貼りつけ開始
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）８月１９日（日曜日）
通巻第５７９６号
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米国、外国人の土地所有、不動産購入にも厳格な審査 日本も早急に類似の法律を策定するべきではないのか ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国の米国ハイテク企業買収は事実上禁止された。アリババは外貨送金エージェントの買収に失敗したほど、トランプ政権は関税以外の方法でも、中国の進出に厳しい姿勢を取っている。
現在、連邦議会は新法を準備中である。それは中国を名指ししないけれども、外国資本の不動産所有、土地の購入に、より厳格は審査をなすとする内容である。日本も早急に、外国人の土地購入を制限する新法を策定するべきだろう。
具体的には米国への外国資本の投資を審査する「米国外国投資審査委員会」（ＵＳＦＩＣ）の権限を強化する新法だ。
切っ掛けとなったのは２０１４年のウォルドルフ・アストリアホテル買収だった。
中国の安邦保険が、この老舗名門ホテルを買収したが、直後にオバマ大統領が宿泊し、批判された。このホテルには先帝陛下も宿泊され、地下には大統領専用のプラットフォームがあった。
中国資本となったからには、ホテルの施設内にどういう仕掛けが施されたか不明であり、通信機器はシークレットサービスを含め、使用禁止にある（ちなみにポンペオ国務長官が北朝鮮訪問のとき、随員と新聞記者は通信機材の持ち込みを禁止されて上、スマホの使用も禁止された）。
新法への声があがったのはＨＮＡ集団（海航集団）が、トランプタワーの近くのビルを買収していたことが明るみにでてからで、当該ビルには警察の施設（交番）がある。
したがって要人の警備上も、問題が多く、さらに危険なのはＨＮＡ集団が、国家副主席の王岐山と密接な関係があるからである。
▽◎◇み◎◇☆や▽◎◇ざ☆◇◎き□◇◎
貼り付け終わり
＊外国人の土地所有＆不動産購入が出来ない国の方が多い。が、日本は野放し状態です！
https://www.news-postseven.com/archives/20171128_629288.html・この規制は法律を作れば簡単に出来る問題＝議員さんの意向次第ですｗ
民主党政権時代に野放しになった猫？
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