貼りつけ開始
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180823-00053880-jbpressz-cn&p=1＜抜粋＞
繰り返す不思議な海空重視議論は、5年前の防衛大綱の時も激しかった。
それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。
そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。（略）
そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。（略）
米国では、大学でもどこでも軍事について教え、研究していることから一般の学者、研究者のレベルは高く、戦史の研究もはるかに日本よりも進んでいる。
いつまでたっても「軍事忌避」「軍事音痴」の議論しかできない日本の学者、マスコミ、官僚などとは比べ物にならない。（略）
そこで作られた改良エアシーバトル（ASB）と相殺戦略（オフセットストラテジー、OSS）こそが、米国の軍事戦略・戦術の骨幹である。（略）
中国本土を直接攻撃しなくても、中国艦隊を撃滅すれば中国の軍事的覇権の意思を断念させることができるとするものだ。米国の軍事戦略の基底をなすものはこれであると断言できる。
ここで大切なのは、平時と有事では米軍の態勢、動きは全く異なるということを理解することだ。（略）
海空自は「動的戦力」であり、陸自は「静的、基盤的戦力」である特質は不変だ。（略）
中国は、南シナ海の人工島に対艦・対空ミサイル、電子戦部隊を配置しいている。
そのままの態勢を東シナ海にも作り、自由に南西諸島やバシー海峡を抜け艦艇、航空機を太平洋に進出させ、直接、東京を攻撃したり、グアムを攻撃できるようにするのが中国の野望である。（略）
米国は「水中の支配作戦」に大きな勝ち目を見出している。そして、日本の対潜水艦戦能力に大きな信頼を置いていることは間違いない。（略）
陸自が島嶼部に沿って海自の航空機や空自の戦闘機のために幅広い安全地帯を提供することによって、海空自の能力が最大限に発揮されるのである。ここにクロスドメインの本質がある。（略）
グレーゾーン事態においても、武力行使の法律もない日本を尻目に、中国海警局を中国の最高軍事機関である中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）の統轄下にある武装警察部隊（武警）の指揮下に入れるなど、戦う体制を整えつつあるからだ。（以下略）
貼り付け終わり、
＊全文はこちらで ↓
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180823-00053880-jbpressz-cn&p=1・WW2時の海軍による売国行為はわすれないよｗ
＊永世中立国のスイスは徴兵制度を有する国民皆兵の武装中立国家です。
・スイス政府がその住民と国土を戦争・災害から守るためのマニュアル本の「
民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる」はサバイバーにとっては必携本となっております猫。おいらも熟読したもんですｗ
・憲法９条はGHQ製です「
★最終決着「日本国憲法」はGHQが作った！」幣原首相は無関係！・２０２６年、日本から米軍が引き上げます。憲法９条は残して置けと近隣の猛獣たちが恫喝しています！
・
武力革命を堅持する日本共産党は憲法９条護持です。その心は？
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm・憲法９条護持派は次の記事を熟読されたし ↓
世界の警察官アメリカについての増田さんの時局解説
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