岸田文雄外相も午後2時45分ごろ、参院本会議を途中退席した。
与野党は28日午前の参院議院運営委員会理事会で、邦人人質事件で対応を要する場合、菅氏や岸田文雄外相らの退席を認めることを確認していた。 (元の記事)
今回、官邸が湯川・後藤らを駒にした諜報活動が大失策に終始したことは、日本の国家安全保障上極めて重大な過失であったことは重々自覚されていると思慮する。
谷内正太郎(敬称略)及び内閣の特務チームの今後の難問は…、
イスラエル諜報特務庁(モサド)とイスラム国が多頭同体でありながら、“八岐の大蛇”の如く変幻する動態に対する対処法である。
すなわち、イスラム国とイスラエルが“同穴のムジナ”でありながら、別組織として別々に交渉と案件を進めねばならぬ日本政府の艱難辛苦である。
崇高な国家理念を掲げつつ、裏で極悪非道の謀略機関を駆使し乱暴狼藉を働くは、英国(MI6)、米国(CIA、NSA)、露国(FSB)、伊色列国(Mossad)等、枚挙に暇無しである。
しかし、伊色列国(イスラエル)の最大の弱点は、オバマ、プーチン、習近平のほか、中東周辺国家が全て敵、四面楚歌。
しかも、本年末には必至の米国株の大暴落による経済大混乱の余波がイスラエルを直撃!これでイスラエルも北朝鮮と満州・瀋陽軍区の協力を得ての国家移転を画策することになる。
イスラエルに国家百年の大計を進言するは安倍晋三には無理も、谷内正太郎(敬称略)の朝鮮人脈を動員すれば可能!との期待あり。
イスラム国創設者の側室釈放!の噂ある今、機は熟せりと更なる邦貨数千億を借金苦のアリゾナ・マケイン家に散財すれば、マケイン・モサドは共にホコを収めるはず。