貼りつけ開始
防犯カメラとは別に店舗内に常設カメラを設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能（ＡＩ）で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加している。顔の画像は個人情報にあたるが、国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢だ。個人情報保護の専門家からは危惧する声もあがる。
昨年１１月に東京・上野で開業した「パルコヤ」。衣料や雑貨などのテナントの９割にあたる約６０店が常設の店舗用カメラを設置している。撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握。品ぞろえや陳列場所に反映させるためだ。データは各店のパソコンで見ることができる。
運営するパルコ（東京都渋谷区）によると、画像分析の結果、性別では女性客が８割、年代別も３０～５０代が多く、想定通りだった。
個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報／ＩＲ室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。分析後は顔画像はすぐに消去している」という。現在のところ、画像分析による属性分析の効果が、売り上げ増の成果として出ている、とまでは言えないという。
アウトドア用品の「ＩＣＩ石井スポーツ」（東京都新宿区）でも、都内の２店舗で昨年５月から１２月まで撮影した顔画像の属性分析を試験的に実施した。うち１店舗について解析したところ、これまで来店者は４０～５０代が多いと考えられていたが、２０～３０代もほぼ同数来店していることがわかった。
このため、若者に人気がある米国ブランドの女性向けの売り場を拡大。売り場に３０秒いた人の２割が購入した登山用ザックを、入り口近くから店の奥に移した。この結果、店内をまわる人が増加し、手前に置いた寝袋やテントの売り場に立ち寄る客が増えた。昨年末時点で売り上げは前年比ベースで１割以上伸びたという。
ログイン前の続きパルコヤとＩＣＩ石井スポーツの来店客データ分析を担ったのは、ＡＩベンチャーのＡＢＥＪＡ（アベジャ）（東京都港区）。同社はＡＩのディープラーニング（深層学習）で客の年齢、性別を推定するとともに、来客数の把握の精度を上げたシステムの提供を２０１５年１０月に開始した。システムは今年７月末現在で、１００社強、約５２０店で導入されているという。
５月中旬からは、来店した客の顔画像の特徴を抽出した数字のデータを保存し、再び訪れたときの動向を把握する「リピート推定」を始めた。顔特徴のデータは６カ月以内に消去するなど個人情報保護にも配慮している、といい、すでに導入が決まった店舗があるという。
岡田陽介社長は「個人情報を保有するのは契約先の店舗などになる。プライバシーとのバランスを慎重に考え、個人情報保護法などを踏まえて進めている」と言う。
「速やかに消去」なら国容認 国の個人情報保護委員会は、防犯目的以外のカメラ画像の利用をルールに沿った形で容認する姿勢だ。
同委員会は独立性の高い行政委員会として２年前に設けられ、個人情報保護法やマイナンバーの監視・監督を担当している。
７月１３日に東大で開かれた「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」に参加した個人情報保護委員会事務局の小川久仁子参事官（当時）は、カメラ画像の利活用と個人情報保護のバランスを取る姿勢を打ち出した。
例えば、個人を特定できる画像の撮影は個人情報の取得にあたり、利用目的の通知、公表が個人情報保護法で求められている。ただ、「３０代、女性」といった属性に分類すれば個人情報にあたらないが、画像自体は個人情報にあたるため使用しない場合は速やかに消去してその趣旨を説明すべきだ、との考えも明らかにした。
経済産業省などが生活者の不安をぬぐう目的などから作成し今年３月に改訂された「カメラ画像利活用ガイドブック」でも、「利活用に必要となるデータを生成または抽出などした後、元となるカメラ画像は速やかに破棄する」と同様の方針となっている。なお、このガイドブックは防犯目的のカメラ画像は対象外となっている。
また、店舗で撮影されたカメラ画像などを、店の会員カードへの情報ひもづけや第三者提供をしないことを説明し、利用する方法が紹介されている。
シンポで、小川参事官は「プライバシーに配慮して利用者から信頼されることが重要」と強調した。（川本裕司）
「無制限収集、監視社会に」 個人情報保護や顔認証の問題に詳しい小林正啓弁護士は「カメラ画像の解析技術などが向上し、マーケティングなどの利用がより増えていくだろうが、適切なルールづくりが不可欠だ。カメラ画像の撮影は本人への通知が欠かせない。無制限の顔画像の収集は監視社会化につながりかねない」と指摘する。
カメラ画像の法的問題を研究する星周一郎・首都大学東京教授（刑事法）は「カメラ画像の利用は撮影の必要性とプライバシーへの影響との比較考量で妥当性が判断され、隣人の監視目的の利用は不当だとされる。ただ、画像システムへの一般的な許容度は、利便性や透明性にも影響されながら、時代や技術の進展とともに変わる面がある」と指摘する。
貼り付け終わり、
＊パチンコ店での利用が一番早かったでしょう！
・やがて密かにビッグデーター収集に利用されることでしょう。
【ガチ】政府によるビッグデータ利用が招く2つの恐ろしい未来とは？ 経済学者が指摘、社会は闇に堕ちる！https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201706_post_13621.html大阪で警察署から容疑者逃走 ：時事ドットコムhttps://www.jiji.com/jc/v7?id=201808escape大阪府警富田林署から樋田淳也容疑者（30）が逃走して26日で2週間。関与が疑われるひったくりの発生は途絶え、捜査幹部は手掛かりのない状況に焦りを募らせる・・・
↑ これを契機にビックデータとマイナンバー、顔写真・・・と防犯カメラをリンクさせた監視システムが作られ、日本全国くまなく配備されることでしょうｗ
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