分のような
黒人リーダーたちを、一同に北京に呼びつけて、
滔々（とうとう）と演説をぶっている映像が
流れていました。
（参考記事）
●「中国、アフリカに再び６．６兆円 習近平氏が首脳会合で表明 一部債務免除も」
産経新聞 ２０１８年９月３日
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/world/amp/180903/wor1809030025-a.html★ ★ ★ ★
現在すでに日本国内では、「金地金」を購入する
際に、身分証明書やマイナンバーの提示を
要求されます。
海外の現地の卸業者でご購入いただく際には、
そうした制約はありません。
さらには、日本国内で以前に購入されたり、
ご親族から引き継がれた、購入価格や買付日が
不明なゴールド・バーやコイン、
金の延べ棒なども、海外での売却が可能です。
すぐに売却してしまう必要がない場合は、
海外の「高級貸金庫」を、年間４万円～
「金の価格」につきましては、現在、かなり
安値に落ち込んでおり、買い付けのいいタイミング
であると考えています。
ただし、アメリカのトランプ政権も、米ドルの価値と
威光を守るため、「金」を先物相場で激しく売り崩す、
金価格の操作を続けています。
これは、中国やロシア、他の新興諸国への攻撃という
側面もあります。
いっぽうで、中国も、ロシアも、先進大国の
ドイツでさえも、「金地金」を密かにどんどん
買いためています。
あるいは、アメリカに預けてあった金地金の延べ棒
（ゴールド・ブリオン）をドイツの本国へ
戻し始めています。
これまでの「米国債」や「米ドル」に代わる、
【政府の準備金】として、さらには、自国通貨の
価値を維持し、通貨のインフレ（通貨をジャブジャブと
大量に発行して「ＱＥ＝量的緩和」で
政府の赤字財政のファイナンスをし過ぎた結果、
通貨量がふくらんで（＝これが英語のインフレーション
の意味）、通貨の価値が希薄になってしまった。
だから、通貨の価値暴落を防ぐ裏付けとして、
政府が金地金を買い増しているという実態があります。
だから、金価格が本当に上昇してくるのは、
アメリカ財政が本当に、巨大赤字のゴマカシが
効かなくなる２０２４年、トランプ大統領が
「二期目」を退陣するタイミングだろうと、
★ ★ ★ ★ ★ ★
●『なぜ日本は没落するか』（森嶋通夫著、岩波書店、1999年刊、
2010年文庫化）を読んで
「いまの５０代、６０代の方たちとくらべても、世代間で
価値観にずいぶん大きなへだたりがあるのを感じます」
小室直樹先生（1932-2010）の、さらに師匠の、
森嶋通夫（もりしまみちお）先生（1923-2004）が、
１９９９年に書かれた『なぜ日本は没落するか』
確かに、現在の日本人は、５～１０年くらいずつの
世代ごとで、大きく分断されていると、私も思います。
戦前、戦後、アメリカによる洗脳教育をどの年齢から
受けて来たか。家庭で、親の世代が、戦前の教育を
どこまで受けてきた年代か。
などによって、日本社会の内部も大きく分断されて
いるのだ、ということに、私自身も、今やっと
「実感」を持って気づき始めました。
さらに、生まれた時代に受けてきた教育や実際に
経験してきた人生に基づいて、根本となる価値や文化、
考え方も誘導されています。
だから、世代ごとに世界観や歴史観、人生観も、
大きく異なって来ます。
留学したり、海外で生活した日本人もまた、
欧米の独自の、個人主義的な価値観を
植えつけられています。
こうした、世代や生活環境による価値観の断絶は、
どうすることもできません。
日本の敗戦後のアメリカによる＜戦後教育政策＞は、
教えていた教員自身にも、その「欧米の価値観」が
理解できていませんでした。
欧米の「個人主義」や「自由主義」「平等主義」の
価値観を、その時代以降の日本国民に、無理やり、
そして、徹底的に押し付けました。
それまでの、日本が占領される前の、戦前の
学校教育が教えていたのは、家（いえ）を大事にする、
両親を大切にし、親族のまとまりを重視し、
高齢者をうやまう。
「儒教（じゅきょう）」的な、江戸時代からの
封建的（階級社会）な価値と道徳、倫理観でした。
こうした戦前の教育の目的は、国家や社会のために
尽くすことを小さい頃からしつけ、そのために
文武を修養し、政治家や高級官僚を育成するという
「エリート主義」でした。
国家の利益と正義のためには、私利私欲を犠牲に
するという「儒教（じゅきょう）」的で「国家主義」
「全体主義」の教育を、敗戦までの日本の若者
たちに、提供し続けていました。
だから、アメリカの占領政策は、戦前の日本の
教育を１８０度、「個人主義」「自由主義」「平等主義」
という欧米の、西洋の価値、思想を刷り込むための
＜戦後教育＞カリキュラムへと強引に切り替えました。
さらに、マスコミやジャーナリズム、書籍、映画、
音楽などのあらゆるメディアへの＜情報統制＞により、
若い日本人への西洋価値の「洗脳政策」を、
徹底して実行しました。
だから、あの敗戦の瞬間から、日本人の頭は混乱して、
本当は、「思考停止」しているのだと思います。
自分で考えることを、やめているということです。
このような、根本的に重要な、戦後の日本国民教育に
おける過（あやま）ち、失敗の実態を、
副島先生の師匠の小室直樹先生の師匠である、
森嶋通夫（もりしまみちお）先生（1923-2004）が、
１９９９年の時点で、『なぜ日本は没落するか』
（岩波書店、2010年文庫化）という著作に、
明確に書き残していました。
https://www.amazon.co.jp/なぜ日本は没落するか-岩波現代文庫-森嶋-通夫/dp/4006032056/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1537273484&sr=8-1&keywords=日本はなぜ没落する
「平等主義」と言って、能力がある人間に
対しても、それを区別して優遇することも
やめています。
「平等」というのは、他人への「評価」を
一切しないことだという、極端で誤った解釈が、
戦後の学校教育のなかで広められました。
それでも「平等であることが大事なのだ」と、
戦後の日本の学校で、指導されてきたという
実態を、同書は指摘しています。
その結果、人それぞれの個々の能力を
「評価」して伸ばす、という重要な教育の
目的を、放棄してしまったと、森嶋先生は
分析しています。
日本人は、物事を自分で考えて、自分で
「評価」したり、「価値判断」や「決断」を
しない国民へと、変貌させられて行きました。
いまさらながら、この書籍を読んで、私は、
はっと気付かされます。
なぜ、親の世代と、その親が勤めていた
日本の企業や実社会の実態が、私自身が
小中高の学校で教わった、戦後教育の
考え方とずれていたのか。私はずっと、
違和感を感じていました。
日本の旧態依然の政財界が、日本の
学校教育の教える自由主義の価値観と、
これはほど大きな隔たりがあったことが、
その理由だったのだと、分かりました。
以下に、日本の戦後の世代間における、
受けてきた教育のギャップを、具体的に
明示して解説した個所を引用します。
戦後に、社会を牽引（けんいん）した
日本人たちが、
①「戦前教育」だけを受けた世代なのか
②「戦前」と「戦後」が混ざった「過渡期」の世代か
③完全な「戦後教育」だけを受けた世代なのか
この世代間の受けた教育内容の違いで、
その価値観には大きなずれ、隔たりがある
という分析です。
（引用始め）
日本のいわゆる高度成長期（１９５０－７０年）の労働人口（ただし
全員が大学を卒業したと仮定して ２２歳から６４歳までの人）のうち、
戦前派、過渡期、戦後派の階層への割り振りは次のようになっている。
１９５０年には全員が「戦前の教育」を受けた人である。
１９６０年には３５年分の高年者層が「戦前派」、
７年分の若年者層が「過渡期」、純粋「戦後派」はゼロである。
高度成長最後の年（１９７０年 引用者注）には、２５年分の高年者層が
「戦前派」、８年分の中間層が「過渡期」の教育を受けた人達で、
９年分の若年者層が「戦後派」の教育を受けた人達である。
このように見れば高度成長に貢献した労働人口の大部分は
「戦前教育」を受けた人だといえる。
これに反してバブルの絶頂期の１９９０年は、６０歳から６４歳
までの人は「戦前に教育」を受けている。
続いて８年分が「過渡期」の人で占められ、２９年分の若年者は
「戦後に教育」を受けている。
このように日本の労働人口が受けている教育の内容は、
時間と共に変化してきた。
教育改革は占領軍司令部（ＧＨＱ）の命令で一挙に行われたから、
教育内容は即座に変えられたが、戦前のイデオロギーは教育を
受けた人の頭脳の中に体化された形で、長い期間にわたって
効力を保った。
このような形で、旧体制は新体制の世界の中で抵抗しつづけた
のである。
革新は急進的であっても、体制には、効果を弱め保守化
してしまう緩衝装置が備わっていたのである。
●『なぜ日本は没落するか』（森嶋道夫著、岩波現代文庫、
2010年刊、第２章「人口の分裂」、１４～１５ページ）
※文中の「 」や、段落の改行は、読みやすくなるよう引用者が加えました。
（引用終わり）
私の親の世代（1931年生まれ）が、受けていた
家庭や学校での教育が、その根底の価値観である
「儒教」の「国家主義」「全体主義」「忠君愛国」
「挙国一致」などの【ナショナリズム（国家主義）】
のイデオロギーで、愛国心を子供に植え付けるもので
あったのだと、改めて気が付きました。
そして、戦後の日本の政界も企業社会も、
バブル崩壊後の１９９０年代までは、ずっと、
その価値観を持ち続けた世代が、上層部を
牛耳っていました。
だから、戦後の日本の企業（会社組織）は、戦前の
「全体主義」の組織体制のまま、軍隊式の精神論、
組織論を受け継いだままで、１９９０年代くらいまで
ずっと、企業経営が続けられていた、ということが
理解できました。
戦後生まれで戦後教育だけを受けて育ち、
かつ、その両親も１９４０年代後半の
「団塊世代」の子どもたちである、
１９６０年代後半生まれ以降の世代にとっては、
戦前教育の価値観は、もう理解できないもの
であったということです。
ここに世代間の軋轢（あつれき）が生まれました。
私自身、大学卒業後に、新卒で最初に
入社した企業が、どうしてここまで軍隊式の、
体育会系の経営方針であったのか、
理解できなかった理由が分かります。
森嶋先生は、こうした日本社会の戦前と戦後の
教育や社会の実態を、その著作の中で、
「社会学（デュルケムなど）」や「経済学」の
ロジックを使いながらも、読みやすく分かりやすく
分析して解説しています。
さらに、執筆の１９９９年の時点ですでに、
アジアに出てどんどん活躍することだけが、
日本人の、日本国家の生き残りのための
唯一残された「救済案」だと、森嶋先生は、
はっきりと書かれていました。
いまから２０年も前の時点で、ここまで具体的に、
日本の東アジアへの進出、中国、韓国、台湾、
琉球（沖縄）による「共同体」の構築の
重要性を主張されています。
日本人が、アメリカが強制した戦後教育で
自分で考えて決める「判断力」「決断力」を
奪い取られたという事実。
この国民性を修正して行ける唯一の方法は、
アジアへ出て、優秀で活発で、意欲と志（こころざし）
が高いアジア人たちと一緒に仕事をしながら、
現場で学ぶことである、と提案されています。
１９２３年生まれの森嶋先生は、２００４年
にはもう亡くなられています。
中国の１９８０年代からの、鄧小平（とうしょうへい、
1904-1997）国家主席による、中国への「資本主義」
の経済体制の導入と、その後２０年間の中国経済の
爆発的な経済成長の政策に、「理論的なアドバイス」
をたくさん与えたのが、森嶋先生であり、
その弟子の青木昌彦（1938-2015）でした。
だから、亡くなられたときは、お二人とも
日本ではほとんど話題になりませんでしたが、
中国内では、その訃報が大きく報じられました。
「中国を育てた偉大な日本人経済学者」の一人
として、讃（たた）えられていました。
「東アジア共同体」とか「アジアの通貨統合」などと
いうことを言う（書く）と、すぐに、ヨーロッパの
「ＥＵ（欧州連合）」や「ユーロ（ＥＵＲ）」の失敗や、
日本と中国や韓国との歴史的な対立や民族や文化、
人種の優劣などを書きたて、反論する言論人がいます。
しかし、アジアが大きくまとまって、政治・経済の
交流をもっと積極的に機能的に進めることでしか、
アメリカの世界覇権の謀略に対抗することはできません。
政治オンチな日本人は、産業技術の高度さ、
経済の先進性、文化や学術を西洋（欧米）から
いち早く取り入れてきた歴史、社会が安全で
清潔で洗練されているという強みを活かして、
アジアの中で指導的な位置を占める外交戦略を、
もっと、しっかりと組みなおせ。
ということを、森嶋先生は訴えておられました。
「アジア人どうし戦わず」
アメリカの覇権管理（帝国支配）政策にのせられて、
大切な隣国の中国、韓国、台湾、東南アジア（沖縄も）
との関係が「対立」させられたままではいけない、
アメリカにケンカを煽（あお）られて、まんまと
いい気になって、中国や韓国といがみ合い、
東南アジアの人たちを見下していい気になって
いるような態度では、日本は本当に、気が付けば
アジアのなかで置いてけぼりを食うことになる。
あるいは、アメリカの盾（たて）にされて、
中国と戦争をさせられることになる。
このことに、早く気付くことが、日本国民には
今からでも必要です。
日本人そのものが、内部で大きく「分断」させ
られています。これを仕組んだのも、やはり
アメリカでした。
日本国民がこれを克服する唯一の方法は、
まずこの現状を、ひとりひとりがはっきりと
自覚することです。
（【前編】ここまで。【後編】は次のメールへ続きます）
＜抜粋＞貼り付け終わり、
＊決定事項：
・２０２０年より沖縄駐留米軍撤退開始～２０２６年までに日本から撤退
・金本位制の実施
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