貼りつけ開始
http://www.prideandhistory.jp/topics/000798.html軍人養成プログラム平成日本では想像もつかないROTCについて、短く記述する。
米陸・空・海軍及び海兵隊が、それぞれROTCの科目を全米の大学に持っている。日本人が知っている有名校にもROTCがある。１９１６年に設立された陸軍のROTCを例にとると、陸軍全将校の７５％がROTCを受けた者たちである。
イラク戦争と北朝鮮の核保有問題で才腕を振るっている陸軍大将コーリン・パウエル国務長官も、ROTCの恩恵を受けた１人である。大学の４年間、授業料と諸経費を最高１２００万円まで支給され、さらに書籍代と毎月４００ドルの自由に使えるお金が貰える。卒業したら二ヵ年陸軍に入隊するか、予備軍に在籍する。日本の防衛大学校の縮小版が全米の大学に存在している。道理で米国は強い。
軍人がいかに尊敬されているかは、士官学校に入学できる難度で分かる。陸・海・空軍士官学校には、心身共に抜群の若者（男女）でなければ合格できない。受験者の出身州の上院議員二名からの推薦状が必要であり、全科目の学力試験だけではなく、厳しい体力検査がある。難関のハーバードやスタンフォードに入るよりも難しい。第９条で有名な日本国憲法を書いたマッカーサー元帥は、陸軍士官学校の歴史に残る優等生だった。
世界の警察官もう１つアメリカの常識。
第２次世界大戦が終結した１９４５年の夏から、米国の武力が世界の警察力である。「米国は世界の警察官になってはいけない」と反対する米国民もいるが、その反対自体が現実を認識している。日本で米国の圧倒的な武力が良いか悪いかを議論しても、何も変わることなく、巨大な経済力に支えられた米軍事力が世界の秩序を維持している。
日本は、在日米軍に守ってもらっている。米軍がいやなら、戦火絶え間なしのアジアで「無防備は平和」という神話に国民の生命を賭けるか。日本は日本人が守るべきではないのか。
日本の奇跡１９５０年代、６０年代、７０年代、８０年代、日本国民は努力と才能と犠牲を集結し奇跡的とまで評価された経済発展をもたらした。日本人が忘れがちなことであるが、世界中で大活躍をしている日本の経済活動に寄り添っていたのは米国の武力である。
日本の金儲けにとっても、米国の威信にとっても、この「同棲」は好都合であった。１９８０年代になって、日米の上下関係が崩れだした。米国から見て、日本が金持ちになりすぎた。
１９８０年代、理性を麻痺させるようなバブル経済黄金病に全身を冒された日本人は、世界を買い占めることができると信じ、金に糸目をつけず、米国の有名ブランドのホテル、建築物、ゴルフコース、ハリウッド、またヨーロッパのお城までをも買い漁った。
日本人は札束の切れ味に頼り、諸外国を「日本円」の植民地にできるのではないかと夢を見ていた。「にわか成金が」とあちこちから軽蔑されると同時に、反感と嫉妬と羨望をも買った。せめてアジア全土を日本円の経済圏にすれば良かったのに。
西鋭夫著『日米魂力戦』
第５章 戦争と平成日本 -７
貼り付け終わり、
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https://www.weblio.jp/content/ROTCROTC：Reserve Officers' Training Corps
【予備役将校訓練課程】(よびえきしょうこうくんれんかてい)
軍隊の予備役制度のひとつで、主に大学に設置され、在学する学生からの志願者に軍事教練及び幹部教育を受けさせ、卒業後に（現役もしくは予備役）将校として登用することをめざす教育・訓練課程、及びそうした任務を行う部隊。
＊世界の警察官アメリカについて：増田さんの時局解説を転載します。
貼り付け開始
「アメリカは最早世界の警察官ではない」とオパマが言い、トランプも同じ宣言をした。
2017 年11 月の訪日の際トランプは安倍に「日本はアジアの警察官になって欲しい」、又「日本もそろそろ核保有国になったらどうだ」 と言った。
しかし日本はまだ「日米安保は日本の安全の要である」と信じ続けている。
「北朝鮮や中国がアメリカ本土を直撃出来る核弾頭付きICBM を持った以上最早アメリカの核の傘など存在しない」と私は何度も言ってきた。
日本の敵がアメリカ本土を核攻撃出来る相手なら、アメリカは絶対に日本の敵に核攻撃は出来ない。だからアメリカの核も在日米軍も日本の安全の抑止力にはならない。
中国や北朝鮮は国家体制が第一で国民は二の次だから報復を恐れずに核保有国に対して先制核攻撃が出来るが、アメリカは国民第ーだから核保有国の核報復攻撃の可能性があれば攻撃出来ない。
従って日本の敵が北朝鮮や中国の場合日本にとってアメリカの核の傘は言うまでもなく米軍そのものが日本の安全保障にならない。
毎年米軍に思いやり予算などとして約1 兆円も払っている気が知れないと思っている。
居てもいなくても日本の安全の役に立たないでカネばかり払っている米軍は日本から撤退してもらったほうが、大いに日本の安全にプラスになる。沖縄の米軍は中国にも北朝鮮にとっても脅威だからである。
在日米軍が撤退すれば中国や北朝鮮にとって日本からの脅威がなくなり、日本が再軍備しなければ日本の脅威に備える必要がなくなる。
トランプの口車に乗って日本が再軍備をし、核武装をすることは中国や北朝鮮に新たな脅威を与えることになり、両国の対日核・ミサイル脅威を一層増大する。
憲法第9 条の優れたところは国連加盟国約200 か国すべての国に日本は一切脅威を与えないことを証明しかっ宣言している点である。
国家の安全とは他国からの脅威に対するものだから自国にとって脅威が全くない国に対してはどこの国も安全保障の対象にしない。
つまりどこの国の敵にもならないことになり、日本は世界で唯一、い かなる国に対しても決して脅威を与えないし、脅威を与えられない比類なき固なのである。
だから日本がこの貴重な存在を捨てて再軍備、核武装をして世界に脅威を与えることほど愚かなことなのである。
中国や北朝鮮が敵なら、日本は両国に対して一切軍事的脅威を与えていないし又与えることが出来ないことを証明する為米軍を撤退させればいい。
日米安保はいずれかの国が破棄を申し出れば1 年後から無効になる。
中国に対しては外交のみならず国民ベースの友好関係や経済的依存関係を深め、相互信頼関係を構築することで平和関係を保つほうが両国にとって望ましい。
戦後日本と中園、北朝鮮、韓国との関係が悪化してきたのはアメリカのアジア覇権戦略の為以外の何物でもない。
日本と中、北、韓との関係悪化はアメリカのアジア覇権の為に必要だったからである。
警察官のアメリカが存在を高めるには日中北韓に争いを続けさせておけばいいのである。
世界各地のアメリカの覇権は各地域の政治的、かつ軍事的紛争の上に成り立っている。
アメリカがアジアで、覇権を維持する為には日本、中国、韓国、北朝鮮が歴史問題や民族感情、政治問題で常に対立していればよかったのである。
日本と韓国は北朝鮮の脅威があるからこそ在韓米軍、在日米軍に行政管理内の軍事行動の自由を与えているのである(米軍が両国を軍事支配しているのである)。
北朝鮮の対日、対韓軍事脅威がなかったら日本も韓国もアメリカの言いなりに兵器を買い続けることはなかったのである。
トランプの出現で、今までのアメリカのアジアを含む世界覇権が終わろうとしている。
アメリカの兵器セールスマンとしての北朝鮮は今後、ウラニウム資源国になろうとしている。
トランプが安倍に再軍備と核武装を勧め、オーストラリア、インドなどと共に対中軍事包囲網を構築させようとしているのは、アメリカのパートナーになる中国の人民解放軍の軍拡の為に他ならない。
一帯一路で無駄で無謀な資金浪費をさせ、人民解放軍に未曽有の軍事費を使わせればやがて1991 年のソ連崩壊のように中国の政治経済破綻に誘導するのがアメリカ(キッシンジャー)の常套手段である。
時が来たらNY 市場を暴落させ中国経済を破綻に追い込むと言うアメリカ(キッシンジャー)の考えについて述べたが、中国はそれほど愚かではないし、民主革命は前時代的で21 世紀には通用しない。
国民が自由の為に独裁体制を潰す時代は終わった。独裁体制下であろうとなかろうと、地球上のいかなる国民も国家体制に縛られることなく、政府が関与しない、あるいはコントロール出来ない通貨を使って自由な生活が出来る時代が目前にきている。
自由の為に血を流して政府軍と戦う国民など、CIA に多額の金をもらって命を売る者以外には存在しない。
ユダヤ独占資本が目指しているOne World (世界政府)は最阜地面の上の政府ではない。
それはデジタル空間で、あり、その次は人間の心の中である。
「支配なくして人類なし」！
支配空間も時代と共に変化することを知らねばならない・・・
貼り付け終わり
＊増田さん、憲法９条はそのままにし、軍備の増強はするなと、さすれば隣国との争いは起こらない。と、貴重な見解を示されています (^^♪
・一見すると、左巻きの武力革命共産党を利するかと思うが・・・、自衛隊を鍛え直し、叡智を集めれば日本は自分自身で守れるでしょう！
日本を守ろう！
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