今、起きている戦争の戦場はサイバー空間です。犯罪の多くがサイバー空間で行われています。中国軍には、サイバー部隊が存在します。
オバマ政権時代にアメリカでは、海軍の機密情報が中国にハッキングされるわ、数万単位の連邦政府職員が中国にサイバー攻撃を受けるという事件が報道されてきました。トランプ政権になった後になって、やっとアメリカへのサイバー攻撃に関わった中国人が逮捕されるというニュースがありました。
日本でも、識者の間では2015年の段階で「日本企業がサイバー攻撃で汚染されている」という記事が出ていましたし、サイバー戦争について何らかの理解があったと思います。
東洋経済オンライン 日本企業は､サイバー攻撃で汚染されている 2015/07/18
https://toyokeizai.net/articles/-/77539
2015年に８月頃に話題になった日本の年金情報流出に中国軍のサイバー部隊が関与していた、というニュースを覚えていらっしゃいますでしょうか。
夕刊フジ 年金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ 文春報道 2015.08.01
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011530003-n1.htm
日本人の個人情報と金融情報を管理する年金機構がデータ入力するのに、中国系の企業に委託していた、という今年の５月頃に出たニュースを覚えていらっしゃいますか。
産経新聞 データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」2018.5.6
https://www.sankei.com/life/news/180506/lif1805060012-n1.html
そして、何と14.9万人に支給ミスがあり、総額20億円の支給ミスがあったというニュースを。
産経新聞 年金データ入力委託、１４・９万人に支給ミス 総額２０億円、機械でずさん入力 2018.3.26
https://www.sankei.com/affairs/news/180326/afr1803260033-n1.html
これは、サイバー犯罪でしょう。しかも、数年前の段階で、中国軍のサイバー部隊の関与が分かっているわけです。
そして、なぜか今、国民のデータを管理したり、年金業務を行う総務省にサイバー犯罪に関与した疑いがあり、中国政府に同調する発言をした野田聖子が大臣となっている。これは、おかしくないでしょうか
総務大臣、野田聖子のサイバー犯罪関与疑惑
・元反社会勢力の夫は、迷惑メール一斉送信という一種のサイバー犯罪で逮捕の前科がある
・サイバー上の通貨である仮想通貨をめぐる金融庁への圧力疑惑問題
・中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地を作っている問題に関して、「直接日本と関係ない」と発言（中国は、この場所にサイバー兵器を設置、同盟国のアメリカをターゲットと明言）
・５G（サイバー通信技術）共同開発を「中国にとってもお役に立てる」と発言
https://www.sankei.com/economy/news/180527/ecn1805270006-n1.html
2018.5.27 産経新聞
「日中で５Ｇ周波数共有、中国が提案 日中韓情報通信相会合を前に」
総務省が主導している中国との５G通信技術共同開発は、中国とのサイバー技術共同開発です。（当たり前だけど…。）しかし、サイバー(IT)技術というのは、「サイバー部隊」という軍隊の部隊が存在するように、軍事技術と直結しているものです。例えば、アメリカのグーグルも米国国防省の受注をしている大手軍事産業ですし、アマゾンでさえもクラウド構築を受注している軍事産業です。
何度も繰り返しますが、５G通信技術は、飛行機や電車などの乗り物の遠隔操作も可能にするパワフルなものです。また、５Gアンテナ建設中のアメリカでは電磁波による健康被害の報告も出ています。
日中５G通信技術共同開発は、軍事技術共同開発です。
これは、事実上の日本と中国のサイバー軍事同盟と同意義です。これを総務省にやらせてはいけません。日本が滅びます。そもそも、軍事技術ですから、総務省の管轄下にしてはいけません。防衛省と公安が目を光らせなくては。いや、スパイ防止法の制定が先でしょうか。
日経xTECH 「５Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部が語る」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/060700054/
今、アメリカは内側から崩壊しかけていた自分たちの国を取り戻そうとしている最中です。ですから、日本の安全保障の面倒までみる余力がありません。ですから、当然ですがアメリカが日本を中国や北朝鮮から守ってくれる、ということはありません。それどころではないのです。アメリカの国防はとっくに終わっている上に、アメリカの憲法を犯してまでシカゴでは治安維持に国連軍を要請したりして、アメリカの国家の主権が一部で失われた状態なのです。ですから、他国の主権を守ることは、正直、重要じゃないし、できれば「もうやめたい」という状況になっています。
（ハイヒールを履いて更新する米軍の訓練生。アメリカの国家破壊勢力が米軍を無力化していることがわかります）
ホワイトハウスのウェブサイトを見るとわかりますが、腐敗と人身売買に関して「国家緊急事態令」という大統領令が発令されているのがわかります。
ここを見てくださいね。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/presidential-executive-order-enforcing-federal-law-respect-transnational-criminal-organizations-preventing-international-trafficking/
今、アメリカは国内の腐敗・犯罪勢力を追い出すのでいっぱいいっぱいなのです。今、「国家緊急事態で大変だ」と言っている国ですから、他の国の戦争を防ぐ手伝いまでは、手が回らないというのが正直なところです。やっと、大富豪のブロンフマン家の一人が人身売買関与で逮捕されたりして、腐敗勢力の一掃が少しずつ進んではいますが、まだまだ予断を許さない状況です。
ですから、もしかすると、アメリカにとっては、日本が中国と５G共同開発で事実上の共同軍事サイバー技術開発をやってくれちゃったら、
日米同盟を破棄するいい口実になる
から、「ちょうどいいや」というつもりなのかもしれません。アメリカとしては、国内的にはもう外国に米軍を駐留させる体力もないし、国民の賛同を得るのが難しくなっているからです。アメリカ国内の国家破壊勢力が憲法違反まで犯して国連軍を招き入れて、自分の国を守ることができておらず、主権を失った状態なのに、自分たちの軍隊が外国を守っていることに大勢のアメリカ人が矛盾を感じているのです。
日米関係を男女の関係に例えると、イメージが湧くんですよ。「ああ、この奥さんと別れたいな〜。いうことは良く聞くけど、あれもやってこれもやってで、金もかかるし、もうマジでしんどい」というとき、「別れられるように仕向ける」には、どうしたらいいでしょうかね。それは、やはり相手の浮気ではないでしょうか。相手が裏切ったら、それを正当な理由とすれば、確実に離婚（別れ話）に持っていけるわけです。
日中５G共同開発は、事実上のサイバー軍事共同開発ですから、日本がこれを中国と一緒に実行してしまったら、これによって、中国のサイバー部隊の質は向上するでしょうから、
アメリカがこれを日本の「裏切り」行為とみなす
ことは間違いありません。中国は、スプラトリー諸島に置いたサイバー兵器をアメリカに向けたものだと発表していますから、日本の技術が中国のサイバー兵器に取り入れられ、それがアメリカにとって不利になったら、日米同盟という軍事同盟の事実上の破棄となってしまいます。
私は、アメリカに住んでいるので、日本とアメリカに戦争して欲しくないです。もちろん、日中 VS アメリカという図式は本当に嫌です。
日本は、５G技術は他国と共同ではなく、単独で安全なものを開発することで、世界に貢献できるし、世界中に需要が増えるはずですから利益もあがります。
ぜひ、官邸に懸念を伝えましょう。
私自身も、先日、官邸にメールをしました。ぜひ、一人でも多くの方がこの件について、声をあげてくださるようお願いします。
官邸へのメールの宛先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
防衛省へのメールの宛先
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
公安調査庁へのメール
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html
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Author:タマいち
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