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人生は死ぬまでの暇つぶし  自然にその日を迎えるまで、サバイバル(健康・経済・社会情勢・天変地異・・・)  真実、真相、本質、一を知りたい

★日米のタコ足経済! 後編

(前号94号の【中編】からの続きです)

この年末は、アメリカの「一人勝ち」が演出されています。
世界の機関投資家たちは既にクリスマス
・新年休暇で、このまま新年を迎えることに
なりそうです(大きなテロ事件などが
仕掛けられなければ)。


(転載貼り付け始め)

●「歴史的なドル独り勝ちで14年終了へ-他の主要通貨を置き去り」

ブルームバーグ 2014年12月28日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NH8I0I6S972901.html


ドルが他の主要通貨に対してこれほど良好なパフォーマンスを示したのは、
ベルリンの壁が崩壊し、米国の人気歌手テイラー・スイフトが生まれた
1989年以来だ。

ドルは今年このままいけば、データ集計を開始した1989年以降で初めて、
主要31通貨全てに対して上昇で取引を終える。米国の景気回復および、
米金融当局が来年の利上げに向けた準備を進めていることがドルの
価値を押し上げている。

円とユーロは、日欧の中央銀行が金融緩和策を講じていることを
背景に下落。ロシア・ルーブルはウクライナ情勢や原油相場の
急落などを受けて、主要通貨で最も大幅に下げた。

米アマースト・ピアポント・セキュリティーズのストラテジスト、
ロバート・シンチ氏は電話取材に対して、「ドルに対して上昇している
通貨はこの中に一つもない。米国の金利見通しに大きな変化があった」
と述べた。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット
指数は年初来で11%上昇した水準で、2004年のデータ開始以来の大幅な
年間上昇率で今年の取引を終える見通しだ。

ドルは今年、円に対して年初来で14%高くなっており、3年連続の上昇
となる見込み。対ユーロでは13%高と、05年以来の大幅な上げとなっている。


(転載貼り付け終わり)


ドル高になったことが、とても嬉しそうな記事です。

アメリカの一人勝ちの起爆剤になったのが、先述の、
私たちの日本銀行(日銀)の、黒田総裁による、
10月31日の「ハロウィン緩和」でした。

黒田日銀総裁は、日本中の金融機関の予想を
裏切って、このタイミングで追加緩和を
発表しました。

財務省官僚が期待する「消費税増税」と引き換えに、
安倍政権の「円安・株高」のアベノミクスが
継続できるよう、追加緩和で支援をした、と
言われています。

しかし、実際、消費税増税は、安倍首相の突然の
「解散・総選挙」決断によって、2017年4月に
先送りされました。

その代り、「景気条項」を無くしてしまったので、
景気がどれだけ最悪になっていても、強制的に
消費税10%の重税が強行されることにもなりました。


結局、安倍首相の「衆院解散・総選挙」というのは、
アメリカの要請にしたがって行ったものでした。

前号でご紹介した記事にもあったとおり、
日本の自衛隊を、アメリカの世界各地での
「戦争」に人的にも資金的にも支援できるように
することが、最大の目的でした。

アメリカは、自国経済を軍需産業にどっぷり
頼っているため、どこかで戦争を続けないと
景気を維持できません。

さらに、これから大規模な戦争を、東アジア
(中国と日本やベトナムなど)や、中東で
しかけて、自国の負債のスクラップを
しなければなりません。

しかし、現在のアメリカ財政では、
これ以上の軍事費がもうまかなえない。

だから、日本の自衛隊に、直接、金だけではなく、
軍備や人材(兵士)までも出せるように、
自民党政権に激しい圧力をかけ始めています。

アメリカの言うことをよく聞く、現在の
自民党政権の基盤をさらに強化する政権体制を
構築することが、このたびの「解散・総選挙」
の目的でした。


「集団的自衛権」というお題目を、分かりづらい
言葉でごまかしながら、自衛隊が日本国軍として、
世界各地で米軍と一緒に闘うことを、国民に
認めさせるための準備が始まったということです。

そのために憲法の解釈を捻じ曲げ、「集団的自衛権」
の行使を認める安全保障に関する法整備を、
自民党主導でますます加速させていくことになります。


今回は、親米保守勢力を代表する『読売新聞』の
記事だけ、転載します。


(転載貼り付け始め)

●「集団的自衛権 自衛隊出動、規定見直し 法改正へ 地理制約を設けず」

読売新聞 2014年12月30日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141229-OYT1T50110.html


政府・与党は、武力行使の新3要件に規定された日本の存立が脅かされる
「存立事態(仮称)」が発生した場合に、首相が自衛隊の出動を命令できるよう、
自衛隊法の「防衛出動」などの規定を見直す方向で調整に入った。

次期通常国会に同法や武力攻撃事態法の改正案を提出する。
7月に閣議決定した新たな政府見解に基づき、集団的自衛権の限定行使を
可能にするもので、地理的制約は設けず、中東のシーレーン(海上交通路)
での機雷掃海も除外しない。

政府は自民、公明両党の協議を経て、1月中にもこうした関連法案の
全体像をまとめたい意向だ。

現行の自衛隊法と武力攻撃事態法では、「(日本への)武力攻撃が発生した
事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」
を「武力攻撃事態」と呼び、首相が自衛隊に「防衛出動」を命じ、武力行使を
行うことができるとしている。

(以後、略)

(転載貼り付け終わり)


こうして、じわじわと、ワザと分かりづらい
用語を使いながら、国民の目を欺いて行きます。

すべては、アメリカが求める「集団的自衛権」、
つまり、海外で自衛隊が戦闘行為をして人を
殺害してもいいということを、国民に認めさせる
レトリックです。

私たちは決して騙されてはいけません。
アメリカに私たち国民のお金だけでなく、
ついに、命まで差し出せと言われています。

安倍内閣、自民党政権はこれに粛々と
したがって動き続けているということです。

これらの内容については、また別の機会に、
まとめて書きたいと思います。


いずれにしても、日銀にお金を作らせる
「錬金術」で、アベノミクスは、いまだに
「株高・円安」を続けています。

「株高」はともかく、「円安」のままでは、
あらゆる原材料を海外からの輸入に頼る日本には
厳しい結果が待ち受けています。

これから、原材料費の高騰で、物価がどんどん
上がって行きます。消費税で1割、物価が1割、
合計2割も物やサービスの値段が値上がりします。

これのどこが、国民のためになる経済政策なのか。
以下にもう一つ、『読売新聞』からの記事を載せます。


(転載貼り付け始め)

●「2015 値上げの年 円安、原材料高で」

読売新聞 2014年12月30日
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141230-118-OYTPT50124/list_%2523IMPTNT


年明け以降、食品や日用品などさまざまな商品で値上げが相次ぐ。
急速に進んだ円安や原材料価格の上昇のためだ。

2015年は家計にとって厳しい年となりそうだ。

1月には、日清食品や東洋水産など即席麺大手が相次いで主力商品を
値上げする。食用油やパスタ、ティッシュペーパーなどの価格も上がる。

2月以降も、原材料の多くを輸入に頼る食品メーカーを中心に
動きが広がる。ハウス食品がレトルトカレーやルーの値段を2月から
上げるほか、3月にはアイスクリームの大手各社が一斉に主力商品の
価格を引き上げる。

(転載貼り付け終わり)


この記事の中には、どれくらいの割合で
値上げされるのかが書かれていません。

しかし、この記事に添付されている
商品ごとの「値上げ幅」の表が重要です。


例を挙げると、

「家庭用食用油 約8%以上」
「パスタ 約4~9%」
「文具 約1.5~23.5%」
「トイレットペーパー 10%以上」
「冷凍食品 3~15%」
「紅茶 5~10%」
「ウイスキー 19.6~25%」

などと一覧表で書かれています。


親米、従米の論陣を貼る、日本のマスコミの
代表格である『読売新聞』が、
「日本国民よ、覚悟せよ!」と、まるで
アメリカに成り代わって、宣告している
ような記事です。


現在の、急激な円安は、「ハロウィン緩和」
の少し前、10月15日の「1ドル=105.98円」
を底にして、米ドルの急上昇(日本円の急落)
が始まりました。

現在は、「1ドル=120.42円」で、
このたった2か月ほどの間に、15%近く
「円安・ドル高」へ為替が変動しました。


これは、日銀の黒田総裁による、サプライズの
「ハロウィン緩和」発表の、その【心理的効果】
で国内外の為替ディーラーが反応して、
「ドル・円」の為替市場が動いたなどという
甘いものではありません。

これまでは日銀は、月々7.5兆円ずつ
日本円を増刷して、国内の銀行から国債を
買い取って、資金を民間銀行に供給を
し続けてきました。

しかし、こんな金融緩和政策は、93号でも
書いた通り、「マネタリーベース(銀行の
通貨の保有量)」ばかり増やすが、
「マネーストック(民間企業や一般国民への流通量)」
にまでは、お金が流通しないので、まったく
経済効果が出ない、結局、銀行がそのお金で
米国債を買って運用することになる仕組みだ、
と解説しました。


さらに、「ハロウィン緩和」の結果として、
これからは、単純に計算しても、日銀が
毎月12兆円ずつ、日本円通貨を増刷して、
民間銀行から国債を買い取り続けることに
なりました。

私たちの将来の収入まで犠牲にしての
いかさまの「錬金術」です。
それで、「為替介入」だといって米ドルを
買い支えて、「ドル高・円安」にして、
上述のように物価が上昇して、消費税や
相続税や資産課税がさらに増税されて、
私たち国民がすべてそのツケを払わされます。

本当に、いい加減にしろよ、日本政府です。


「ハロウィン緩和」が発表された後、
これほどの急激な「円安(=ドル高)」が
進んだ本当の理由はなにか。

もしかすると、日銀が、民間銀行だけでなく、
日本政府から直接「国債」を数兆~数十兆円
単位で買い付けて、「為替介入」の資金を
渡しているからではないかと、私は考えています。

これで、日本政府が米ドルを買い支えたはずです。
だから、アメリカの「年末一人勝ち」が
演出できたのではないか。


本来は、「為替介入(市場介入)」政策は、
急な円高・円安が起こって、市場の混乱したり
金融危機を防ぐために、政府が日本円を
守るために行われる政策です。

日本円が危急の危機的状況でもないのに、
特別な理由もなく、日本政府や日銀が
「為替介入」をやっていいものでしょうか。


財務省が「為替介入」ために投入する資金は、
前回書いたとおり、「政府短期証券(FB)」を
発行して、日銀に買い取らて調達します。

12月時点の、「政府短期証券(FB)」残高の
発表は、来年の2月10日です。

それまで、政府や日銀の、為替介入について
実態を知ることはできません。


そしてこの流れに連動する形で、世界じゅうで
「ドル買い」が始まりました。

いま現在、日本国内の銀行だけではなく、
世界中の各国の大手金融機関が、米ドルを
買いに走っています。

国際金融市場では、

「今がドルを買うタイミングだ」

という<コンセンサス(合意事項、共通認識)>が、
すでにでき上がっているようです。

私は、今月12月の前半に、また香港に行きました。

その際にも、香港最大の国際銀行である
HSBC(香港上海銀行)やハンセン銀行、
シティバンクなどから、ローカル銀行まで
同じことを言われました。


「アメリカは失業率も下がって、株価も上昇を
続けており、景気が回復を続けている。
アメリカは、来年もますます景気が良くなる。

いっぽう、ヨーロッパはこれからが危ない。
いつユーロ危機が再来するかわからない。

日本は、アメリカがやめた「量的緩和(QE)」を
引き継いで、日本円を増刷し続けている。だから
日本は、リスクのレベルが5段階のうち4に
まで高まった」


などと、香港の銀行員や、運用担当者は、
当然のように繰り返していました。

だから、もう世界の先進諸国の金融機関で、
「米ドルは買い」という<合意>ができている
ことが分かります。

国際的な、プロの金融業界への「一斉通達」
として、「ドル買いを奨励せよ!」という
国際的な<指令>が流されていると分かります。


こういうとき、国際金融マンや国際銀行の
銀行員たちは、何の疑いもなく「アメリカは
好景気です」ときっぱり言い切ります。

国際金融業界のなかには、世界レベルの
「洗脳」のがあるということです。



そして、アメリカが浮かれている地球の裏側で、
また3機目のマレーシアの飛行機(今回は、
エア・アジアというマレーシアの格安航空会社
(LCC=ロー・コスト・キャリア)が墜落しました。

インドネシアからシンガポールへの飛行便
だったため、マレーシア国民への直接の被害は
ありませんでした。

乗客155名は、すべてインドネシア人、
乗員7名のうち1名だけがマレーシア人でした。

しかし、「エアアジア(Air Asia)」社は、
今まさに、飛ぶ鳥を落とす勢いで東南アジアの
空を席巻している、マレーシアが誇る、
新興の民間飛行機会社です。

保有する航空機数も、171機で、日本航空
(JAL)の174機にならぶ規模にまで
急成長しています。

参考に、全日空(ANA)は231機、シンガポール
航空は105機、タイ国際航空は89機、話題の
大韓航空は147機を保有しています。


私も、エアアジアには、東南アジアを移動する
際に何度も乗っています。

格安なのにしっかりとしたサービスと経営体制で、
これまで一度も事故を起こしたこともなく、
頑張っていると思っていました。

所得がまだ、日本人の半分とか3分の一以下の
アジア人が、「長距離バス」感覚で利用しています。

1時間~4時間くらいまでの短距離の便で、
インドシナ半島(マレー半島)を中心に、
タイ、フィリピン、インドネシア、東は香港、
日本までを広くカバーしています。



この事故のつい三日前に、マレーシアの
ナジブ首相(1953- )は、ハワイでアメリカ
のオバマ大統領とゴルフをしていました。


(転載貼り付け始め)

●「ハワイでそろってゴルフ=米マレーシア首脳」

2014年12月25日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014122500395


ハワイで休暇中のオバマ大統領は24日、マレーシアの
ナジブ首相とゴルフを楽しんだ。ホワイトハウスは
「この機会を利用し両国関係発展について両 首脳は
話し合った」と発表した。

(転載貼り付け終わり)


マレーシアの前首相、マハティール(1925- )
氏は、ガリガリの反米で、反ユダヤ資本、
反国際金融という「愛国派(反・欧米国際勢力、
ナショナリスト)」でした。

それで、日本や中国に見習え(「ルックイースト」
政策)で、マレーシアをここまで近代化、発展
させた指導者でした。

現在の、ナジブ首相は、イギリス留学の経験も
ある名家の出で、中国との関係を最重要視し、
よりしたたかに経済利益、国家の利益優先で
動く人物です。


オバマ大統領がマレーシアのナジブ首相と
ゴルフをする様子は、完全に肩の力が抜けて、
楽しげでした。ナジブ首相も分かっているのでしょう。

アメリカの諜報機関であるCIA(米中央情報局)が、
ウクライナの現地の狂信的な右翼勢力を使って
内紛を煽ったことや、

ウクライナの戦闘機を使って、7月の2機目の
マレーシア航空機を撃墜した事実も、
すべてまるでなかったように、仲良くゴルフを
一緒に楽しんでいます。


これが、「権力者たち」というものです。

国民が死のうが殺されようが、それぞれの国の
トップの人間どうしは、直接つかみ合って
殴り合いのケンカをするようことはしない。

マレーシアはしたたかですから、中国と
アラブの中東諸国と、経済的にしっかりと
つながっていながら、アメリカとも穏やかな
振りをしてつきあっています。



いっぽう「次の覇権国」中国は、米欧日が、
そろってじゃぶじゃぶの通貨の「量的緩和
(QE)」や、「超低金利」の【金融緩和】
の経済政策を、足並みをそろえて進めるなか、
何と逆の方向へ、舵を取り始めました。

中国が【金融緊縮(引き締め)】政策を、
そろそろと始めています。


(転載貼り付け始め)

⚫「世界緩和ストーリーに綻び、「中国脱落」で日本株は大幅安」
ロイター 2014年12月10日
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JO0MU20141210?rpc=131


[東京 10日 ロイター] - 中国ショックが波及し、日本株は大幅安、
ドル/円も急落した。中国当局が、短期借り入れに関する担保規定を
厳格化したことで、流動性が縮小するとの懸念が広がったためだ。

中国、欧州、日本と世界的な金融緩和の強化が投資ストーリーのベースに
あったが、その一角が崩れたことで、これまでのリスクオン相場が変調を
来している。

<引き締めに近い決定>

世界的な株安の要因にはギリシャの政局不安や原油安などもあったが、
何といっても投資家のセンチメントを狂わせたのは中国だ。

中国の主要決済機関である中国証券登記結算が8日、債券レポ取引の
担保基準厳格化を発表。新しい基準に届かない低格付けの発行体が
債券を発行しても、それを担保にしたレポ取引は新たに受け入れないとした。

5000億元(約10兆円)相当の社債が担保として利用できなくなるため、
実質的な引き締め政策に等しいとみられている。

この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。
中国の多くの地方政府は、窓口企業などを通じて不動産投資を積極化
してきたが、不動産価格の下落によって不良債権などの問題を抱えている。

低格付けの窓口企業による起債を事実上ストップさせることで、
これ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。

「来年から地方政府が直接、債券を発行できるようになるため、
その地ならしの意味もある」(国内証券)との指摘も聞かれた。

中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという
直接的な目的ではなかったとみられ、市場の反応も当初は大きなもの
ではなかった。

(中 略)

マーケットはこれまで世界的な金融緩和をベースにしたリスクオン
ストーリーを描いていた。日銀の「黒田バズーカ2」、中国の電撃利下げ、
欧州中央銀行(ECB)の量的緩和期待と、日欧中の3極を中心とした、
金融緩和環境が継続するとの期待が強気の背景だった。

だが、今回、中国が一歩引いたことで、投資家はそのストーリーの変更を
迫られるかもしれない。中国株だけでなく、グローバル緩和マネーは
各地で猛威を振るっており、ドイツやインドの株価は過去最高値を更新。

経済に減速懸念がある地域でさえ、相対的な魅力が高いとみられれば、
過剰マネーが殺到していた。ドル/円JPY=や原油価格もリーマンショック
時並みの変動となっている。

(以後、略)

(転載貼り付け終わり)



さらには、ロシアが、しっかり中国とタッグを
組んで動いています。

「米ドル排斥、人民元経済圏の構築」という
反米の動きを続けています。

ロシアは、ウクライナ問題でこの7月
から、欧米からの経済制裁を受けています。

その影響で、自国通貨のルーブルもこの半年間で
約半分の価値にまで急落(暴落)させられました。

これまで、ロシアのルーブルは、この10年間
「1ドル=30ルーブル」前後で安定していました。

それが、今年の7月から急落し、現在は、
およそ「1ドル=53.8円」です。


(転載貼り付け始め)

●「ルーブルが6営業日ぶり下落、薄商いの中で相場回復失速」

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2014年12月27日
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11780535754685564831004580361482855747458?mod=WSJJP_hp_LEFTWhatsNewsCollection


【モスクワ】26日の外国為替市場では、ロシアルーブルが6営業日ぶりに
下落に転じた。ロシア財務省がルーブルの値上がりに自信を示した
ことは材料視されず、5営業日にわたり続いた相場回復は失速した。

 先週、対ドルの年初来下落率を約50%に拡大したルーブルは、
原油価格の安定化や為替市場安定を狙ったロシア銀行(中央銀行)と
政府の大規模な対応を受け、下げ幅の一部を回復した。

 26日午前には1ドル=51.67ルーブルと、先週つけた過去最安値の
80.1ルーブルから大きく持ち直した。だがその後は上昇の勢いが失速し、
前日比2.5%安の53.88ルーブルで26日の日中取引を終えた。

 年初の11連休を控えて市場参加者の数はかなりまばらで、
出来高の低さがルーブル相場の変動の大きさに拍車をかけている。
26日の日中取引の売買代金は28億ドルと、通常時の60〜80億ドルを
大きく下回った。

 シルアノフ財務相はこの日、ルーブルは来年1-3月期に一層の上昇を
遂げるはずだと述べた。財務省では、国際原油価格が1バレル=60ドル
近辺にとどまった場合、ルーブル相場は来週平均51ルーブルで推移する
とみている。

(転載貼り付け終わり)


石油価格が、現在ここまで暴落させられているのも、
産油国であり、国家収入(歳入)の約半分を
石油と天然ガスに頼るロシアに対する、アメリカからの
攻撃(経済制裁)である、という一面があります。

石油の開発、輸出で、「ルーブル危機」以来の
ロシア国家を立て直したのが、プーチン大統領の
功績です。

だから、「ルーブル」と「石油」を
売り崩してロシア経済を窮地に追い込もうと
しているはずです。


こうした、欧米によるロシアへの経済制裁や、
石油価格の値崩しに対抗するため、
ロシアは中国と手を組んでいます。

アメリカの国際経済支配の根幹である、
「米ドル」での石油や天然ガスなど
エネルギー資源の決済を、断ち切ろうと
画策しています。

米ドルをいっさい介さずに、中国とロシアの
自国通貨である「人民元」や「ルーブル」で、
石油や天然ガスの資源貿易の決済を行うと
発表しています。


(転載貼り付け始め)

●「中国とロシア、通商での人民元決済拡大へ=プーチン大統領」

ロイター 2014年 11月 10日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0IU0JC20141110


[北京 10日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、
通商での人民元決済を拡大する方針を中国と確認したことを
明らかにした。またロシアが資本規制を実施する可能性を否定した。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席で北京を
訪問している同大統領は、ロシアの対外債務水準を国内総生産
(GDP)比で15%以下に引き続き抑制する姿勢を示した。

プーチン大統領は「中国との協力の一環として、相互取引に
人民元を利用する計画だ」と表明。「すでに初期段階の取引は
開始している。今後はエネルギー資源の取引にも拡大していく
準備ができている」と述べた。

米国との関係悪化に伴い、ロシアと中国は国際取引における
ドルの比率低下を主張してきた。この主張は、人民元の比率を
拡大したいとの中国の考えにも合致することになる。

中国は外貨準備高4兆ドル相当のうち32%を米国債が占めており、
ドルの投資リスクを減らしたいとの意向を持っている。

ウクライナをめぐって欧米から経済制裁を受けているロシアに
とって、ドルの比率低下はさらに火急の問題だ。

プーチン大統領は国外からの投資拡大に向けた融資資金の調達
改善へ「ソブリン準備」の一部を活用する計画を明らかにしたが、
詳細には触れなかった。

同大統領は「ソブリン債務は増やさない。GDP比で15%以下
の安全かつ制御可能な水準に維持する方針だ」と述べた。

(転載貼り付け終わり)


アメリカ政府が、事実をねじ曲げて、ロシアが
東ウクライナの分離派(新ロシア勢力)を、
武力支援していると批判を始めました。

先に書いたとおり、そもそもアメリカが
自作自演でCIAなどが送り込んだ扇動要員に
よる策謀で、ウクライナの内紛が激化しました。


だから実際は、ロシアにとっては、
これがいい口実になりました。

これでロシアは、公明正大に、中国との
連携を深めることができます。

こうして、ロシアは、「米ドルを使わない」
資源などの取引を、中国とロシアを中心として、
じわじわと世界の新興諸国のあいだに
拡大させ続けています。


(転載貼り付け始め)

●「[FT]ロシア企業、ドルに代え人民元で決済へ」

英フィナンシャル・タイムズ(日経新聞訳)2014年6月9日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0900T_Z00C14A6000000/


欧米の経済制裁で米ドル市場から締め出される恐れがあるなか、
ロシア企業は契約を人民元などのアジア通貨に切り替える準備を進めている。
銀行首脳2人が明らかにした。

ドイツ銀行のロシア部門トップは「市場ではこの数週間、ロシアの
大手企業が人民元などアジア通貨建ての様々な商品の利用や、アジア
での口座開設に大きな関心を寄せている」と話す。

ロシア国営の対外貿易銀行(VTB)のアンドレイ・コスチン最高
経営責任者(CEO)は、ドル以外の通貨の利用拡大は同行の
「主な課題」の一つだと語った。同氏はロシアのプーチン大統領に対し、
ルーブルや人民元での決済拡大は5月から取り組んでいる「優先事項」
だと述べている。

■経済制裁を受けて欧米への依存度減らす

人民元や香港ドル、シンガポールドルでの取引口座を開設する動きは、
対欧関係が緊張するなか、ロシアがアジアに軸足を移そうとしている
ことを浮き彫りにしている。ロシア企業は経済制裁を受けて欧米の
金融市場への依存度を減らしており、欧米の銀行のロシアでの融資活動
は3月のクリミア編入以降大幅に縮小している。

ロシア中央銀行もビザやマスターカードなど欧米企業への依存を
軽減する決済システムの構築に取り組んでいる。

別の欧大手銀行のロシア支店長は「ロシアがドルへの依存度を
減らそうとするのは当然で、理にかなっている」と話す。
ロシアの米ドルへの依存度が高ければ、危機時に不安定な市場の影響を
受けやすいとも指摘。「日本との取引をドルで決済する理由はない」
と語った。

輸出での売り上げの70%を米ドルで受け取っているロシアのある
メーカーのCEOは、制裁が強化された場合に契約の決済を移す準備を
整えたと話す。「何かあれば、ほかの通貨に代える用意はできている」
と語った。

ロシア国営ガスプロムの石油部門のアレクサンドル・デュコフCEOは、
契約をドル以外の通貨にする可能性について顧客と協議したことを
明らかにしている。

資源大手ノリリスクニッケルもフィナンシャル・タイムズ紙に対し、
中国の顧客と長期契約を人民元建てにすることを検討していると語った。

By Jack Farchy and Kathrin Hille

(転載貼り付け終わり)


いっぽうの中国も、アメリカとヨーロッパが、
ロシアに対して経済制裁を続けている真っただ中で、
以下のような動きを、ひょうひょうとやってのけます。


(転載貼り付け始め)

●「人民元・ルーブル建て貿易決済拡大、中ロ合意」

ロイター 2014年9月10日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H41RO20140909?rpc=131


[北京 9日 ロイター] - ロシアと中国は9日、2カ国
間貿易におけるルーブルおよび人民元建ての決済を拡大し、
両国の銀行間の協力を強化することで合意した。ロシアの
シュワロフ第一副首相が明らかにした。

シュワロフ氏は記者団に対し、中国の張高麗副首相と経済協力
で合意したと述べた。合意によると、ロシアの銀行は
中国の銀行で口座を開設できるようになり、ロシア企業が
中国企業に融資を求めるための枠も設けられる。

貿易決済についてシュワロフ氏は、大半がドル建ての既存の
契約を破棄することはないが、両国の企業に対し、第三国の
通貨の利用を避けるために現地通貨での決済を増やすよう
奨励する方針だと明らかにした。

ロシアと中国はこれまでも、国際貿易におけるドルの役割の
縮小を訴えてきたが、ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア
制裁を受けてロシアにとってドルへの依存度を下げる必要性
は以前よりも増している。

シュワロフ氏はまた、中国企業がロシア国内の30以上の
プロジェクトに投資するという提案についても協議したと
明らかにした。道路や橋の建設、資源開発、農業生産や
交通機関が含まれるという。

同氏は、張副首相が10月にモスクワを訪問する際に
エネルギー部門などでの2国間協力についてさらに協議を
進めると述べた。

(転載貼り付け終わり)


ヨーロッパの国々も、ロシアからの天然ガス供給に、
その国内の需要の多くを頼っています。

ドイツなどは、天然ガスの輸入のうち3割以上が
ロシアからのものです。

「ノルドストリーム」という、2011年に開通した
ばかりの、重要なエネルギーパイプラインがあります。

北欧のあるスカンジナビア半島のすぐ南にある、
バルト海の海底をずうっと突き進んで、そのまま、
北ドイツの海岸にたどり着いて、ドイツの国内に
天然ガスが供給され続けています。

いくらアメリカが言い出した、ロシアへの経済制裁
であると言っても、これほど巨大な規模のエネルギー
供給の「ライフライン(生命線)」を、断ち切るほど
ドイツはロシアとの関係を悪化させることはできません。

ドイツとロシアの経済関係は、アメリカが
マレーシアの飛行機を、ウクライナ上空で
撃ち落としたくらいでは、決して切り離すこと
などできません。


さらに、以下の記事にあるとおり、ドイツと
ロシアは、他のブルガリア、ギリシャ、
セルビア、ハンガリー、オーストリア、
イタリアとも共同で、さらにもう一本、
「サウスストリーム」という天然ガスの
パイプラインを建設している最中でした
(2015年12月完成予定)。

「サウスストリーム」は、ロシアのニジニ・
ノヴゴロド州から、いま紛争のただ中ある
ウクライナの真南にある、黒海という巨大な
湖の湖底をくぐり抜けます。

さらに、黒海の西側で隣接するブルガリアを
経由し、ギリシャ、やハンガリーを通って、
イタリア、オーストリアまで、ヨーロッパの
南半分へ天然ガスを供給するパイプラインです。


だから、ヨーロッパ諸国は、ロシアに対しては
本気で経済制裁などできません。腰が引けています。

しかし、アメリカは、どこかのタイミングで、
「ロシア危機」や、そこから連動して
起こる「ユーロ危機」までを、もう一度、
意図的に引き起こすことまで考えているでしょう。

それで、世界中の投資資金が、あわてて
アメリカに戻ってくれればそれでいい。

ヨーロッパ(ユーロ通貨の経済圏)ですら、
もうどうなってもいい、と考えているのではないか。

私は、今のアメリカなら、そこまでやるだろうと
思っています。

だから、ロシアが死ぬか、ヨーロッパが死ぬかの
「チキンレース」を、石油の暴落や、ルーブルの
売り崩しで、アメリカが仕掛けているということです。


このアメリカの凶暴な、狂気の動きを感じて、
中国政府は「人民元経済圏」や「人民元決済
ネットワーク」を、いま急速に、世界規模で
張り巡らせ続けています。

米ドル、日本円、ユーロがこれから引き起こす
通貨価値の暴落(つまり、ハイパーインフレ)から、
じわじわと、自分たちとロシア、インド、
ブラジルなどの新興諸国だけは、切り離して
しまおうという大きな国際戦略です。

中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ
の新興5大国「BRICS(ブリックス)」を、
アメリカ、ヨーロッパ(EU加盟28ヶ国)、
そして日本から隔離しようとしています。

まさに、「人民元ブロック経済圏」です。

そして、BRICSを中心とする新興国だけ
による、新しい「ブロック経済」の体制の
完成へ向けて、着々と準備を進めています。


(転載貼り付け始め)

●「BRICS、開発銀行を設立へ ロシア・中国が主導、アメリカに対抗」

ハフィントンポスト・ジャパン 2014年7月18日
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/17/brics_n_5594075.html


新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ
共和国)首脳は、アメリカ主導の国際金融秩序に対抗し、
発展途上国や新興国へのインフラ開発を支援する独自の開発金融機関
「新開発銀行」の設立と外貨準備基金の創設を決定した。

ブラジル北東部フォルタレザで7月15日に開かれたBRICS首脳会議で、
各国が最終合意に達した。

(中 略)

新開発銀行の設置は、世界銀行や国際通貨基金(IMF)が主導する
国際金融の枠組みである第2次大戦後の「ブレトンウッズ体制」
への挑戦を意味する。

世銀やIMFは戦後、貧困国や金融危機に陥った国への資金支援を通じ、
世界経済を安定させる役割を果たしてきた。一方、近年の経済成長が
著しい中国など新興国の間では、欧米の発言権との格差が埋まらない
ことに不満も募っていた。


■ロシアと中国の主張、色濃く反映

首脳会議の後に発表された共同宣言には、軍事介入や経済制裁に
反対する文言も盛り込まれるなどロシアと中国の主張が色濃く
反映されている。

欧米主導の国際秩序に異を唱え、新興国を軸とした新たな国際秩序を
構築していく姿勢を鮮明にした。

また、ロシアが主要8カ国(G8)から排除されて欧米の経済制裁を
受ける原因となったウクライナ危機に関し、共同宣言は「深い懸念」
を表明。

別条項で「一方的な軍事行動や経済制裁を非難」することで、間接的に
ロシアを支持した。

ロシアのプーチン大統領は首脳会議を前に14日、BRICSに対し、
アメリカによる制裁に対抗する措置で合意を求める姿勢を示していた。

(以後、略)

(転載貼り付け終わり)


このような、中国とロシアを中心とする、
米ドルを避けた新たな国際経済圏を構築しよう
という動きは、これからますます加速します。

日本政府は、米ドルではなく人民元で、
外貨準備をするべきです。
そして、日本人は、今からでも人民元で
外貨預金をしておくべきです。


アメリカが、中国を「分断」させようとして
暴動化をたくらんでいた香港の「学生デモ」も、
今月に入って、ついに残党も撤去されました。

中国にとっての、世界経済との取引の重要で最大の
玄関口である香港との、経済・金融の統合化は、
これまでも着々とと進められてきました。

すでに、香港最大貿易相手国は、アメリカでも
日本でもなく中国であり、貿易総額の半分である
51.1%を占めています(2位のアメリカは7.2%、
3位が日本で5.5%しかない)。

香港経済は、すでに中国の人民元経済圏に
取り込まれています。


(転載貼り付け始め)

●「香港、人民元の両替制限を撤廃」
By FIONA LAW

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2014年11月12日
http://jp.wsj.com/articles/SB12342273157179233952604580271864133485220?mod=国際_newsreel_1


香港当局は、居住者による1日当たりの人民元両替上限を撤廃した。
香港市場と上海市場の株式相互取引が始まる17日から施行する。

香港金融管理局(HKMA)の陳徳霖(ノーマン・チャン)総裁は
記者会見で、上限撤廃により「香港市民が人民元を売買する際の
利便性が大いに高まる。香港・上海市場の相互取引を後押しする
だけでなく、元で決済される他の理財商品の発展を促すことにもなる」
と述べた。

オフショア人民元の取引が始まった2004年以降、香港市民による
人民元の両替は1日に最大2万元(約37万7000円)までと定められてきた。

上限撤廃という待望の措置により、香港市民の元建て取引は、
独自の金融規制を備えた香港のオフショア人民元市場で処理される
ことになる。

これまで香港市民の元建て取引は、国際市場に開放されていない
オンショア人民元市場の上海で処理されていた。

陳総裁によると、オフショア人民元の流動性プールは現在1兆1000億元
(約20兆7000億円)を上回るため、香港市民が元建て取引を行っても
十分な流動性を提供できる。

(転載貼り付け終わり)


こうして、香港も、中国の人民元経済圏への
統合を、さらに加速させていくことになります。



いっぽう、先月北京で開催された、「APEC
(エイペック、アジア太平洋経済協力)」の
なかで、中国の習近平国家主席とアメリカの
オバマ大統領が、長時間(計10時間)の
会談の場を設けていました。

いっぽう、日本の安倍首相とは、
習近平は25分の会談で終わっています。


表面的には、習近平とオバマは仲が良いのは、
武力衝突や激しい経済対立を避けようという、
お互いの政治的な基本姿勢のところが
共通しているからです。

それぞれ国内に、好戦的な対抗勢力を
かかえている、という点でもオバマと
習近平は似たような立場に置かれています。


実際、以下の記事でも、オバマ大統領と
習近平国家主席は、すでに大きくは、
お互いの武力的な衝突や対立を避ける、
ということで、密かに話をつけている
ことが分かります。


(転載貼り付け始め)

「米中、対立抑制に向けた軍事協定を発表へ─米当局者=報道」

ロイター 2014年11月10日
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/idJPKCN0IV27X20141111


[ワシントン 11日 ロイター] - 米国と中国は、対立の可能性を
小さくすることを目指した軍事協定を発表する方針だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が11日、匿名の
米当局者の話を基に伝えた。

同紙によると、オバマ米大統領と習近平中国国家主席が12日
に発表する合意項目の1つとして、軍事演習を含めた活動を
相手国に通知するメカニズムの構築が盛り込まれる見通し。

海上や空中で遭遇した場合の行動規範についても定める見込み。

同紙は、気候変動問題についても両首脳は合意する見込みだ
と付け加えた。

米ホワイトハウスからは今のところコメントを得られていない。

(転載貼り付け終わり)


同じように、日本と中国との間でも、
その関係が冷え込むことは、日本経済に
とっても、日本国民にとっても、引いては、
アジア諸国全体にとっても、何一つ
メリットにはなりません。

このもっとも冷酷な、私たちの平和な
「日常生活」や「経済活動」にとって、
日本と中国との関係が与える影響や
その重要性をこそ、冷静に考えるべきです。


日本の経済状況が改善したわけでも、
景気が回復した訳でもないのに、
株価ばかりが、いまだに高騰させられ
続けています。

しかし、いつものことですが、
日本のメディアは、株価の急落を
警告する記事や報道を、いっさい
流そうとしません。

意図的な、国民誘導の情報統制です。

第二次世界大戦中に、

「大日本帝国軍、更に戦果を拡張中なり」

などという大本営発表を垂れ流し続けた、
戦時中の大新聞の体質から、まったく
変わっていません。

やはり日本はこのまま、アメリカの仕掛ける
「第二の金融恐慌」に巻き込まれて、
最後には、アメリカが主導する「他国での戦争」
に引きずり込まれて行くのでしょうか。


アジアを訪れると、実感で分かりますが、
中国も香港も、マレーシアもタイも、
高度成長の真っただ中にあるアジア諸国は、
あいかわらずの活気です。

知らないのは、そして、何かに怯えさせられて、
ひどい増税や経済政策で資産をむしり取られて、
それでもアメリカを信じ続けているのは、
日本人だけです。


こうして日本が、成長をするアジアから
取り残されて、アメリカの歴史的な
「帝国の崩壊」に巻き込まれて、
静かに忘れ去られていくのかという、
漠然とした不安を感じずにはいられません。


2014/12/30 13:51受信、ネオネクスト・エクスプレス Vol.95より転載しました。


★日米のタコ足経済!


★日米のタコ足経済!  中編


>こうして、じわじわと、ワザと分かりづらい、用語を使いながら、国民の目を欺いて行きます。
すべては、アメリカが求める「集団的自衛権」、つまり、海外で自衛隊が戦闘行為をして人を殺害してもいいということを、国民に認めさせるレトリックです。

・日本のマスコミはご主人様(米国戦争や)の云う通り、お金を出して読む価値はなしと・・・
・状況把握に役立つ有益なレポートでした m(_ _)m




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